営業時間

2025年12月、中国で高校教師の女性が結婚式当日に新居から飛び降り、亡くなりました。

　彼女が死の直前に投稿したとされるSNSには、結婚を迫る家族からの圧力に苦しみ、結婚で「任務」を終えたとの思いが吐露されていました。

中国で何が起きているのでしょうか。記者が女性の故郷を訪ねて取材しました。

【ヤマダ・エディオン統合へ　圧倒的１強に】　家電量販最大手のヤマダホールディングスとエディオンは４日、経営統合を検討中と発表しました。両社を合わせた売上高は約２兆５０００億円で、業界２位のノジマや３位のビックカメラを引き離す巨大連合が誕生します。（１面）

2025年に日本国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1236人で、10年連続で減少しました。ハイペースで少子化が進んでおり、人口減社会に拍車をかけています。

【出生率、過去最低の１・１４／２５年に生まれたのは６７万人／１０年連続低下】

厚生労働省は3日、２０２５年の出生数は６７万１２３６人で、１０年連続で減少し過去最少だったと公表しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1・１４と、過去最低を更新しました。都道府県別では、人口集中が進む東京都が０・９６と全国最低で、３年連続で１を割っています。２３年に公表された将来推計人口と比較すると、およそ１５年早いペースで少子化が進んでいることになります。（１、３面）

安定的な皇位継承をめぐり、各党派の協議を取りまとめる衆参両院の正副議長が、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える場合は、「15歳以上の男子」を想定していることがわかりました。15歳未満を対象から外すことで、養子対象者の自由な意思を尊重する姿勢を示すべきだと判断しました。

2025年12月、中国で高校教師の女性が結婚式当日に新居から飛び降り、亡くなりました。

　彼女が死の直前に投稿したとされるSNSには、結婚を迫る家族からの圧力に苦しみ、結婚で「任務」を終えたとの思いが吐露されていました。

中国で何が起きているのでしょうか。記者が女性の故郷を訪ねて取材しました。

【ヤマダ・エディオン統合へ　圧倒的１強に】　家電量販最大手のヤマダホールディングスとエディオンは４日、経営統合を検討中と発表しました。両社を合わせた売上高は約２兆５０００億円で、業界２位のノジマや３位のビックカメラを引き離す巨大連合が誕生します。（１面）

2025年に日本国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1236人で、10年連続で減少しました。ハイペースで少子化が進んでおり、人口減社会に拍車をかけています。

【出生率、過去最低の１・１４／２５年に生まれたのは６７万人／１０年連続低下】

厚生労働省は3日、２０２５年の出生数は６７万１２３６人で、１０年連続で減少し過去最少だったと公表しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1・１４と、過去最低を更新しました。都道府県別では、人口集中が進む東京都が０・９６と全国最低で、３年連続で１を割っています。２３年に公表された将来推計人口と比較すると、およそ１５年早いペースで少子化が進んでいることになります。（１、３面）

安定的な皇位継承をめぐり、各党派の協議を取りまとめる衆参両院の正副議長が、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える場合は、「15歳以上の男子」を想定していることがわかりました。15歳未満を対象から外すことで、養子対象者の自由な意思を尊重する姿勢を示すべきだと判断しました。

2025年12月、中国で高校教師の女性が結婚式当日に新居から飛び降り、亡くなりました。

　彼女が死の直前に投稿したとされるSNSには、結婚を迫る家族からの圧力に苦しみ、結婚で「任務」を終えたとの思いが吐露されていました。

中国で何が起きているのでしょうか。記者が女性の故郷を訪ねて取材しました。

【ヤマダ・エディオン統合へ　圧倒的１強に】　家電量販最大手のヤマダホールディングスとエディオンは４日、経営統合を検討中と発表しました。両社を合わせた売上高は約２兆５０００億円で、業界２位のノジマや３位のビックカメラを引き離す巨大連合が誕生します。（１面）

2025年に日本国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1236人で、10年連続で減少しました。ハイペースで少子化が進んでおり、人口減社会に拍車をかけています。

【出生率、過去最低の１・１４／２５年に生まれたのは６７万人／１０年連続低下】

厚生労働省は3日、２０２５年の出生数は６７万１２３６人で、１０年連続で減少し過去最少だったと公表しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1・１４と、過去最低を更新しました。都道府県別では、人口集中が進む東京都が０・９６と全国最低で、３年連続で１を割っています。２３年に公表された将来推計人口と比較すると、およそ１５年早いペースで少子化が進んでいることになります。（１、３面）

安定的な皇位継承をめぐり、各党派の協議を取りまとめる衆参両院の正副議長が、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える場合は、「15歳以上の男子」を想定していることがわかりました。15歳未満を対象から外すことで、養子対象者の自由な意思を尊重する姿勢を示すべきだと判断しました。

高騰を続ける都市部の中古マンション価格。ところが、高騰を先導してきた東京都心の価格に頭打ちの兆しが見えているといいます。不動産調査会社「東京カンテイ」の研究員が注目するデータを分析してみました。

【人材派遣料金不当請求か／公取委、大手５社立ち入り／カルテル疑い】

人材派遣料金を巡り、カルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、国内最大手を含む人材派遣５社に立ち入り検査しました。公取委が人材派遣業界を検査するのは初めてです。（一面、社会面）

２０２７年春に卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が１日、解禁されました。法的な拘束力はなく、実質的な就活は早期化しましたが、内々定を得ても決めきれないなど、就活を続ける学生も多いです。採用で苦戦する企業も目立ち、大手とは一線を画した戦略をとる企業もあります。

【消費減税来年４月開始へ　政府検討「１％」有力】飲食料品を対象にした２年間限定の消費減税について、政府・与党は１日、２０２７年４月から適用する方向で調整に入りました。減税後の税率はレジのシステム改修期間を考慮して１％とする案が有力で、もしも改修期間が短くなるようなら０％とすることも検討します。政権幹部が１日、毎日新聞の取材に明らかにしました。

正社員と同じようにフルタイムで働き、有期雇用でもないはずなのに待遇に差があるのはなぜ―？そんな疑問をもった青森県の女性の訴えから、「同一労働、同一賃金」のルールを広く適用するよう求める画期的な判決が出ていたことが、朝日新聞の取材でわかりました。雇用期間に限りがある人などへの差別待遇を禁じる法律はありますが、その期限のない無期雇用の人たちについては定めがありませんでした。「同一労働、同一賃金」は社会で広く守られるべき公序だという考え方を司法が示した形で、企業にも影響を与えそうです。

【４月導入の「主務教諭」新規配置ゼロ／若手指導など期待／本紙調査】

　文部科学省が２０２６年４月から導入した「主務教諭」を新たに配置した自治体が事実上ゼロだったことが毎日新聞の調査で判明しました。数万人規模の配置を想定した肝いりの施策でしたが、課題は山積しています。自治体側の慎重な検討姿勢が浮かびます。（１、３面）

【「泣き虫先生」死去】　全国高校ラグビー大会で優勝４度を誇る伏見工業高校ラグビー部元監督で、「泣き虫先生」として知られた山口良治（やまぐち・よしはる）さんが２９日、８３歳で死去しました。テレビドラマ「スクール・ウォーズ」のモデルにもなりました。（社会面、運動面）

ハンセン病患者を隔離するためにつくられた群馬の療養所で80年暮らしてきた男性が、昨秋に退所して、故郷の大阪で一人暮らしを始めました。102歳で社会復帰を決めた思いとは何だったのでしょう。

2025年に実施した国勢調査の速報値が発表され、日本の総人口は5年前より309万減ったことが分かりました。埼玉、千葉、神奈川なども減少しており「東京一極集中」が進んでいる状況です。

【人口３０９万人減　首都周辺３県も／１億２３０４万人／大阪、愛知、福岡でも】

総務省は２９日、２０２５年国勢調査の速報値を発表しました。日本の総人口は１億２３０４万人で、５年前の前回調査に比べて３０９万人（２・５％）減。神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県や愛知、福岡両県なども減少に転じました。減少数、減少率は過去最多で、増加は東京都と沖縄県のみでした。世界人口順位は１２位に下落しました。（１面、３面）

混乱が続く中東情勢が、世界有数の米輸出国タイに影を落としています。ホルムズ海峡を船が通れず、中東産の輸入肥料が高騰しているためです。タイ米の輸出先である日本などにも影響が及ぶ恐れがあります。

【大飯原発　一転設置許容／大阪高裁住民の請求棄却】

関西電力大飯原発３、４号機の国の設置許可取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２８日、住民側の請求を棄却しました。「原子力規制委の判断に不合理な点はなく、許可は違法ではない」としました。（一、三、社会面）

中東情勢の混乱で、自治体指定のゴミ袋が品薄となっています。原料となるナフサの供給が不安定になり、消費者が「買いだめ」に走ったためとみられます。例年通りの生産量を維持できているにもかかわらず、不安は収まっていません。

【「国家情報会議」法成立　収集・分析機能を強化】「国家情報会議」設置法は２７日、参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。政府は７月にも国家情報局を立ち上げ「スパイ防止関連法」などの議論を本格化させる方針です。（１、３面）

社外秘の書類や顧客情報などを若手の社員らがＳＮＳに投稿し、企業などが謝罪に追い込まれる事案が各地で相次いでいます。なぜ問題が繰り返されるのでしょうか。

社会保障国民会議で制度設計が進む「給付付き税額控除」について、政府が子育て世帯に給付額を加算するなど優遇するほか、働く高齢者を支援対象とする方向で調整していることが、政府関係者への取材でわかりました。「誰を支援するか」が焦点となっていましたが、対象者を広めに設定して支援する方針です。

【旧岸田派　苦渋の回帰論】自民党では、派閥裏金事件をきっかけに、麻生派を除く主要派閥が解散しました。しかし、衆院選で大勝したことによる所属議員の急増を受け、グループ化に向けた動きが活発になっています。派閥回帰か、再編か。企画「自民は今　派閥解消の先に」の初回は、名門派閥として知られた旧宏池会（旧岸田派）の動きを追いました。（１面、３面）

ドーピングが認められる異例のスポーツ大会が、アメリカのラスベガスで開催されました。国際オリンピック委員会などはスポーツの精神を損なうと非難していて、記録は公認されません。副作用のリスクも警告されています。それでも競泳、陸上、重量挙げなど４競技に男女４２選手が出場。世界記録を上回る記録も出ました。スポーツの意味も考えます。

【非核３原則見直し・原潜に触れず／自民の安保３文書の政府への提言案了承／年単位の継戦能力、ドローン大量運用、ＡＩ駆使を強調】

　自民党の安保調査会は２５日、政府の「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の年内改定に向けた提言案を了承しました。高市早苗首相が持論とする非核三原則の見直しには言及せず、原子力潜水艦の導入も明記を避け「次世代の動力の活用」との記述にとどめました。一方、ウクライナ戦争によって「新しい戦い方」が必要になったとし、無人ドローンの大量運用や国内での量産基盤の構築、ＡＩの駆使のほか、「年単位の継戦能力」の必要性を強調しています。（１面、３面）

多数の中国漁船が東シナ海に集まり、巨大な「壁」をつくるような動きをしていたことが分かりました。専門家は「海上民兵」による訓練の可能性を指摘しています。漁船が出港する中国の漁港で取材すると、さまざまな状況が見えてきました。

【カンヌ映画祭で岡本多緒さんらが女優賞　日本人女優で初】第７９回カンヌ国際映画祭は２３日夜、授賞式が行われ、濱口竜介監督の「急に具合が悪くなる」に主演したフランスのビルジニー・エフィラさん（４９）と岡本多緒さん（４１）が女優賞を受賞しました。日本人女優の受賞は初めて。トロフィーを手にしたエフィラさんは「この映画の撮影は、永遠に心に刻まれる経験になった」、岡本さんは「私のような平凡な日本の女優がここに立っていられるのは、濱口監督の素晴らしい脚本と演出のおかげ」と、喜びと感謝を語りました。

【ＮＰＴ会議３回連続決裂　イラン核記述に溝】核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議は２２日、成果文書を採択できず閉幕しました。イラン核問題の記述を巡り、米国とイランなどが対立。文書の採択失敗は３回連続で、ＮＰＴ体制はかつてない危機にさらされています。（１面、４面、社会面）

お客の無断キャンセルが飲食店を悩ませています。その損害額は年間２千億円とも言われています。被害を受けた飲食店が「泣き寝入り」しなくてすむよう、新たなサービスも出てきています。

【辺野古学習「教育基本法違反」／文科省「考え方に偏り」／同志社国際高事故】

沖縄県名護市で起きた小型船転覆事故で、文部科学省が調査結果を公表。米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同志社国際高校の学習について、政治的活動を禁じる教育基本法に反するとし、高校を指導しました。（一、三、社会面）

刑事裁判をやり直す再審制度を見直すため、刑事訴訟法の改正に向けた議論が国会で進んでいます。後ろ向きな法務省に対し、与野党から厳しい意見が続出。再審手続きを速やかにし、検察が握る証拠を開示するハードルも下げる方向で調整が進んでいます。２６日の衆議院本会議では、平口法相が従来の制度や運用への「反省」を表明することがわかりました。

皇族の減少が深刻な課題になるなか、国会で対応策が議論されています。女性皇族が結婚後も皇室に残る案、旧宮家の男系男子を養子として迎える案を軸に与野党が意見を交わしていますが、当の皇族の人たちはどんな思いでいるのでしょうか。会見での発言のほか、周囲に漏らした言葉を丹念に取材して伝えます。

【補正予算３兆円軸で政府検討／電気・ガス補助には５０００億円】

中東情勢混乱の長期化に備え、政府が２０２６年度補正予算案を３兆円規模を軸に検討していることが判明しました。夏場の電気・ガス代補助に２６年度当初予算の予備費から５０００億円程度を支出する方向でも調整に入りました。政府はガソリン価格の補助も継続する方針ですが、その財源は早ければ６月末で枯渇する見通しのため、補正予算でカバーするとみられます。（１面）

在沖縄米海兵隊は20日、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場で、長射程の高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」の射撃訓練を行いました。演習弾は国道469号の上空を通過し、訓練中、一部区間が通行止めになりました。朝日新聞社は演習場内での取材を許可されました。デジタル版では演習の様子を動画と写真で伝えています。QRコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることで、デジタル版をお読みいただけます。

郵便ポストから郵便物を回収する「取集（しゅしゅう）業務」の委託をめぐって、受注できるよう便宜を図った業者側から賄賂を受け取ったとして、警視庁は20日、日本郵便の元社員を日本郵便株式会社法違反（加重収賄）の疑いで逮捕しました。最終的に特定の運送会社が随意契約となるようにし、その契約額は予定価格の2倍以上にあたる計約1億8千万円に上りました。どのような手口だったのでしょうか。

【赤字国債の増発「抑制」　高市首相、補正財源巡り】　高市早苗首相（自民党総裁）は20日、今国会初の党首討論に臨みました。中東情勢を受けた２０２６年度補正予算案の財源について「できる限り特例公債（赤字国債）の発行を抑制しながら、しっかりと国民の生活、事業を守っていきたい」と述べました。長期金利の上昇基調が続き、財政の健全性に対する市場からの懸念が高まっていることを踏まえた発言とみられます。野党側は国民民主党の玉木雄一郎代表▽中道改革連合の小川淳也代表▽立憲民主党の水岡俊一代表▽参政党の神谷宗幣代表▽公明党の竹谷とし子代表▽チームみらいの安野貴博党首――の６人が質問に立ちました。６人による質問は党首討論が正式に導入された00年以降で最多です。

犯罪被害者や遺族らが刑事手続きに関与する仕組みが拡充される方向です。法務省が、制度改正を法制審議会に諮問する方針を固めました。

【日韓、エネルギー安保強化へ／首脳会談／「政策対話」を創設】

高市早苗首相は１９日、韓国南東部・安東で李在明大統領と会談しました。イラン情勢の悪化を踏まえ、原油の相互融通などエネルギー安保協力を強化することで一致し、原油不足に直面するアジア諸国への支援策を講じることも確認しました。（一、二、総合社会面）

政府は国立博物館・美術館の中期目標で、展示にかかる費用について入場料など自己収入の比率を増やすよう求めました。比率が４年後に「４割を下回っている等社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館」は「再編」対象になります。人口減が進み、予算も人手も潤沢ではなくなるなかで突きつけられた数値目標。文化を守り、伝える博物館や美術館の現状を見つめ、あり方を考えます。

【首相　補正予算検討表明、原油高長期化で】高市早苗首相は１８日、政府与党連絡会議で、中東情勢の悪化による原油高の長期化に備え、２０２６年度補正予算案の編成を検討する考えを表明しました。片山さつき財務相に資金面の手当てを検討するよう指示しました。（１、３面）

音や光、においなど感覚に過敏さがある人たちや家族は、周囲から理解されにくく、外出をためらいがちです。何に困っているのか、求められる対応は何か。現場の取り組みから考えます。

【２０代夫婦が強殺指示疑いで逮捕／栃木、逮捕者６人に／上位者も捜査】

栃木県上三川町の住宅で起きた強盗殺人事件で、県警捜査本部は１７日、指示役とみられる横浜市の竹前海斗容疑者（２８）と妻の美結容疑者（２５）を強盗殺人容疑で逮捕しました。逮捕者は１６歳の少年４人に加え６人となりました。捜査本部はさらに上位の指示役がいるとみて全容解明を急ぎます。（社会面）

投資詐欺の被害があとを絶ちません。東京都内の60代女性は、1週間余りで3千万円超を失いました。「私の体験が被害防止に役立てば」との思いから、手口の実態を記者に伝えてくれました。

【自衛隊幹部　呼称変更へ／「大将」は幕僚長など】

防衛省は自衛隊幹部の階級呼称を変更する方針を固めました。幕僚長らは「大将」、１佐は「大佐」などに改めます。２０２７年度予算概算要求に経費を計上、２７年通常国会に自衛隊法などの改正案を提出する方針です。呼称変更は発足以来初めてで、対象は３尉以上。「護衛艦」といった用語の変更はしません。（総合政治面）

日本サッカー協会は15日、サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会（現地時間6月11日開幕）に向けた、日本代表メンバー26人を発表しました。DF長友佑都やMF遠藤航が選ばれた一方、左太もも裏を痛めたMF三笘薫やMF守田英正はメンバー外となりました。

【サッカーＷ杯の日本代表決定】　日本サッカー協会は１５日、ワールドカップ北中米３カ国大会（６月１１日開幕）の日本代表２６人を発表し、主将の遠藤航（リバプール）、３９歳の長友佑都（ＦＣ東京）や２１歳の後藤啓介（シントトロイデン）が選ばれました。三笘薫（ブライトン）は、けがで落選しました。（１面，運動面、社会面）

団塊の世代が８０代に迫り、一年で亡くなる人が１６０万人を超える時代です。戦後、日本人の死生観はどう変わってきたのでしょう。作家の五木寛之さんは、終戦後の引き揚げ体験から、「生き切った自分は悪人」という思いを抱え続け、体調を崩しても病院に行くことを拒んできました。「大河の流れのような運命に身を委ねる」と決めていたと言いますが、９０歳を超えてそんな心境に変化が生まれたといいます。私たちは死というものに、どう向き合えばいいのか。世代を問わず、読んでいただきたいロングインタビューです。

【中国、米に台湾問題警告　首脳会談】中国を訪問中のトランプ米大統領と習近平国家主席は１４日、北京の人民大会堂で会談しました。中国外務省の発表によると、両氏は新たな２国間関係の位置づけとなる「建設的戦略安定関係」の構築で合意。関係安定化を目指す姿勢を強調しました。一方、台湾問題については習氏がトランプ氏に対し、適切に対処しなければ関係は危険になりうるとけん制。米側の発表では台湾に関する言及はありませんでした。（一、二、三、国際面）

日本の「核保有論」をどう思いますか――核保有国が一方的な力の行使で国際秩序を壊し、フランス大統領は核弾頭を増やす方針を示しました。日本でも昨年、官邸幹部が「核兵器を保有すべきだ」と発言しています。この問題をどう考えるべきなのか。外交・安全保障のスペシャリストに聞きました。

【日産最終赤字５３３０億円／２６年３月期／今期は黒字見通しも】

日産自動車が１３日発表した２０２６年３月期連結決算は、最終損益が５３３０億円の赤字でした。リストラ費用やトランプ関税が響き、２年連続の巨額赤字です。一方、２７年３月期は２００億円の黒字に転換する見通しを示しました。（１面、経済面）

中東情勢の緊迫で、日本への原油供給が滞っています。振り返れば、日本では1973年にも、第4次中東戦争が引き金になった「石油危機」の不安が広がり、当時の田中角栄政権が前例のない対応を迫られました。首相秘書官として田中首相の側にいた小長啓一氏（95）に当時の状況と教訓を聞きました。

【再審法案今国会提出へ／抗告原則禁止本則化／自民了承の方針】

　再審制度の見直し法案を巡り、政府は再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁じる内容を法案本則に盛り込む方針を固めました。自民党が今後了承し、特別国会に法案が提出される公算が大きくなりました。（一面）

みんなが洋服選びを楽しめるためには、どうしたらいいのでしょう？　目が見えない人が服を選ぶ基準とは？　脱ぎ着がしやすかったり、肌触りが良かったり。それだけ…なワケはありません。色やデザイン、そんな視点も外せません。大手百貨店の高島屋はオノマトペ（擬音語、擬態語）や音楽に着目しました。

男性にも女性にも当てはまらない「ノンバイナリー」の人が、「長女」とある戸籍について、性別を明らかにしない記載に変更するよう求めた審判の抗告審が大阪高裁で開かれました。決定は８日付けで、男女以外の記載を認めない戸籍法の運用を「憲法１４条の趣旨に抵触する」と判断しました。憲法１４条は法の下の平等を定めています。ただし、「具体的な制度の整備は国会の立法の過程を通じて行われるべきだ」として抗告は棄却されました。

【マッハ５旅客機　燃焼実験成功／早大やＪＡＸＡ】

早稲田大やＪＡＸＡなどの研究チームが４月、マッハ５で飛行する「極超音速旅客機」の実現に向け、飛行環境を模したエンジンの燃焼実験に国内で初成功したと発表しました。２０４０年代の実用化を目指します。実現すれば米国まで２時間。コンコルドのマッハ２を大きく超える速度ですが、研究者「まだまだ第一歩」とのことです。（総合社会面）

「パワーハラスメント」という言葉が日本で広がり始めてから四半世紀。国がパワハラの「認定基準」を明確にした2020年度以降、相談件数は増加を続けています。なぜ起こるのか、当事者の話を聞きました。

【英２大政党が惨敗】7日投票の英統一地方選は8日以降も開票が続いています。2大政党の与党・労働党と最大野党・保守党が大幅に議席を減らす一方で、右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が多くの議席を獲得しています。（総合政治面）

トヨタの2026年3月期決算が発表され、国内企業として初めて50兆円を超えました。ただし、最終的なもうけは19％減りました。アメリカの「トランプ要因」が大きく影響した形です。

【トヨタ　売上高５０兆円　国内企業初】トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期連結決算は、売上高が５０兆６８４９億円で、日本企業で初めて５０兆円を超えました。ただトランプ米政権の関税措置の影響で、最終利益は３兆８４８０億円で２年連続の減益でした。（１面、経済面）

自民党内で高市首相を支持する議員らが近く議員連盟を発足させます。発起人には麻生太郎元首相や、昨年の総裁選で首相と争った閣僚らが加わりました。党内の基盤を強めたい首相周辺の狙いが透けて見えます。一方で、林芳正総務相ら参加しない有力議員も。発起人と参加しない有力議員の一覧表つきです。

【震災復興６０００万円収賄か／あっせん収賄容疑で八代市議ら逮捕】熊本県八代市の新庁舎建設工事を巡り、警視庁と熊本県警は７日、準大手ゼネコン「前田建設工業」が受注できるよう働きかけた見返りに現金６０００万円を受け取ったとして、八代市議の成松由紀夫容疑者ら3人をあっせん収賄容疑で逮捕しました。市庁舎の建て替えは熊本地震（２０１６年）の復興プロジェクトでしたが、建設業者と政治家の癒着によって「食い物」にされたという構図が浮かび上がります。（社会面）

米アップルが４月、創業５０周年を迎えました。同社を起こした故スティーブ・ジョブズ氏は、日本を尊敬し、日本企業に追いつくべく学びました。ところが、いつしかその地位は逆転し、日本からアップルのように世界を席巻する企業は出ていません。アップルの成功の要諦は、そして日本企業のつまずきの原因とは何だったのでしょうか。

【父「両手で首絞めた」／男児殺害疑い再逮捕／京都・南丹】

京都府南丹市の山中で市立園部小の安達結希さん（当時11歳）の遺体が見つかった事件で、府警は６日、父親の安達優季容疑者（37）を殺人容疑で再逮捕しました。「両手で首を絞めて殺した」と容疑を認めています。（社会面）

東証スタンダード上場の企業が、金塊の取引で13億円超を失うトラブルに見舞われました。61本（61キロ）の金塊を持ち去られた事件の真相とは――。関係者への取材で迫ります。

【中古護衛艦、比に供与へ／日比防衛相会談で合意／武器輸出方針を初適用／「供給国化」で抑止力強化】

小泉進次郎防衛相は５日、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦の供与に向けて協議することで合意しました。殺傷能力のある武器の輸出解禁後、初の輸出案件になる可能性が高いです。対象となるのは「あぶくま型」。さらに包括的な装備協力を協議することになります。日本の防衛政策の大転換の加速を分析する企画「激動期の安保」もスタートしました。（１面、２面、３面）

【日豪、経済安保で共同宣言　重要鉱物　中国念頭に「懸念」】高市早苗首相は４日、オーストラリアのアルバニージー首相と首都キャンベラで会談しました。両首脳は重要鉱物やエネルギー、食料などの重要物資の供給網（サプライチェーン）強化を柱とする「経済安全保障協力に関する共同宣言」を発表。レアアース（希土類）を用いた中国の経済的威圧を念頭に、重要鉱物に対する輸出規制に「強い懸念」を表明しました。（一、二、国際面）

来年４月に家庭用エアコンの省エネ基準が厳しくなることで、低価格モデルの値段が上がると言われています。エアコンの「２０２７年問題」といわれるこの動きに備えた駆け込み需要で、今年のエアコンの売り上げは例年より好調です。どんなエアコンが値上がりするのか？急いで買い替える必要はあるのか？専門家の解説やデータを交えて、分かりやすくお伝えしています。

国民民主党の台頭と失速、参政党の躍進、中道改革連合の立ち上げと挫折、そして惨敗の後に大勝した自民党。わずか1年余りの間に政界で起きた目まぐるしい変化を、データで振り返ります。データはサンキー図という手法で視覚化しました。7000人の比例区投票先の変化が一目で分かります。

【憲法記念日　改憲派、護憲派が集会】憲法記念日の３日、憲法をテーマに各地で集会が開かれました。改憲派の集会では高市早苗首相がビデオメッセージで「定期的な更新」を主張。護憲派集会では野党国会議員らが「平和憲法は日本の宝」と話しました。（社会面）

3日の憲法記念日を前に、朝日新聞は郵送による全国世論調査を実施しました。高市政権のもとでの憲法改正について、国民の賛否は拮抗している状況です。来年春までには憲法改正に向けた発議のめどをつけたい、と意気込む高市早苗首相のもとで議論は進むのでしょうか。

【護憲・反戦　デモの輪／ウェブカレンダーで急拡大】

　自民党が３分の２を超える議席を得た２月の衆院選後、改憲や反戦を訴えるデモが全国で急速に広がり、憲法記念日の５月３日にも各地で計画されています。目立つのは、個人が「一人でも立つ」とデモを企画し、賛同者が集まってくるケース。急拡大の背景には、ウェブ上で各地の動きを可視化し、参加のハードルを低くする仕掛けがありました。（社会面）

不安定な中東情勢を受け、住宅建設に欠かせないナフサを原材料とする断熱材の需給が逼迫（ひっぱく）しています。高市早苗首相はナフサ由来の化学製品の供給について、「年を越えて継続できる」との見通しを示しますが、現場の肌感覚とのズレが生まれています。過度な注文が品不足を招いている側面もあるといい、関係者は気をもんでいます。

【水俣病公式確認から70年　熊本県水俣市で犠牲者慰霊式】水俣病の公式確認から１日で70年を迎えました。熊本県水俣市では犠牲者の慰霊式が営まれ、市民ら約７８０人が参列。鐘の音とともに黙とうした後、慰霊碑前に花を手向けました。患者・被害者らの救済を求める裁判は今も続いていて、全面解決の道筋は見えていません。問題の教訓をどう生かし、被害者を救済していくか。新たな課題を検証しました。（一、社会面）

英語と日本語を自在に行き来する歌で聞く人を魅了するミュージシャンの細美武士さん。小学生のころから洋画好きだったそうですが、英語を体系的に学び始めたのは大学に入ってからだそうです。どのようにして英語を身につけたのでしょうか。

【政府・日銀、円買い介入か】　４月３０日の外国為替市場で円相場が乱高下し、一時１ドル＝１６０円台後半に下落後、一気に１５５円台半ばまで上昇しました。政府・日銀が円安に歯止めをかけるため円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとみられ、実施していれば２０２４年７月以来となります。（１面）

冬眠から目覚めたクマと人とのあつれきが再び報じられる季節になりました。クマに限らず、シカやイノシシなども人の活動域に現れ続けています。どう向き合えばいいのか。実践を続ける長野県箕輪町や兵庫県丹波篠山市を訪ねて考えました。

【ＵＡＥ、ＯＰＥＣ脱退へ】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を５月１日付で脱退すると表明しました。「ＯＰＥＣプラス」からも抜けます。イラン情勢が決断を後押しし、世界の原油生産を取り巻く構図が変わる可能性があります。（１、２面）

中東情勢の影響がじわじわと私たちの暮らしに影響しています。一部の地方では、石油製品を長期納入する見通しが立たないとして、業者が自治体の入札に参加できないケースも出ています。その影響は公共バスや上下水道などにも及びかねません。

【日銀利上げ見送り／中東情勢注視／反対票３人／３会合連続】

　日銀は２８日の金融政策決定会合で、3会合連続で利上げを見送ると決めました。米イランの停戦交渉が不透明な中、原油高が景気に下押し圧力を加える懸念があり、影響を見極める必要があると判断しました。（一、二面）

連載「『みる・きく・はなす』はいま」は1987年5月3日、朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者2人が殺傷された事件を原点に始まりました。第51部は、SNSや生成AIが広がった社会と向き合います。虚実が入り乱れるSNS時代の「正義」は、どこから生まれ、どう広がり、社会にどんな影響を与えているのでしょうか。正体を探ります。

【安保３文書改定へ有識者会議が初会合】国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合が首相官邸で開催されました。防衛費増額と財源確保も主要テーマになる見通しで、高市早苗首相は会合で「ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢を教訓に新しい戦い方への対応や長期戦の備えを進めなくてはならない」と強調しました。（一、四面）

「水俣病公式確認70年アンケート」には、1千人を超す人たちから回答が寄せられました。被害の気づきの遅れ、救済対象者を限定する線引き、根深い差別・偏見――。公式確認から70年がたってなお、様々な課題に直面する人たちを訪ねました。

【トランプ氏出席夕食会で銃撃／３１歳容疑者取り押さえ／参加者は無事】米首都ワシントンで２５日夜、トランプ米大統領が出席していた夕食会会場で銃撃事件がありました。大統領警護隊などがコール・アレン容疑者(３１)を取り押さえました。トランプ氏は単独犯とみていると説明しています。夕食会はホワイトハウス記者会主催で、出席していた毎日新聞の記者も緊迫の場面に遭遇しました。（１、３面、国際面）

３月２９日付けの記事「通勤手当が増えると手取りが減る？」に、読者の方からメールが届きました。「通勤手当よりひどいのが、単身赴任者の帰宅・帰省旅費」といいます。調べて見ると、家族のもとへ変えると手取りが減る、やるせない負担の姿が見えてきます。

【尼崎脱線事故から２１年、現場で追悼慰霊式】乗客１０６人と運転士が死亡、５６２人が負傷したJR福知山線脱線事故から２５日で２１年となり、追悼慰霊式に遺族ら約３４０人が参列しました。JR西日本の倉坂昇治社長は「風化させることは決してない」と述べました（社会面）。

危険すぎるAIと呼ばれる「クロード・ミュトス」に対応するため、政府が官民での体制づくりに乗り出しました。ミュトスはサイバー空間の弱点を見つけ出す能力に優れ、攻撃に使われないかといった心配が高まっています。

【米軍ミサイル「３割消耗」／米研究所推計／台湾への影響懸念】

米軍が対イラン軍事作戦で大量のミサイルを消耗したことを受け、数年以内に台湾有事が起きた場合に影響が出るとの懸念が米政府内で高まっています。台湾防衛の作戦計画の見直しも議論されていると報じられています。米シンクタンクの推計では、主要な７種類のミサイルの備蓄の３割を消耗した可能性があります。メディア報道では完全に補充するには最長６年がかかるともされています。（１面）

イラン情勢の緊張による原油価格の高止まりが、私たちの暮らしにも影響しています。その一つが、プラスチック製の容器や袋の値上がり。食品を扱う業者も危機感を募らせ、様々な工夫や試みを始めています。容器を持参するお客さんに大学芋を値引きをしたり、違う種類の野菜を一つの袋に詰めたり、各地で始まった取り組みを紹介しています。

【チョルノービリ原発事故40年／消えない爪痕／ドローン攻撃、シェルターに穴】ウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の爆発事故から26日で40年となります。現場は２０１６年から巨大な金属製の新シェルターに覆われていて、「１００年」とされる耐用年数の間に事故処理を進める予定でした。しかし、ロシアによる全面侵攻で、その目算は大きく狂い始めています。チョルノービリのいまを、現場から考えます。（一、三面）

連載「患者を生きる」は、開始から20周年を迎えました。2006年4月に連載をスタート。様々な病気やけがに直面した人たちに取材し、心の動きや、治療の現在地を追ってきました。今週から、過去に登場した方々を訪ねる「再訪編」を掲載します。初回は歌手の伍代夏子さんです。

【プルデンシャル生命　金銭詐取問題　新たに７００件の被害申告】プルデンシャル生命保険は２２日、社員による金銭詐取問題で、１月設置の相談窓口に新たに約７００件の被害申告が寄せられたと発表しました。うち約７０件は同社グループ傘下のジブラルタ生命に関してでした。（経済面）

受験生の現役志向が強まる中、一世を風靡した「予備校文化」が衰退しつつあります。一方、公教育の場には逆に「予備校的なもの」が浸透しているそうです。どういうことでしょうか。

【武器輸出を解禁／防衛装備品「５類型」撤廃／安保政策の転換点】政府は２１日の閣議と国家安全保障会議で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、装備品の輸出ルールを緩和しました。非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認します。日本の安全保障政策の大きな転換点となります。（１、２、３、４面、社会面）

20日夕、三陸沖を震源とする地震があり、北海道と東北の太平洋側を中心に津波警報と注意報が発表されました。気象庁と内閣府は、今後巨大地震が続けて発生する可能性が相対的に高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

再審制度見直しに向けた関連法案について、政府が再修正案を検討していることが分かりました。自民党の一部議員から政府案に強い反発が出ている中、歩み寄ることで決着を図りたい考えですが、先行きはまだ不透明です。

【高市政権発足半年／党と関係希薄、漂う孤立感】

高市早苗首相は就任から半年。政治家との会食が５回にとどまり、歴代首相に比べて極めて少ない状況です。党幹部や官邸スタッフとの関係が希薄で、政権の行方を不安視する声も上がります。（一、三、四面）

朝日新聞社は4月18、19の両日、全国世論調査（電話）を行いました。高市早苗内閣の支持率は64%（前月61%）、不支持率は24%（同26%）。昨年10月の内閣発足から21日で半年を迎えるなか、依然として歴代屈指の高い水準の支持率を保っています。物価高に対する首相の対応は、「評価しない」44%、「評価する」40%と意見が割れました。

【手話通訳士の配置制度７府県警のみ／運転免許更新講習／本紙調査】自動車運転免許更新の講習で聴覚障害者に手話通訳士を配置する制度を設けているのが全国４７都道府県警のうち７府県警にとどまり、３７都道府県警が配置していないことが毎日新聞のアンケートでわかりました。道路交通法の改正で全く聞こえない人でも免許を取得できるようになっていますが、安全にかかわる講習で十分な情報保障が整えられていない実態が浮き彫りになりました。（一、社会面）

今春に就職や転職をして、新たな職場の給与明細をまもなく手にする人も多いでしょう。気になるのは額面の給与と手取り額の差です。なぜこれほど天引きされるのでしょうか。天引きされる金額の内訳は。最新の調査データも交えて考えます。

【被爆後７０年間内部被ばく／広島入市女性／肺組織損傷か】

長崎大の七條和子客員研究員らは、広島原爆後に入市被爆し２０１５年に死亡した女性の肺がん組織内でウラン粒子の放射線を検出し、７０年にわたる内部被ばくで肺組織が損傷した可能性があるとする研究結果を発表しました。（社会面）

ミラノ・コルティナ冬季五輪で、ドラマチックな大逆転で金メダルをつかんだ「りくりゅうペア」が引退を表明しました。二人がスランプに陥った時、再起のきっかけになったのは木原選手の母の一言でした。惜しまれながら一線を退く二人の秘話を紹介します。

2025年12月、中国で高校教師の女性が結婚式当日に新居から飛び降り、亡くなりました。

　彼女が死の直前に投稿したとされるSNSには、結婚を迫る家族からの圧力に苦しみ、結婚で「任務」を終えたとの思いが吐露されていました。

中国で何が起きているのでしょうか。記者が女性の故郷を訪ねて取材しました。

【ヤマダ・エディオン統合へ　圧倒的１強に】　家電量販最大手のヤマダホールディングスとエディオンは４日、経営統合を検討中と発表しました。両社を合わせた売上高は約２兆５０００億円で、業界２位のノジマや３位のビックカメラを引き離す巨大連合が誕生します。（１面）

2025年に日本国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1236人で、10年連続で減少しました。ハイペースで少子化が進んでおり、人口減社会に拍車をかけています。

【出生率、過去最低の１・１４／２５年に生まれたのは６７万人／１０年連続低下】

厚生労働省は3日、２０２５年の出生数は６７万１２３６人で、１０年連続で減少し過去最少だったと公表しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1・１４と、過去最低を更新しました。都道府県別では、人口集中が進む東京都が０・９６と全国最低で、３年連続で１を割っています。２３年に公表された将来推計人口と比較すると、およそ１５年早いペースで少子化が進んでいることになります。（１、３面）

安定的な皇位継承をめぐり、各党派の協議を取りまとめる衆参両院の正副議長が、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える場合は、「15歳以上の男子」を想定していることがわかりました。15歳未満を対象から外すことで、養子対象者の自由な意思を尊重する姿勢を示すべきだと判断しました。

高騰を続ける都市部の中古マンション価格。ところが、高騰を先導してきた東京都心の価格に頭打ちの兆しが見えているといいます。不動産調査会社「東京カンテイ」の研究員が注目するデータを分析してみました。

【人材派遣料金不当請求か／公取委、大手５社立ち入り／カルテル疑い】

人材派遣料金を巡り、カルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、国内最大手を含む人材派遣５社に立ち入り検査しました。公取委が人材派遣業界を検査するのは初めてです。（一面、社会面）

２０２７年春に卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が１日、解禁されました。法的な拘束力はなく、実質的な就活は早期化しましたが、内々定を得ても決めきれないなど、就活を続ける学生も多いです。採用で苦戦する企業も目立ち、大手とは一線を画した戦略をとる企業もあります。

【消費減税来年４月開始へ　政府検討「１％」有力】飲食料品を対象にした２年間限定の消費減税について、政府・与党は１日、２０２７年４月から適用する方向で調整に入りました。減税後の税率はレジのシステム改修期間を考慮して１％とする案が有力で、もしも改修期間が短くなるようなら０％とすることも検討します。政権幹部が１日、毎日新聞の取材に明らかにしました。

正社員と同じようにフルタイムで働き、有期雇用でもないはずなのに待遇に差があるのはなぜ―？そんな疑問をもった青森県の女性の訴えから、「同一労働、同一賃金」のルールを広く適用するよう求める画期的な判決が出ていたことが、朝日新聞の取材でわかりました。雇用期間に限りがある人などへの差別待遇を禁じる法律はありますが、その期限のない無期雇用の人たちについては定めがありませんでした。「同一労働、同一賃金」は社会で広く守られるべき公序だという考え方を司法が示した形で、企業にも影響を与えそうです。

【４月導入の「主務教諭」新規配置ゼロ／若手指導など期待／本紙調査】

　文部科学省が２０２６年４月から導入した「主務教諭」を新たに配置した自治体が事実上ゼロだったことが毎日新聞の調査で判明しました。数万人規模の配置を想定した肝いりの施策でしたが、課題は山積しています。自治体側の慎重な検討姿勢が浮かびます。（１、３面）

【「泣き虫先生」死去】　全国高校ラグビー大会で優勝４度を誇る伏見工業高校ラグビー部元監督で、「泣き虫先生」として知られた山口良治（やまぐち・よしはる）さんが２９日、８３歳で死去しました。テレビドラマ「スクール・ウォーズ」のモデルにもなりました。（社会面、運動面）

ハンセン病患者を隔離するためにつくられた群馬の療養所で80年暮らしてきた男性が、昨秋に退所して、故郷の大阪で一人暮らしを始めました。102歳で社会復帰を決めた思いとは何だったのでしょう。

2025年に実施した国勢調査の速報値が発表され、日本の総人口は5年前より309万減ったことが分かりました。埼玉、千葉、神奈川なども減少しており「東京一極集中」が進んでいる状況です。

【人口３０９万人減　首都周辺３県も／１億２３０４万人／大阪、愛知、福岡でも】

総務省は２９日、２０２５年国勢調査の速報値を発表しました。日本の総人口は１億２３０４万人で、５年前の前回調査に比べて３０９万人（２・５％）減。神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県や愛知、福岡両県なども減少に転じました。減少数、減少率は過去最多で、増加は東京都と沖縄県のみでした。世界人口順位は１２位に下落しました。（１面、３面）

混乱が続く中東情勢が、世界有数の米輸出国タイに影を落としています。ホルムズ海峡を船が通れず、中東産の輸入肥料が高騰しているためです。タイ米の輸出先である日本などにも影響が及ぶ恐れがあります。

【大飯原発　一転設置許容／大阪高裁住民の請求棄却】

関西電力大飯原発３、４号機の国の設置許可取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２８日、住民側の請求を棄却しました。「原子力規制委の判断に不合理な点はなく、許可は違法ではない」としました。（一、三、社会面）

中東情勢の混乱で、自治体指定のゴミ袋が品薄となっています。原料となるナフサの供給が不安定になり、消費者が「買いだめ」に走ったためとみられます。例年通りの生産量を維持できているにもかかわらず、不安は収まっていません。

【「国家情報会議」法成立　収集・分析機能を強化】「国家情報会議」設置法は２７日、参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。政府は７月にも国家情報局を立ち上げ「スパイ防止関連法」などの議論を本格化させる方針です。（１、３面）

社外秘の書類や顧客情報などを若手の社員らがＳＮＳに投稿し、企業などが謝罪に追い込まれる事案が各地で相次いでいます。なぜ問題が繰り返されるのでしょうか。

社会保障国民会議で制度設計が進む「給付付き税額控除」について、政府が子育て世帯に給付額を加算するなど優遇するほか、働く高齢者を支援対象とする方向で調整していることが、政府関係者への取材でわかりました。「誰を支援するか」が焦点となっていましたが、対象者を広めに設定して支援する方針です。

【旧岸田派　苦渋の回帰論】自民党では、派閥裏金事件をきっかけに、麻生派を除く主要派閥が解散しました。しかし、衆院選で大勝したことによる所属議員の急増を受け、グループ化に向けた動きが活発になっています。派閥回帰か、再編か。企画「自民は今　派閥解消の先に」の初回は、名門派閥として知られた旧宏池会（旧岸田派）の動きを追いました。（１面、３面）

ドーピングが認められる異例のスポーツ大会が、アメリカのラスベガスで開催されました。国際オリンピック委員会などはスポーツの精神を損なうと非難していて、記録は公認されません。副作用のリスクも警告されています。それでも競泳、陸上、重量挙げなど４競技に男女４２選手が出場。世界記録を上回る記録も出ました。スポーツの意味も考えます。

【非核３原則見直し・原潜に触れず／自民の安保３文書の政府への提言案了承／年単位の継戦能力、ドローン大量運用、ＡＩ駆使を強調】

　自民党の安保調査会は２５日、政府の「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の年内改定に向けた提言案を了承しました。高市早苗首相が持論とする非核三原則の見直しには言及せず、原子力潜水艦の導入も明記を避け「次世代の動力の活用」との記述にとどめました。一方、ウクライナ戦争によって「新しい戦い方」が必要になったとし、無人ドローンの大量運用や国内での量産基盤の構築、ＡＩの駆使のほか、「年単位の継戦能力」の必要性を強調しています。（１面、３面）

多数の中国漁船が東シナ海に集まり、巨大な「壁」をつくるような動きをしていたことが分かりました。専門家は「海上民兵」による訓練の可能性を指摘しています。漁船が出港する中国の漁港で取材すると、さまざまな状況が見えてきました。

【カンヌ映画祭で岡本多緒さんらが女優賞　日本人女優で初】第７９回カンヌ国際映画祭は２３日夜、授賞式が行われ、濱口竜介監督の「急に具合が悪くなる」に主演したフランスのビルジニー・エフィラさん（４９）と岡本多緒さん（４１）が女優賞を受賞しました。日本人女優の受賞は初めて。トロフィーを手にしたエフィラさんは「この映画の撮影は、永遠に心に刻まれる経験になった」、岡本さんは「私のような平凡な日本の女優がここに立っていられるのは、濱口監督の素晴らしい脚本と演出のおかげ」と、喜びと感謝を語りました。

【ＮＰＴ会議３回連続決裂　イラン核記述に溝】核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議は２２日、成果文書を採択できず閉幕しました。イラン核問題の記述を巡り、米国とイランなどが対立。文書の採択失敗は３回連続で、ＮＰＴ体制はかつてない危機にさらされています。（１面、４面、社会面）

お客の無断キャンセルが飲食店を悩ませています。その損害額は年間２千億円とも言われています。被害を受けた飲食店が「泣き寝入り」しなくてすむよう、新たなサービスも出てきています。

【辺野古学習「教育基本法違反」／文科省「考え方に偏り」／同志社国際高事故】

沖縄県名護市で起きた小型船転覆事故で、文部科学省が調査結果を公表。米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同志社国際高校の学習について、政治的活動を禁じる教育基本法に反するとし、高校を指導しました。（一、三、社会面）

刑事裁判をやり直す再審制度を見直すため、刑事訴訟法の改正に向けた議論が国会で進んでいます。後ろ向きな法務省に対し、与野党から厳しい意見が続出。再審手続きを速やかにし、検察が握る証拠を開示するハードルも下げる方向で調整が進んでいます。２６日の衆議院本会議では、平口法相が従来の制度や運用への「反省」を表明することがわかりました。

皇族の減少が深刻な課題になるなか、国会で対応策が議論されています。女性皇族が結婚後も皇室に残る案、旧宮家の男系男子を養子として迎える案を軸に与野党が意見を交わしていますが、当の皇族の人たちはどんな思いでいるのでしょうか。会見での発言のほか、周囲に漏らした言葉を丹念に取材して伝えます。

【補正予算３兆円軸で政府検討／電気・ガス補助には５０００億円】

中東情勢混乱の長期化に備え、政府が２０２６年度補正予算案を３兆円規模を軸に検討していることが判明しました。夏場の電気・ガス代補助に２６年度当初予算の予備費から５０００億円程度を支出する方向でも調整に入りました。政府はガソリン価格の補助も継続する方針ですが、その財源は早ければ６月末で枯渇する見通しのため、補正予算でカバーするとみられます。（１面）

在沖縄米海兵隊は20日、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場で、長射程の高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」の射撃訓練を行いました。演習弾は国道469号の上空を通過し、訓練中、一部区間が通行止めになりました。朝日新聞社は演習場内での取材を許可されました。デジタル版では演習の様子を動画と写真で伝えています。QRコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることで、デジタル版をお読みいただけます。

郵便ポストから郵便物を回収する「取集（しゅしゅう）業務」の委託をめぐって、受注できるよう便宜を図った業者側から賄賂を受け取ったとして、警視庁は20日、日本郵便の元社員を日本郵便株式会社法違反（加重収賄）の疑いで逮捕しました。最終的に特定の運送会社が随意契約となるようにし、その契約額は予定価格の2倍以上にあたる計約1億8千万円に上りました。どのような手口だったのでしょうか。

【赤字国債の増発「抑制」　高市首相、補正財源巡り】　高市早苗首相（自民党総裁）は20日、今国会初の党首討論に臨みました。中東情勢を受けた２０２６年度補正予算案の財源について「できる限り特例公債（赤字国債）の発行を抑制しながら、しっかりと国民の生活、事業を守っていきたい」と述べました。長期金利の上昇基調が続き、財政の健全性に対する市場からの懸念が高まっていることを踏まえた発言とみられます。野党側は国民民主党の玉木雄一郎代表▽中道改革連合の小川淳也代表▽立憲民主党の水岡俊一代表▽参政党の神谷宗幣代表▽公明党の竹谷とし子代表▽チームみらいの安野貴博党首――の６人が質問に立ちました。６人による質問は党首討論が正式に導入された00年以降で最多です。

犯罪被害者や遺族らが刑事手続きに関与する仕組みが拡充される方向です。法務省が、制度改正を法制審議会に諮問する方針を固めました。

【日韓、エネルギー安保強化へ／首脳会談／「政策対話」を創設】

高市早苗首相は１９日、韓国南東部・安東で李在明大統領と会談しました。イラン情勢の悪化を踏まえ、原油の相互融通などエネルギー安保協力を強化することで一致し、原油不足に直面するアジア諸国への支援策を講じることも確認しました。（一、二、総合社会面）

政府は国立博物館・美術館の中期目標で、展示にかかる費用について入場料など自己収入の比率を増やすよう求めました。比率が４年後に「４割を下回っている等社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館」は「再編」対象になります。人口減が進み、予算も人手も潤沢ではなくなるなかで突きつけられた数値目標。文化を守り、伝える博物館や美術館の現状を見つめ、あり方を考えます。

【首相　補正予算検討表明、原油高長期化で】高市早苗首相は１８日、政府与党連絡会議で、中東情勢の悪化による原油高の長期化に備え、２０２６年度補正予算案の編成を検討する考えを表明しました。片山さつき財務相に資金面の手当てを検討するよう指示しました。（１、３面）

音や光、においなど感覚に過敏さがある人たちや家族は、周囲から理解されにくく、外出をためらいがちです。何に困っているのか、求められる対応は何か。現場の取り組みから考えます。

【２０代夫婦が強殺指示疑いで逮捕／栃木、逮捕者６人に／上位者も捜査】

栃木県上三川町の住宅で起きた強盗殺人事件で、県警捜査本部は１７日、指示役とみられる横浜市の竹前海斗容疑者（２８）と妻の美結容疑者（２５）を強盗殺人容疑で逮捕しました。逮捕者は１６歳の少年４人に加え６人となりました。捜査本部はさらに上位の指示役がいるとみて全容解明を急ぎます。（社会面）

投資詐欺の被害があとを絶ちません。東京都内の60代女性は、1週間余りで3千万円超を失いました。「私の体験が被害防止に役立てば」との思いから、手口の実態を記者に伝えてくれました。

【自衛隊幹部　呼称変更へ／「大将」は幕僚長など】

防衛省は自衛隊幹部の階級呼称を変更する方針を固めました。幕僚長らは「大将」、１佐は「大佐」などに改めます。２０２７年度予算概算要求に経費を計上、２７年通常国会に自衛隊法などの改正案を提出する方針です。呼称変更は発足以来初めてで、対象は３尉以上。「護衛艦」といった用語の変更はしません。（総合政治面）

日本サッカー協会は15日、サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会（現地時間6月11日開幕）に向けた、日本代表メンバー26人を発表しました。DF長友佑都やMF遠藤航が選ばれた一方、左太もも裏を痛めたMF三笘薫やMF守田英正はメンバー外となりました。

【サッカーＷ杯の日本代表決定】　日本サッカー協会は１５日、ワールドカップ北中米３カ国大会（６月１１日開幕）の日本代表２６人を発表し、主将の遠藤航（リバプール）、３９歳の長友佑都（ＦＣ東京）や２１歳の後藤啓介（シントトロイデン）が選ばれました。三笘薫（ブライトン）は、けがで落選しました。（１面，運動面、社会面）

団塊の世代が８０代に迫り、一年で亡くなる人が１６０万人を超える時代です。戦後、日本人の死生観はどう変わってきたのでしょう。作家の五木寛之さんは、終戦後の引き揚げ体験から、「生き切った自分は悪人」という思いを抱え続け、体調を崩しても病院に行くことを拒んできました。「大河の流れのような運命に身を委ねる」と決めていたと言いますが、９０歳を超えてそんな心境に変化が生まれたといいます。私たちは死というものに、どう向き合えばいいのか。世代を問わず、読んでいただきたいロングインタビューです。

【中国、米に台湾問題警告　首脳会談】中国を訪問中のトランプ米大統領と習近平国家主席は１４日、北京の人民大会堂で会談しました。中国外務省の発表によると、両氏は新たな２国間関係の位置づけとなる「建設的戦略安定関係」の構築で合意。関係安定化を目指す姿勢を強調しました。一方、台湾問題については習氏がトランプ氏に対し、適切に対処しなければ関係は危険になりうるとけん制。米側の発表では台湾に関する言及はありませんでした。（一、二、三、国際面）

日本の「核保有論」をどう思いますか――核保有国が一方的な力の行使で国際秩序を壊し、フランス大統領は核弾頭を増やす方針を示しました。日本でも昨年、官邸幹部が「核兵器を保有すべきだ」と発言しています。この問題をどう考えるべきなのか。外交・安全保障のスペシャリストに聞きました。

【日産最終赤字５３３０億円／２６年３月期／今期は黒字見通しも】

日産自動車が１３日発表した２０２６年３月期連結決算は、最終損益が５３３０億円の赤字でした。リストラ費用やトランプ関税が響き、２年連続の巨額赤字です。一方、２７年３月期は２００億円の黒字に転換する見通しを示しました。（１面、経済面）

中東情勢の緊迫で、日本への原油供給が滞っています。振り返れば、日本では1973年にも、第4次中東戦争が引き金になった「石油危機」の不安が広がり、当時の田中角栄政権が前例のない対応を迫られました。首相秘書官として田中首相の側にいた小長啓一氏（95）に当時の状況と教訓を聞きました。

【再審法案今国会提出へ／抗告原則禁止本則化／自民了承の方針】

　再審制度の見直し法案を巡り、政府は再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁じる内容を法案本則に盛り込む方針を固めました。自民党が今後了承し、特別国会に法案が提出される公算が大きくなりました。（一面）

みんなが洋服選びを楽しめるためには、どうしたらいいのでしょう？　目が見えない人が服を選ぶ基準とは？　脱ぎ着がしやすかったり、肌触りが良かったり。それだけ…なワケはありません。色やデザイン、そんな視点も外せません。大手百貨店の高島屋はオノマトペ（擬音語、擬態語）や音楽に着目しました。

男性にも女性にも当てはまらない「ノンバイナリー」の人が、「長女」とある戸籍について、性別を明らかにしない記載に変更するよう求めた審判の抗告審が大阪高裁で開かれました。決定は８日付けで、男女以外の記載を認めない戸籍法の運用を「憲法１４条の趣旨に抵触する」と判断しました。憲法１４条は法の下の平等を定めています。ただし、「具体的な制度の整備は国会の立法の過程を通じて行われるべきだ」として抗告は棄却されました。

【マッハ５旅客機　燃焼実験成功／早大やＪＡＸＡ】

早稲田大やＪＡＸＡなどの研究チームが４月、マッハ５で飛行する「極超音速旅客機」の実現に向け、飛行環境を模したエンジンの燃焼実験に国内で初成功したと発表しました。２０４０年代の実用化を目指します。実現すれば米国まで２時間。コンコルドのマッハ２を大きく超える速度ですが、研究者「まだまだ第一歩」とのことです。（総合社会面）

「パワーハラスメント」という言葉が日本で広がり始めてから四半世紀。国がパワハラの「認定基準」を明確にした2020年度以降、相談件数は増加を続けています。なぜ起こるのか、当事者の話を聞きました。

【英２大政党が惨敗】7日投票の英統一地方選は8日以降も開票が続いています。2大政党の与党・労働党と最大野党・保守党が大幅に議席を減らす一方で、右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が多くの議席を獲得しています。（総合政治面）

トヨタの2026年3月期決算が発表され、国内企業として初めて50兆円を超えました。ただし、最終的なもうけは19％減りました。アメリカの「トランプ要因」が大きく影響した形です。

【トヨタ　売上高５０兆円　国内企業初】トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期連結決算は、売上高が５０兆６８４９億円で、日本企業で初めて５０兆円を超えました。ただトランプ米政権の関税措置の影響で、最終利益は３兆８４８０億円で２年連続の減益でした。（１面、経済面）

自民党内で高市首相を支持する議員らが近く議員連盟を発足させます。発起人には麻生太郎元首相や、昨年の総裁選で首相と争った閣僚らが加わりました。党内の基盤を強めたい首相周辺の狙いが透けて見えます。一方で、林芳正総務相ら参加しない有力議員も。発起人と参加しない有力議員の一覧表つきです。

【震災復興６０００万円収賄か／あっせん収賄容疑で八代市議ら逮捕】熊本県八代市の新庁舎建設工事を巡り、警視庁と熊本県警は７日、準大手ゼネコン「前田建設工業」が受注できるよう働きかけた見返りに現金６０００万円を受け取ったとして、八代市議の成松由紀夫容疑者ら3人をあっせん収賄容疑で逮捕しました。市庁舎の建て替えは熊本地震（２０１６年）の復興プロジェクトでしたが、建設業者と政治家の癒着によって「食い物」にされたという構図が浮かび上がります。（社会面）

米アップルが４月、創業５０周年を迎えました。同社を起こした故スティーブ・ジョブズ氏は、日本を尊敬し、日本企業に追いつくべく学びました。ところが、いつしかその地位は逆転し、日本からアップルのように世界を席巻する企業は出ていません。アップルの成功の要諦は、そして日本企業のつまずきの原因とは何だったのでしょうか。

【父「両手で首絞めた」／男児殺害疑い再逮捕／京都・南丹】

京都府南丹市の山中で市立園部小の安達結希さん（当時11歳）の遺体が見つかった事件で、府警は６日、父親の安達優季容疑者（37）を殺人容疑で再逮捕しました。「両手で首を絞めて殺した」と容疑を認めています。（社会面）

東証スタンダード上場の企業が、金塊の取引で13億円超を失うトラブルに見舞われました。61本（61キロ）の金塊を持ち去られた事件の真相とは――。関係者への取材で迫ります。

【中古護衛艦、比に供与へ／日比防衛相会談で合意／武器輸出方針を初適用／「供給国化」で抑止力強化】

小泉進次郎防衛相は５日、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦の供与に向けて協議することで合意しました。殺傷能力のある武器の輸出解禁後、初の輸出案件になる可能性が高いです。対象となるのは「あぶくま型」。さらに包括的な装備協力を協議することになります。日本の防衛政策の大転換の加速を分析する企画「激動期の安保」もスタートしました。（１面、２面、３面）

【日豪、経済安保で共同宣言　重要鉱物　中国念頭に「懸念」】高市早苗首相は４日、オーストラリアのアルバニージー首相と首都キャンベラで会談しました。両首脳は重要鉱物やエネルギー、食料などの重要物資の供給網（サプライチェーン）強化を柱とする「経済安全保障協力に関する共同宣言」を発表。レアアース（希土類）を用いた中国の経済的威圧を念頭に、重要鉱物に対する輸出規制に「強い懸念」を表明しました。（一、二、国際面）

来年４月に家庭用エアコンの省エネ基準が厳しくなることで、低価格モデルの値段が上がると言われています。エアコンの「２０２７年問題」といわれるこの動きに備えた駆け込み需要で、今年のエアコンの売り上げは例年より好調です。どんなエアコンが値上がりするのか？急いで買い替える必要はあるのか？専門家の解説やデータを交えて、分かりやすくお伝えしています。

国民民主党の台頭と失速、参政党の躍進、中道改革連合の立ち上げと挫折、そして惨敗の後に大勝した自民党。わずか1年余りの間に政界で起きた目まぐるしい変化を、データで振り返ります。データはサンキー図という手法で視覚化しました。7000人の比例区投票先の変化が一目で分かります。

【憲法記念日　改憲派、護憲派が集会】憲法記念日の３日、憲法をテーマに各地で集会が開かれました。改憲派の集会では高市早苗首相がビデオメッセージで「定期的な更新」を主張。護憲派集会では野党国会議員らが「平和憲法は日本の宝」と話しました。（社会面）

3日の憲法記念日を前に、朝日新聞は郵送による全国世論調査を実施しました。高市政権のもとでの憲法改正について、国民の賛否は拮抗している状況です。来年春までには憲法改正に向けた発議のめどをつけたい、と意気込む高市早苗首相のもとで議論は進むのでしょうか。

【護憲・反戦　デモの輪／ウェブカレンダーで急拡大】

　自民党が３分の２を超える議席を得た２月の衆院選後、改憲や反戦を訴えるデモが全国で急速に広がり、憲法記念日の５月３日にも各地で計画されています。目立つのは、個人が「一人でも立つ」とデモを企画し、賛同者が集まってくるケース。急拡大の背景には、ウェブ上で各地の動きを可視化し、参加のハードルを低くする仕掛けがありました。（社会面）

不安定な中東情勢を受け、住宅建設に欠かせないナフサを原材料とする断熱材の需給が逼迫（ひっぱく）しています。高市早苗首相はナフサ由来の化学製品の供給について、「年を越えて継続できる」との見通しを示しますが、現場の肌感覚とのズレが生まれています。過度な注文が品不足を招いている側面もあるといい、関係者は気をもんでいます。

【水俣病公式確認から70年　熊本県水俣市で犠牲者慰霊式】水俣病の公式確認から１日で70年を迎えました。熊本県水俣市では犠牲者の慰霊式が営まれ、市民ら約７８０人が参列。鐘の音とともに黙とうした後、慰霊碑前に花を手向けました。患者・被害者らの救済を求める裁判は今も続いていて、全面解決の道筋は見えていません。問題の教訓をどう生かし、被害者を救済していくか。新たな課題を検証しました。（一、社会面）

英語と日本語を自在に行き来する歌で聞く人を魅了するミュージシャンの細美武士さん。小学生のころから洋画好きだったそうですが、英語を体系的に学び始めたのは大学に入ってからだそうです。どのようにして英語を身につけたのでしょうか。

【政府・日銀、円買い介入か】　４月３０日の外国為替市場で円相場が乱高下し、一時１ドル＝１６０円台後半に下落後、一気に１５５円台半ばまで上昇しました。政府・日銀が円安に歯止めをかけるため円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとみられ、実施していれば２０２４年７月以来となります。（１面）

冬眠から目覚めたクマと人とのあつれきが再び報じられる季節になりました。クマに限らず、シカやイノシシなども人の活動域に現れ続けています。どう向き合えばいいのか。実践を続ける長野県箕輪町や兵庫県丹波篠山市を訪ねて考えました。

【ＵＡＥ、ＯＰＥＣ脱退へ】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を５月１日付で脱退すると表明しました。「ＯＰＥＣプラス」からも抜けます。イラン情勢が決断を後押しし、世界の原油生産を取り巻く構図が変わる可能性があります。（１、２面）

中東情勢の影響がじわじわと私たちの暮らしに影響しています。一部の地方では、石油製品を長期納入する見通しが立たないとして、業者が自治体の入札に参加できないケースも出ています。その影響は公共バスや上下水道などにも及びかねません。

【日銀利上げ見送り／中東情勢注視／反対票３人／３会合連続】

　日銀は２８日の金融政策決定会合で、3会合連続で利上げを見送ると決めました。米イランの停戦交渉が不透明な中、原油高が景気に下押し圧力を加える懸念があり、影響を見極める必要があると判断しました。（一、二面）

連載「『みる・きく・はなす』はいま」は1987年5月3日、朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者2人が殺傷された事件を原点に始まりました。第51部は、SNSや生成AIが広がった社会と向き合います。虚実が入り乱れるSNS時代の「正義」は、どこから生まれ、どう広がり、社会にどんな影響を与えているのでしょうか。正体を探ります。

【安保３文書改定へ有識者会議が初会合】国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合が首相官邸で開催されました。防衛費増額と財源確保も主要テーマになる見通しで、高市早苗首相は会合で「ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢を教訓に新しい戦い方への対応や長期戦の備えを進めなくてはならない」と強調しました。（一、四面）

「水俣病公式確認70年アンケート」には、1千人を超す人たちから回答が寄せられました。被害の気づきの遅れ、救済対象者を限定する線引き、根深い差別・偏見――。公式確認から70年がたってなお、様々な課題に直面する人たちを訪ねました。

【トランプ氏出席夕食会で銃撃／３１歳容疑者取り押さえ／参加者は無事】米首都ワシントンで２５日夜、トランプ米大統領が出席していた夕食会会場で銃撃事件がありました。大統領警護隊などがコール・アレン容疑者(３１)を取り押さえました。トランプ氏は単独犯とみていると説明しています。夕食会はホワイトハウス記者会主催で、出席していた毎日新聞の記者も緊迫の場面に遭遇しました。（１、３面、国際面）

３月２９日付けの記事「通勤手当が増えると手取りが減る？」に、読者の方からメールが届きました。「通勤手当よりひどいのが、単身赴任者の帰宅・帰省旅費」といいます。調べて見ると、家族のもとへ変えると手取りが減る、やるせない負担の姿が見えてきます。

【尼崎脱線事故から２１年、現場で追悼慰霊式】乗客１０６人と運転士が死亡、５６２人が負傷したJR福知山線脱線事故から２５日で２１年となり、追悼慰霊式に遺族ら約３４０人が参列しました。JR西日本の倉坂昇治社長は「風化させることは決してない」と述べました（社会面）。

危険すぎるAIと呼ばれる「クロード・ミュトス」に対応するため、政府が官民での体制づくりに乗り出しました。ミュトスはサイバー空間の弱点を見つけ出す能力に優れ、攻撃に使われないかといった心配が高まっています。

【米軍ミサイル「３割消耗」／米研究所推計／台湾への影響懸念】

米軍が対イラン軍事作戦で大量のミサイルを消耗したことを受け、数年以内に台湾有事が起きた場合に影響が出るとの懸念が米政府内で高まっています。台湾防衛の作戦計画の見直しも議論されていると報じられています。米シンクタンクの推計では、主要な７種類のミサイルの備蓄の３割を消耗した可能性があります。メディア報道では完全に補充するには最長６年がかかるともされています。（１面）

イラン情勢の緊張による原油価格の高止まりが、私たちの暮らしにも影響しています。その一つが、プラスチック製の容器や袋の値上がり。食品を扱う業者も危機感を募らせ、様々な工夫や試みを始めています。容器を持参するお客さんに大学芋を値引きをしたり、違う種類の野菜を一つの袋に詰めたり、各地で始まった取り組みを紹介しています。

【チョルノービリ原発事故40年／消えない爪痕／ドローン攻撃、シェルターに穴】ウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の爆発事故から26日で40年となります。現場は２０１６年から巨大な金属製の新シェルターに覆われていて、「１００年」とされる耐用年数の間に事故処理を進める予定でした。しかし、ロシアによる全面侵攻で、その目算は大きく狂い始めています。チョルノービリのいまを、現場から考えます。（一、三面）

連載「患者を生きる」は、開始から20周年を迎えました。2006年4月に連載をスタート。様々な病気やけがに直面した人たちに取材し、心の動きや、治療の現在地を追ってきました。今週から、過去に登場した方々を訪ねる「再訪編」を掲載します。初回は歌手の伍代夏子さんです。

【プルデンシャル生命　金銭詐取問題　新たに７００件の被害申告】プルデンシャル生命保険は２２日、社員による金銭詐取問題で、１月設置の相談窓口に新たに約７００件の被害申告が寄せられたと発表しました。うち約７０件は同社グループ傘下のジブラルタ生命に関してでした。（経済面）

受験生の現役志向が強まる中、一世を風靡した「予備校文化」が衰退しつつあります。一方、公教育の場には逆に「予備校的なもの」が浸透しているそうです。どういうことでしょうか。

【武器輸出を解禁／防衛装備品「５類型」撤廃／安保政策の転換点】政府は２１日の閣議と国家安全保障会議で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、装備品の輸出ルールを緩和しました。非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認します。日本の安全保障政策の大きな転換点となります。（１、２、３、４面、社会面）

20日夕、三陸沖を震源とする地震があり、北海道と東北の太平洋側を中心に津波警報と注意報が発表されました。気象庁と内閣府は、今後巨大地震が続けて発生する可能性が相対的に高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

再審制度見直しに向けた関連法案について、政府が再修正案を検討していることが分かりました。自民党の一部議員から政府案に強い反発が出ている中、歩み寄ることで決着を図りたい考えですが、先行きはまだ不透明です。

【高市政権発足半年／党と関係希薄、漂う孤立感】

高市早苗首相は就任から半年。政治家との会食が５回にとどまり、歴代首相に比べて極めて少ない状況です。党幹部や官邸スタッフとの関係が希薄で、政権の行方を不安視する声も上がります。（一、三、四面）

朝日新聞社は4月18、19の両日、全国世論調査（電話）を行いました。高市早苗内閣の支持率は64%（前月61%）、不支持率は24%（同26%）。昨年10月の内閣発足から21日で半年を迎えるなか、依然として歴代屈指の高い水準の支持率を保っています。物価高に対する首相の対応は、「評価しない」44%、「評価する」40%と意見が割れました。

【手話通訳士の配置制度７府県警のみ／運転免許更新講習／本紙調査】自動車運転免許更新の講習で聴覚障害者に手話通訳士を配置する制度を設けているのが全国４７都道府県警のうち７府県警にとどまり、３７都道府県警が配置していないことが毎日新聞のアンケートでわかりました。道路交通法の改正で全く聞こえない人でも免許を取得できるようになっていますが、安全にかかわる講習で十分な情報保障が整えられていない実態が浮き彫りになりました。（一、社会面）

今春に就職や転職をして、新たな職場の給与明細をまもなく手にする人も多いでしょう。気になるのは額面の給与と手取り額の差です。なぜこれほど天引きされるのでしょうか。天引きされる金額の内訳は。最新の調査データも交えて考えます。

【被爆後７０年間内部被ばく／広島入市女性／肺組織損傷か】

長崎大の七條和子客員研究員らは、広島原爆後に入市被爆し２０１５年に死亡した女性の肺がん組織内でウラン粒子の放射線を検出し、７０年にわたる内部被ばくで肺組織が損傷した可能性があるとする研究結果を発表しました。（社会面）

ミラノ・コルティナ冬季五輪で、ドラマチックな大逆転で金メダルをつかんだ「りくりゅうペア」が引退を表明しました。二人がスランプに陥った時、再起のきっかけになったのは木原選手の母の一言でした。惜しまれながら一線を退く二人の秘話を紹介します。