営業時間

【利上げ時期 揺れる日銀　／　円安で消費回復鈍化 懸念】

　3月にマイナス金利を解除した日銀は、いつごろ追加利上げをするのでしょうか。４月２６日の金融政策決定会合では現状維持を決めましたが、円安は歴史的な水準です。市場関係者の間では「日銀は追加利上げしたくて仕方ない」との認識が広がっています。

　市場では１０月が次の利上げ時期として有力視されています。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「最大のポイントは、力強い賃上げがモノだけでなく（家賃や教育費や娯楽費など）サービスの価格上昇にも波及すること。夏から秋にかけて上昇が観測され始めるとみられ、秋の利上げが自然」と予想しています。（３面）

【突然断たれた日常　１９年前、中学生だった僕が今、語り始めた理由とは】

　「行ってらっしゃい」。いつも通りの朝のやり取りが、今生の別れとなりました。母の命を奪ったＪＲ福知山線脱線事故から１９年。「うそや」「そんなわけない」。あふれる涙をシャワーで流した中学２年の少年は、「女性のためになる仕事がしたい。その先に母がいるような気がするんです」と高校卒業後、化粧品会社を設立しました。３２歳になった男性は今、事故について話すことを決意しました。その思いに記者が耳を傾けました。（社会面）

４月にハワイを訪れた男性は、１・２リットルの水が約１２００円もするのにため息をつきました。ゴールデンウィークも間近ですが、海外旅行をする人は円安と物価高に悩みそう。一方、円安を追い風に訪日外国人客は増えており、４８００円の朝食などリッチな旅を楽しんでいます。

伊豆諸島沖で起きた海自ヘリの墜落事故で、事故を起こした２機は互いの位置情報などを共有する「僚機間リンク」というシステムをあえて使っていなかったことが分かりました。敵の潜水艦に察知されないよう、電波の発信をほぼ遮断して行う難度の高い訓練をしていたためとみられます。

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の４割に当たる７４４自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました。２０２０～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠としています。

　同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した８９６自治体より減少しましたが、少子化基調は変わっていません。専門家は「多くの地方で女性を主要な働き手と考えず、正規雇用化や賃金格差を進められなかった。このため、地方からの人口流出が加速した」と指摘しています。

【利上げ時期 揺れる日銀　／　円安で消費回復鈍化 懸念】

　3月にマイナス金利を解除した日銀は、いつごろ追加利上げをするのでしょうか。４月２６日の金融政策決定会合では現状維持を決めましたが、円安は歴史的な水準です。市場関係者の間では「日銀は追加利上げしたくて仕方ない」との認識が広がっています。

　市場では１０月が次の利上げ時期として有力視されています。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「最大のポイントは、力強い賃上げがモノだけでなく（家賃や教育費や娯楽費など）サービスの価格上昇にも波及すること。夏から秋にかけて上昇が観測され始めるとみられ、秋の利上げが自然」と予想しています。（３面）

【突然断たれた日常　１９年前、中学生だった僕が今、語り始めた理由とは】

　「行ってらっしゃい」。いつも通りの朝のやり取りが、今生の別れとなりました。母の命を奪ったＪＲ福知山線脱線事故から１９年。「うそや」「そんなわけない」。あふれる涙をシャワーで流した中学２年の少年は、「女性のためになる仕事がしたい。その先に母がいるような気がするんです」と高校卒業後、化粧品会社を設立しました。３２歳になった男性は今、事故について話すことを決意しました。その思いに記者が耳を傾けました。（社会面）

４月にハワイを訪れた男性は、１・２リットルの水が約１２００円もするのにため息をつきました。ゴールデンウィークも間近ですが、海外旅行をする人は円安と物価高に悩みそう。一方、円安を追い風に訪日外国人客は増えており、４８００円の朝食などリッチな旅を楽しんでいます。

伊豆諸島沖で起きた海自ヘリの墜落事故で、事故を起こした２機は互いの位置情報などを共有する「僚機間リンク」というシステムをあえて使っていなかったことが分かりました。敵の潜水艦に察知されないよう、電波の発信をほぼ遮断して行う難度の高い訓練をしていたためとみられます。

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の４割に当たる７４４自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました。２０２０～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠としています。

　同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した８９６自治体より減少しましたが、少子化基調は変わっていません。専門家は「多くの地方で女性を主要な働き手と考えず、正規雇用化や賃金格差を進められなかった。このため、地方からの人口流出が加速した」と指摘しています。

【利上げ時期 揺れる日銀　／　円安で消費回復鈍化 懸念】

　3月にマイナス金利を解除した日銀は、いつごろ追加利上げをするのでしょうか。４月２６日の金融政策決定会合では現状維持を決めましたが、円安は歴史的な水準です。市場関係者の間では「日銀は追加利上げしたくて仕方ない」との認識が広がっています。

　市場では１０月が次の利上げ時期として有力視されています。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「最大のポイントは、力強い賃上げがモノだけでなく（家賃や教育費や娯楽費など）サービスの価格上昇にも波及すること。夏から秋にかけて上昇が観測され始めるとみられ、秋の利上げが自然」と予想しています。（３面）

【突然断たれた日常　１９年前、中学生だった僕が今、語り始めた理由とは】

　「行ってらっしゃい」。いつも通りの朝のやり取りが、今生の別れとなりました。母の命を奪ったＪＲ福知山線脱線事故から１９年。「うそや」「そんなわけない」。あふれる涙をシャワーで流した中学２年の少年は、「女性のためになる仕事がしたい。その先に母がいるような気がするんです」と高校卒業後、化粧品会社を設立しました。３２歳になった男性は今、事故について話すことを決意しました。その思いに記者が耳を傾けました。（社会面）

４月にハワイを訪れた男性は、１・２リットルの水が約１２００円もするのにため息をつきました。ゴールデンウィークも間近ですが、海外旅行をする人は円安と物価高に悩みそう。一方、円安を追い風に訪日外国人客は増えており、４８００円の朝食などリッチな旅を楽しんでいます。

伊豆諸島沖で起きた海自ヘリの墜落事故で、事故を起こした２機は互いの位置情報などを共有する「僚機間リンク」というシステムをあえて使っていなかったことが分かりました。敵の潜水艦に察知されないよう、電波の発信をほぼ遮断して行う難度の高い訓練をしていたためとみられます。

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の４割に当たる７４４自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました。２０２０～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠としています。

　同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した８９６自治体より減少しましたが、少子化基調は変わっていません。専門家は「多くの地方で女性を主要な働き手と考えず、正規雇用化や賃金格差を進められなかった。このため、地方からの人口流出が加速した」と指摘しています。

損害保険業界には、大型の保険契約を獲得するため、契約先企業の商品やサービスを購入する「慣行」があります。たとえば、自動車メーカーからの保険契約を獲得するために、そのメーカーの車をたくさん買うというようなものです。そうした慣行は金融庁などから是正を求められていますが、実際はどうなのでしょうか。取材で実態の一端が明らかになりました。

土砂災害に備え、都道府県が設定している「土砂災害警戒区域」ですが、じつは、朝日新聞が情報公開請求で入手したデータをもとに分析したところ、実際に起きた土砂災害は、その３６％が警戒区域外で起きていることが分かりました。どうしてそんなことが起きるのか。どんな備えをしていけばよいのか。分かりやすいインフォグラフなども使い、解説しています。

【追い込まれ自民提示、政治資金規正法改正案／野党包囲網 公明からも批判】

　自民党は23日、政治資金規正法の改正に向けた案をとりまとめました。次々と各党が改革案を発表していた中でも自民は独自案の公表に後ろ向きでしたが、野党が包囲網を築き、公明党からの批判も受けて方針転換した形です。

　公明の赤羽一嘉幹事長代行は２２日の衆院予算委員会の集中審議で「本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのでしょうか。いつ提示するのか明言をいただきたい」と迫っていました。（２面）

「TSUTAYA」などで使えるTポイントと、三井住友FGのVポイントが統合しました。楽天やドコモが自社の共通ポイントへの囲い込みで勢力を伸ばす中、Tポイントは2022年に会員数が減少に転じていました。Tポイントの名前は消えますが、Vポイントと統合して顧客基盤を拡大する道を選びました。

【サプリ摂取の32歳、腎臓機能は「90歳」レベルに低下】

　小林製薬の紅こうじを含むサプリを摂取後、急性腎不全を発症した３２歳の男性が先の見えない不安を語りました。男性の腎臓の機能は一時80～90歳のレベルに低下しました。休職に追い込まれ、４月に受けた検査でも慢性腎臓病の状態が続いています。男性は「将来、別の病気になるリスクなども考えてしまう」と悔やみます。（社会面）

「この子の体、何かがあるよ」。長男の生後１０カ月の定期健診で、母は医師にこう告げられました。その長男は両親に見守られ、重度の身体障害を抱えながらも東京大学へ進みます。家族や本人の証言から、半生を振り返る連載が始まりました。

【海自ヘリ２機墜落１人死亡】伊豆諸島沖の海域で２０日夜、潜水艦を探知する夜間訓練を行っていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター２機が墜落しました。２機に搭乗していた計８人のうち、１人の死亡が確認され、７人が行方不明となっています。近年、自衛隊のヘリを巡っては、接触したり墜落したりする事故が続いており、今回の事故の原因解明が待たれます。頻発する事故の背景に、繰り返される中国船の領海侵入や北朝鮮のミサイル発射への対応に追われ、十分な訓練ができていないことがあると見る自衛隊ＯＢもいます。（１・３面）

自民党派閥の裏金問題が発覚してもうすぐ５カ月になります。他の国は「政治とカネ」にどのように向き合っているのでしょうか。スウェーデン、イタリア、アメリカなどの状況を取材した特集です。日本で「政治とカネ」の疑惑や事件のたびに繰り返されてきた法改正、そして抜け道についても改めて考察しています。

【学校指定のローファーで足に痛み／保護者から「強制しないで」】　入学を決めた学校から指定された靴が足の形に合わず靴擦れや痛みに悩む中高生がいます。靴の相談に応じるシューフィッターには毎春、「学校に指定されたローファーで足が痛い」といった声が相次ぐといい、保護者は「購入や着用を強制しないでほしい」と訴えています。制服や校則と比べて見過ごされがちな靴の問題を取材しました。（社会面）

義足のジャンパー、マルクス・レーム選手は今夏、パリで再びパラリンピックに臨みます。義足アスリートの世界記録を更新し続け、「オリンピックに出たい」と公言。ですが、飛びすぎるがゆえに、健常者側からの批判にさらされてきました。彼は何と闘っているのでしょうか。

【イスラエルがイランに報復　中部・北西部で爆発】

　イラン中部イスファハンと北西部タブリーズで１９日、相次いで爆発が起きました。イスラエルや米国の政府関係者は米ＡＢＣニュースなどに対し、イスラエルがイランに報復攻撃を実施したと明らかにしました。イランメディアはイランの防空システムが無人航空機（ドローン）を迎撃したと報じています。イランとイスラエルの間では報復の連鎖が続いており、中東情勢がさらに緊迫する恐れもあります。

　ただ、イスラエル、イランの両国とも今回の「報復」を攻撃とは認めておらず、紛争激化を避ける姿勢がうかがえます。両国は今後、どう動くのか。また、イスラエルに自制を求めていた米国はどう受け止めているのか、状況をまとめました。（１、３面）

訪日外国人向けの消費税免除制度。政府は商品の転売を防ぐため、額に応じて出国時に現物を確認した上で税金分を返金することを検討しています。

大型や中型の運転免許に、オートマチック（AT）車限定の免許を導入する方針が決まりました。教習時間も短縮されます。その背景にあったのは、2024年問題でした。

【新潟水俣病　企業に賠償命令】

　新潟水俣病の未認定患者らが国などに賠償を求めた訴訟で、新潟地裁は１８日、原告２６人を水俣病と認め、原因企業の旧昭和電工に賠償を命じました。判決は「住民らは差別・偏見のため原因企業への賠償請求をちゅうちょしていた」と指摘し、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しませんでした。原告団長は「名乗り出られず５０年過ごした悔しい気持ちがようやく認められた」と語る一方、国の責任が認められない限り「新潟水俣病は終わらない」と訴えました。（一面、社会面）

学校の給食費を無償化する自治体が増え始めています。東京都では２３区が２０２４年度にすべて実施。住む場所によって保護者負担に差が出る状況が強まっており、全国一律の無償化を求める声が上がっています。

2019年4月19日、東京・池袋で高齢者が運転する自動車が暴走し、12人が死傷しました。妻の真菜さん（当時31）と長女の莉子ちゃん（同3）を失った松永拓也さん（37）はそれから5年、事故防止を訴え続けてきました。高齢者運転対策で法律は改正されましたが、今も事故は絶えません。

【全市町村３割　街を集約】人口減少などを背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっています。基本方針「立地適正化計画」を作っている自治体は、全体の3割に及びます。高齢化が進み除雪の担い手不足が課題となっている青森県弘前市は、集約する地域に融雪施設を重点的に設置し、除雪作業を効率化する計画を立てています。一方、北九州市では居住に適さない区域を指定したことで、土地・建物の資産価値が下がりかねないと住民から反発を受け、計画の大幅な変更を強いられています。人口減時代に公共のあり方を考える「コモンエイジ」シリーズです。（一面、三面）

パリ五輪（７月２６日開幕）まで、４月１７日であと１００日。パリ五輪で初めて採用されるダンス競技「ブレイキン」の日本代表・ＳＨＩＧＥＫＩＸさんが練習拠点としていた「聖地」の広場が、大阪市にあります。記者が取材してわかった広場の魅力とは――。

【衆院３補選告示／裏金事件発覚後初めての国政選挙／有権者の選択は】衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の三つの補欠選挙が１６日に告示されました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が発覚してから初めての国政選挙となります。自民党が立候補を擁立して与野党対決となるのは島根１区だけですが、他の２選挙区を含めて裏金事件への対応など政治への信頼回復が主要な論点となります。（１面、３面、内政面、社会面）

引退した競走馬を支えようと、競馬業界全体が今春、一時預かり事業を始めることになりました。引退する競走馬は年６千頭。馬の寿命は２５歳とされますが、一般的に３～６歳で引退すると行き先が見つかることはまれなようです。引退馬を取り巻く現実と支援事業の課題をさぐりました。

ネット利用者が何かを検索すると、その内容に関連する広告を画面に表示させる仕組みを「検索連動型広告」と言います。検索サイトの最大手、米グーグルが旧ヤフー（現ＬＩＮＥヤフー）との間でヤフー側の検索連動型広告を制限する内容の契約を結んでいたことが、公正な市場競争をゆがめた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査していることがわかりました。調査を受けてグーグルは自主改善策を講じる「確約計画」を提出し、公取委がそれを判断することになるそうです。

【岸田首相襲撃１年、厳戒警護もろ刃の剣／手荷物に金属探知機、財布の中身チェック】

　和歌山市で岸田首相に爆弾が投げつけられた１年前の事件では、警護態勢の甘さが浮き彫りになりました。聴衆のチェックは不十分で、手荷物検査もしていませんでした。警察幹部は「ささいな失敗も許されない」とし、要人警護の現場で試行錯誤が続いています。

　衆院島根１区補選を控え、島根県雲南市の屋外駐車場で３月にあった演説会には、自民党の小渕優子選対委員長が訪れていました。聴衆はハンディー型の金属探知機で手荷物検査を受け、「検査済み」を表すシールを衣服に張られました。同じく補選に絡み、３月に松江市のホテルで自民党の茂木敏充幹事長が参加した会議では、出席者は党の関係者数十人に限られていましたが、警察官が財布の中身まで調べようとする徹底ぶりに、出席者が声を荒らげる一幕もありました。（社会面）

大阪・関西万博の開幕まで、あと１年となりました。ところが、聞こえてくるのは、パビリオンの建設が間に合わないなど、開幕に向けた課題ばかり。いったい何が起きているのでしょうか。予定されている展示やイベントなどの情報もあわせて詳しくリポートしています。

【熊本地震８年】観測史上初めて最大震度７の激震に２度襲われ、熊本、大分の両県で災害関連死を含む２７６人が亡くなった２０１６年４月の熊本地震から１４日で８年です。ピーク時は４万７８００人に上った仮設住宅の入居者数は２３年３月末でゼロとなりました。一方で、今年１月の能登半島地震など、熊本地震以降も各地で災害が続く中、医療的なケアが必要な被災者と家族の避難態勢が整っていない社会の課題が残されています。（１面、社会面）

急速な人口減が進む日本。2050年には一人暮らしの割合が44・3％に達するという推計が発表されました。識者は、孤立して老後の生活が困窮する人々が増えていくことを懸念しています。

【高齢単身者世帯 ２割超 2050年国推計】国立社会保障・人口問題研究所が、世帯数の将来推計を発表しました。2050年には65歳以上の高齢者世帯が全世帯の20・６％に達するという見通しを示しました。未婚者が増えていることが背景にあります。一方で、高齢者が住まいを探すのは難しくなっており、対策が急務になっています。（１面、総合面）

東京オリンピックをめぐる談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に、東京都が計約１３億円の事業を発注していたことがわかりました。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」と説明していますが、指名停止の実効性を疑問視する意見も出ています。

大相撲で史上初めて外国出身横綱となった曙太郎さんが死去しました。５４歳でした。優勝通算１１度。３代目若乃花、貴乃花らとともに平成の大相撲人気を支えました。「強さは小錦、心は高見山」とも言われ、貴乃花さんも追悼のコメントを発表しました。

【包丁突きつけられても「自分が悪い」　妻のＤＶ受け続けた男性の呪縛】

　携帯電話のメモリーに入っている女性の電話番号をすべて無断で削除され、帰宅が遅いと玄関前に立たされ、生活用品が切れていると「クズ」と罵倒され、理由もなく包丁を突きつけられ――。四国地方に住む３０代の男性は、これが妻からのＤＶ（家庭内暴力）と気付くのに５年もかかりました。

　「自分が悪いから怒られる。もっと頑張らないと」と思い、義父母からも「男が我慢すべき」と言われました。「家庭内の悩みを誰かに話すという選択肢はなかった」と男性は振り返ります。実は女性からＤＶを受ける男性は年々増えています。その実態と課題について深掘りしました。（社会面）

野党が「受け皿」になるうえで、必要な選挙戦略とは何でしょうか。長年にわたり自民党職員として選挙対策を担い、２０１２年の政権奪還にも関わった久米晃氏（現選挙・政治アドバイザー）に、自民に脅威となる野党の選挙戦略を聞きました。

突然の落雷事故をどのように防げばいいのでしょうかーー。宮崎市のグラウンドで3日に起きた落雷事故では、生徒18人が救急搬送されるなどしました。事故から1週間。各地で新学期も始まる中、スポーツ庁などが学校現場に落雷への注意を呼びかけています。

【有名人になりすました広告が横行／ＳＮＳ投資詐欺被害深刻】　著名人の画像や名前を使ってＳＮＳで投資を呼びかけるといった「なりすまし広告」によって現金を振り込ませてだまし取る被害が深刻になっています。10日には衣料通販大手「ＺＯＺＯ」創業者の前沢友作さんや実業家の堀江貴文さんらが自民党本部で開かれた勉強会に出席し、無断で画像を使われている実態を訴えました。ＳＮＳ型投資詐欺の２０２３年の被害は２２７１件、総額約２７７億９０００万円に上っており、法規制を求める声が高まっています。（社会面）

外国出身の女性が「ミス日本」に選ばれ、「日本人らしくない」と中傷する声が上がりました。「日本人らしさ」とは？　「日本人」を決めるものは、国籍？　血統？　それとも見た目？　社会学者と、外国出身で日本で長く暮らす２人の計３人が、それぞれに論じます。

【コモンエイジ　自治体事業に決済大手】

　埼玉県鶴ケ島市の焼き鳥店で先月上旬、突如お客さんの行列が出来ました。１日１０００本の売り上げが、３月は２０００本近くに増えました。大繁盛を招いたのは鶴ケ島市が国の物価高対策の交付金を使った「生活者応援キャンペーン」です。背景を探ると、キャッシュレス決済を利用した地域振興の難しさが見えてきました。

【ダブルケア もっと議論を 国民民主、あすにも支援法案提出】子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」。政府が「ダブルケアの問題の実態について調査を行い、負担軽減の観点から対策の検討を進める」と文書で示したのは２０１５年６月でした。ダブルケアは女性に負担が偏り社会進出を阻んでいるという文脈からでした。それから９年。ダブルケアの負担軽減のための支援推進法案を国会に提出するのは与党ではなく、野党の国民民主党でした。（社会面）

昨年、いじめに関連して小中高生が摘発・補導された事件が過去１０年で最多になりました。深刻で複雑になるいじめの実態を踏まえ、文部科学省が学校と警察の連携を促していることが背景にありそうです。しかし、学校の先生たちは警察に頼ることへの戸惑いや抵抗も抱えています。こどもの命や尊厳を守るための模索が続いています。

小林製薬の「紅麴」サプリ問題を受け、政府は、機能性表示食品の届け出事業者に対し、健康被害があった場合、食品との因果関係が不明でも被害を報告するよう求める新たなルールの検討に入りました。あわせて、違反した場合は機能性表示食品として販売できない仕組みの導入を検討する方向です。

小林製薬の「紅麴」サプリの健康被害が相次ぐなか、世の中にたくさんある「サプリメント」は本当に安全なのかどうかと不安に思っている方も多いと思います。本当に安全なのでしょうか。何に気をつければよいのでしょうか。健康食品の問題に詳しい島根大の大野智教授に聞きました。

【ガザ戦闘半年／飢餓、餓死が現実になる恐れ】

　イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘は、７日で半年になりました。「すべてが限界を超えています」。ガザ地区の最南部ラファに先月入った国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の保健局長で医師の清田明宏さんは、電話取材にそう語りました。清田さんによると、南部にあるＵＮＲＷＡの各学校には市民３～４万人が殺到。トイレは９００人に一つ、シャワーは５０００人に一つしかなく、不衛生な環境から、Ａ型肝炎や下痢、呼吸器感染症などがまん延しているといいます。

　食料不足も深刻で、国連の機関は先月の報告書で激戦地となったガザ北部で５月末までに、南部など他の地域でも７月までに飢饉（ききん）となる可能性があると指摘しました。記事ではその理由や背景事情を詳しく紹介しています。（三面）

イスラエル組織ハマスの奇襲に端を発したイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃が始まってから、７日で半年となります。避難民ら１５０万人が身を寄せるラファの状況を、朝日新聞通信員が報告しました。

【迫る／「幽霊大国」英国 光と影　魔術・オカルト高まる関心】

　英国で幽霊が「出る」スポットをめぐるツアーが人気です。「ハリー・ポッター」原作者の母校では「魔法・オカルト学」研究に修士号を与えるコースが開設予定です。文豪シェークスピアもディケンズも幽霊を書きました。なぜ英国人は怪談を好むのか。ファンタジーだけではない歴史をたどり、英国文化の奥に迫ります。（一、三面）

各地で桜の花が見頃を迎えています。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して初めてのシーズンで、「HANAMI」を楽しむ外国人観光客も多く、訪日外国人の花見への総支出額は約1130億円との試算もあります。一方、日本人に目を移すと、時には１人でゆっくり花をめでるなど、花見の楽しみ方は多様化しているようです。

【静岡県の川勝知事が職業差別発言を撤回／「当選重ね権威主義に」との指摘も】　職業差別と受け止められる発言をした後に辞職を表明した静岡県の川勝平太知事が５日、「不愉快な思いをした人がいるのは誠に申し訳なく、おわび申し上げる」と述べ、発言を撤回しました。これまでも問題発言があった川勝氏は４度の当選を重ねています。コミュニケーションの専門家は「いつしか周りを下に見ることが習慣付いてしまったのかもしれない」と話します。（社会面）

親がＰＴＡに入っていない子どもは学校の図書館を使うのに実費を払ってください――。学校現場でこんなケースが出てきているそうです。公費の代わりにＰＴＡ費でまかなってきた図書やエアコンの費用などをどういう仕組みで負担してもらうか、議論が広がっています。

１１年に及んだ「異次元」金融緩和の転換に踏み切ったばかりの日銀の植田和男総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じました。マイナス金利の解除に続き、さらなる利上げはあるのか。そのための条件は。私たちの暮らしにも大きく影響する問題について、踏み込んで語っています。

【離党の世耕氏 窮地、衆院くら替え巡り 二階氏と暗闘】

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、離党勧告を受けて離党した世耕弘成前参院幹事長が窮地に追い込まれています。以前から衆院議員へのくら替えも視野に、首相就任への意欲を見せてきましたが、状況は厳しさを増しています。背景には、同じ和歌山を地盤とする二階俊博元幹事長との暗闘が見え隠れします。

　和歌山県の自民関係者は「世耕さんは衆院選に無所属で出てくることもあるかもしれんよ。無所属で出るのは自由やからね」と推測しています。（内政面）

４月から始まった「医師の働き方改革」。医師の働き過ぎを防ぎ、健康を守ることで医療の質を担保するのが目的です。ですが、医師としての使命との間で悩む人もいます。現状と課題を追いました。

【原発 出口なき迷走　処理水汚泥 行き場なく】東京電力福島第１原発の現状を取材するため、記者が施設内に入りました。処理水の海洋放出は昨年８月に始まりましたが、汚染水を処理する過程で取り除いた廃棄物の処理は難航しています。原子炉の溶け落ちた燃料デブリを取り出す作業も進んでいません。廃炉に向けた道筋はまだまだ見えていないのが実情です。（１面、３面）

ソーシャルメディアが若者の心の健康に及ぼす悪影響への懸念が、世界で強まっています。ＳＮＳ利用と摂食障害やうつ病といったメンタルヘルスの問題に関する研究が進み、脳の発達期にある子どもたちが特に影響を受けやすいとの指摘があります。

経済対策の補助金などに使う国の基金事業について、主要業務を企業に委託する例が相次いでいることを受け、経済産業省は公募選定プロセスを見直す方針を固めました。補助金を配る基準の策定や審査を企業に委ねることを事実上禁止するという見直しです。

【開成に入った２年後、息子は死んだ　「なぜ」問い続ける母】

　全国屈指の進学校、私立開成中学３年の男子生徒（当時１４歳）が東京都北区の自宅マンションから転落し、亡くなりました。親しい友人も多く、学校では管弦楽部やバスケットボール部、ラグビー部に入って充実した毎日を送っていました。

　死因は当初「自殺」とされましたが、警視庁は途中で「転落死」と変更し、捜査を続けました。しかし結局、真相は解明されませんでした。「原因が今も分からないのは本当につらい。心はずっと、中ぶらりんのままです」。転落死から２日で１８年。母が初めて毎日新聞の取材に応じました。（社会面）

高校野球の第９６回選抜大会は、反発性能を抑えた新基準バットを使った最初の大会でした。飛距離が落ち、ゴロの球足も遅く見えた計３１試合。データや選手らの声から、その変化に迫ります。

ビルや家屋から橋まで、あらゆる建造物をつくるために欠かせないコンクリート。脱炭素化が難しい素材だと言われていますが、技術革新で解決策が見えてきました。

【塩谷・世耕氏　離党勧告へ　自民党裏金事件で３９人処分対象】

　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党内処分で、安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と安倍派の参院側トップだった世耕弘成前党参院幹事長を、８段階の処分のうち２番目に重い「離党勧告」とする検討に入りました。党関係者が１日、明らかにしました。処分対象者は計３９人で、弁明聴取などを経て４日の党紀委員会で処分内容を決める方向です。

　離党勧告を受けると比例代表への重複立候補ができなくなる上、将来的な復党も難しくなり、対象者の政治生命を大きく左右します。

　塩谷、世耕両氏は安倍派会長だった安倍晋三元首相から現金による還付取りやめを指示されながら、安倍氏の死去後、還付を継続させていた安倍派の２０２２年幹部会合の出席メンバー。塩谷氏自身の不記載額は２３４万円にとどまりましたが、最近まで安倍派の対外的トップだった政治的責任を重く見たもようです。

　この幹部会合に出席していた下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相についても「離党勧告」か３番目に重い「党員資格の停止」、４番目の「選挙における非公認」とする方向とみられます。（１、５面）

残業時間の罰則付き上限規制が、4月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになります。これまで自動車運転、建設業、医療と同じように猶予されていました。サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島も多く人材確保が難しいことが考慮されたためです。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。収穫期まっただ中の2月下旬に、記者が沖縄県を訪れました。

【１００年大会は健大高崎】今年の選抜高校野球大会の決勝戦を制したのは健大高崎（群馬）でした。群馬県勢のセンバツ優勝は初めてです。社会科教員として同校に赴任し、指導にあたってきた青柳博文監督（51）は「野球以外の問題が多すぎて、正直、練習どころじゃなかった」と創部当時を振り返ります。強さの秘密はどこにあるのでしょうか。キーワードは「機動破壊」です。（１面、スポーツ面、社会面）

【小林製薬工場に厚労省と大阪市が立ち入り／機能性表示食品制度への批判も】

　小林製薬（大阪市）が機能性表示食品として販売していた「紅麹（こうじ）」のサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省と大阪市は３０日、同社の大阪工場に立ち入り検査を実施しました。大阪工場は昨年１２月に生産を停止しており、厚労省は生産機能が移された和歌山県紀の川市の工場に対しても３１日に立ち入ります。厚労省は、大阪工場で製造したサプリの原料の一部から検出された「プベルル酸」が原因だったかどうかを含めて調査を進める方針です。一方、安倍晋三元首相時代の規制緩和に伴って導入された機能性表示食品の制度のあり方についても「安全性の規制が緩すぎたのではないか」との指摘が出ています。（１面、４面、社会面）

東京・渋谷の円山町。飲食店やラブホテルなどが混在する「雑多な街」として知られています。２７年前の３月、ここで一人の女性が何者かに殺害されました。夜の街に立って客をとる生活と、誰もが知る大手企業に勤める会社員。女性のそんな二つの顔が、世の中から注目されました。四半世紀以上が過ぎた今でも、この事件に心を揺さぶられる人がいると、筆者は言います。なぜなのでしょうか。

来月に予定されている日米首脳会談の共同声明の原案を入手しました。原案によると、安全保障分野だけでなく、経済分野、とりわけ、最先端のＡＩなどの技術開発で連携を強化することを強く打ち出すところが特徴になっています。

小林製薬製の紅麴原料を含むサプリメントを飲んだ人の健康被害が相次いでいる問題で、実際にサプリを飲んだ後に腎機能に異常が生じた３人の患者が入院した病院の医師が取材に応じました。３人ともいまは回復しているといいますが、どういう症状があったのでしょうか。なぜサプリが原因ではないかと思ったのでしょうか。心配な人はどう対応したらよいのでしょうか。医師に聞きました。

【紅麹サプリにプベルル酸　人への毒性調査】小林製薬が機能性表示食品として販売する「紅麹」のサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省は、サプリメントの原料の一部から青カビが産出する天然化合物「プベルル酸」が同社の調査で検出されたと公表しました。健康被害の原因物質かを調査するとしています。摂取との因果関係が疑われる死亡例は5件に上り、同省は食品衛生法に基づく立ち入り検査を行う方針です。（１面、３面）

今年の春闘は労働組合の中央組織・連合の集計で、正社員の賃上げ率が平均５％を超えています。賃上げは今後も続き、社会全体へ広がっていくのでしょうか。

２９日、プロ野球セ、パ両リーグが開幕します。プロ野球誕生９０年の今季は、新たに３人の監督が指揮を執ります。躍進はなるでしょうか。各チームの監督・コーチ、支配下登録選手の一覧表と、今季の試合日程を特集しました。

【宝塚パワハラ遺族と合意　14件認定　上級生ら謝罪文】宝塚歌劇団の劇団員の女性（当時25歳）が昨年９月に死亡した問題で、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス（HD）と遺族側は28日、宙組の上級生らによる14件のパワーハラスメントを認める合意書を締結しました。

HDの経営陣は同日、遺族と面会して謝罪し、上級生らの謝罪文を提出。遺族側代理人は記者会見で、一つの区切りとしながらも「特殊な芸能部門でも当たり前の人権や健康が尊重され、賃金もまともに支払われないといけない」と指摘しました。女性の母親は「訴え」と題したコメントの中で「娘の尊厳を守りたい一心で、今日まできました」と語りました。死亡から半年、元タカラジェンヌらは「あまりに時間がかかりすぎた」と歌劇団の対応を批判しています。（１面、社会面）

小林製薬の紅麹成分を含むサプリメントが原因とみられる健康被害。同社が問題を公表したのは２２日でした。同社や国はいつ問題を把握し、どのような対応を取ってきたのでしょうか。いま分かっていること・分かっていないことをまとめました。消費者庁が緊急点検を打ち出した「機能性表示食品」とは何かを解説する「いちからわかる」もついています。

【派閥解散　うごめく議員／総裁選念頭「安倍派が草刈場」】6派閥のうち4派が解散を決めた自民党。安倍派の当選１回の議員数人と萩生田前政調会長が３月中旬に茂木幹事長と会食するなど、今後の離合集散に乗り遅れまいと議員たちは党内情勢に目を凝らしています。なかでも「選挙に弱い議員が多く、安倍派が一番の草刈り場だ」と関係者は自嘲します。中堅・若手が今の実力者から実権を奪おうと世代交代を狙う「縦」と、岸田首相続投をめぐる麻生副総裁や茂木氏と菅前首相とのせめぎ合う「横」――。「縦と横の権力闘争が起きている」と安倍派幹部は表現しています。派閥解散をめぐる自民党内のうごめきを追いました。（一面、三面）

【紅こうじ被害で機能性食品６８００製品点検へ】小林製薬が販売する「紅こうじ」の機能性表示食品のサプリメントを摂取した人の健康被害の報告が相次いでいる問題で、消費者担当相は２６日、機能性表示食品でほかにも健康被害がないか、消費者庁に届け出がある全６８００製品について緊急点検をすると明らかにしました。サプリメント「紅麹コレステヘルプ」を購入した人物が今年２月ごろに腎疾患で死亡したことも判明し、その影響は広がっています。

土地の値上がりが鮮明になり、都市部から周辺部に広がっています。今年の公示地価は全国平均で前年より2.3%上がり、リーマン・ショック以降最大の上げ幅です。国は「コロナ前の水準に戻った」としています。

ネット証券各社がクレジットカードによる積み立て投資の上限を従来の倍の月１０万円に引き上げています。新しいＮＩＳＡにあわせて国のルールが変更されたためです。各社とも顧客獲得のため、カードのポイント還元率も競っていますが、ポイント獲得だけを狙う「即売り」と呼ばれる行為に手を焼いているようです。どういうことなのでしょうか。

【二階氏、次期衆院選不出馬を表明】自民党の二階俊博元幹事長が党本部で記者会見し、次期衆院選に出馬しない意向を表明しました。派閥の政治資金パーティー裏金事件で秘書の有罪が確定し、二階派の元会計責任者が在宅起訴されたことを受け、「政治責任は全て監督責任者である私自身にある」と不出馬を決めた理由を語りました。首相から処分を下される前に自ら身を処して「けじめ」を示した形となり、党内処分を待つ姿勢の安倍派幹部は苦境に立たされそうです。（1面、２面）

受験を経て、思い続けた第１志望は不合格。失意のなか、進学先を決めた……。中学生になる子の成長を喜びたいのに、そんな苦しさを抱える人もいるかもしれません。子どもの不合格に直面した親はこの時期に何を感じ、気持ちの整理をどうつけたらいいのでしょう。経験者に尋ねました。

最近の戦場で頻繁に使われるようになっている「ＡＩ兵器」。人を殺傷する心理的なハードルが下がるのではないかとの指摘があります。世界各地で使われるＡＩ兵器の実情を探りました。

【児相一時保護中の通学６％　自治体７割意向を確認せず】

　虐待などの理由で２０２２年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約２万８０００人で、このうち一時保護中に週４日以上学校に通ったのは１２４４人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明しました。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ７８自治体のうち約３割の２４自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がりました。

　一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則２カ月以内と定められていますが、国の調査によると２１年度は一時保護件数の１４％が２カ月を超えました。半年以上になることも珍しくありません。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されてきましたが、詳しい実態は分かっていませんでした。

　毎日新聞は２３年１１月～今年１月、児相を設置する７８自治体に調査。自治体によって大きな差が生じていることが分かりました。（１、３面）

【戦争優先の露　隙突かれ／首都治安　手薄さ露呈／モスクワテロ】モスクワ近郊のコンサートホールで、音楽公演の開始を待っていた観客らに武装グループが自動小銃を乱射し、１３３人が死亡しました。過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出しましたが、米国は攻撃計画を事前に把握しておりロシア政府当局者にも非公式に情報を伝えていたと米紙に報じられています。プーチン政権の重大な失態の可能性があり、威信が揺るぎかねない事態です。ウクライナへの侵略戦争を続けるプーチン政権が露呈した隙とともに、衰退したようにもみえたISについても、各地でテロを続けていた実態や、ロシアとの対立の根深さを深掘りしています。（一面、三面、外電面、社会面）

　２５歳年下の架空の妹の戸籍を作ったとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われて公判中の吉野千鶴被告（７３）＝東京都大田区＝が、３月中旬、朝日新聞の取材に応じました。吉野被告は「誰かが止めてくれるだろうと思ったができてしまった」「若く見られたいわけではなく、妹が欲しかった」と主張しました。

自民党は組織的裏金作りを行っていた安倍派の幹部に対し、２度目の事情聴取を週明けにも行う方針を決めました。事件への関与の度合いなどを把握し、４月上旬にも決定する処分に向けて手順を踏む形だが、処分前に同派幹部自らが責任を取るよう促す狙いもあります。

【中学教科書検定　多様化する家族の形描く記述にＮＧ】

　２０２５年度から中学校で使われる教科書の検定結果が公表されました。家族観や国際紛争など社会の認識や情勢が動くテーマを積極的に取り上げようとする試みが多くみられましたが、文部科学省による検定では、同性カップルなど多様化する家族の形を紹介した記述が「不適切」と指摘され、教科書が同時代を描く難しさも浮き彫りとなりました。

　紙面ではＮＧの具体的な事例を紹介しているほか、デジタル対応の現状などについても説明しています。（社会面、特集面）

【ガザ市民を拷問か／イスラエル軍・機関／「ハマス」決めつけ拘束】

　イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ています。複数の市民が毎日新聞の取材に証言しました。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられます。国連も事態を重く見て、調査を始めました。（一面、国際面）

サッカーＪリーグの契約金などをめぐり、ヴィッセル神戸に所属していた元スペイン代表ＭＦのアンドレス・イニエスタ選手ら外国人３選手が、大阪国税局から申告漏れを指摘されていたことがわかりました。イニエスタ選手の指摘額は約８億６千万円。生活の本拠が日本にあるのに、必要な確定申告をしていない期間があると判断されたといいます。

国の特別天然記念物オオサンショウウオ。外来種との交雑個体がこの夏にも、駆除の対象になりそうです。日本の自然の象徴的存在で、文化財として守られてきたはずの「生きた化石」に何が起きているのでしょうか。

今年２月、日本や欧米の国際共同捜査によって国際的なサイバー犯罪集団「ロックビット」が摘発されました。セキュリティーの専門家に取材していくと、ロックビット側はサイバー攻撃を「ビジネス」と表現し、外部協力者が存在することを初めて明かしたといいます。日本の病院へのサイバー攻撃にもこうした外部協力者が介在していたようです。一体どのような仕組みで、こうした攻撃が行われているのでしょうか。

日本銀行は、長らく続けた異次元緩和政策をついに転換しました。その舞台裏で何が起きていたのか。日銀や政府の思惑は。日本経済にとって、どのような意味があるのか。緊急連載を始めました。初回の今回は日本の財政・金融政策取材の経験が長い原真人編集委員が筆者です。

ガザ地区などで難民向けの人道支援に取り組んでいる国連パレスチナ難民救済事業期間（UNRWA)トップのラザリーニ事務局長が、２７日にも来日することを明らかにしました。日本メディアでは朝日新聞のみが参加したインタビューで表明し、日本が停止している拠出金の再開への期待感を示しました。イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃に職員の関与が疑われ、複数の国から拠出金を一時停止されてきたUNRWAの活動を支えるべく、日本が動くのか注目されます。

【大谷　青い伝説始まる】米大リーグのドジャースに移籍した大谷翔平選手がソウルで開かれたパドレスとの開幕戦に２番・指名打者で出場しました。パドレス先発のダルビッシュ有投手から安打を放つなど５打数２安打１打点１盗塁と活躍し、チームを５―２の勝利に導きました。青いユニフォームの新天地でメジャー７シーズン目を好発進し、観客を沸かせました。（１面、スポーツ面、社会面）

【こども性暴力防止法案が閣議決定】　政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステムの導入を柱とした「こども性暴力防止法案」を閣議決定しました。学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などに、犯歴の確認のほか、性暴力を防ぐための研修など日常的な安全確保措置を義務づけます。「日本版DBS」とも呼ばれる制度の課題を探りました。（1面、２面）

政府は１９日、対象となる事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版ＤＢＳ」を設けることを盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定し、国会に提出しました。犯歴が確認された場合は、配置転換などを事業者に義務づけます。犯歴のある人の就労を事実上、制限するしくみになります。

高齢者が加齢に伴って心身の活力が低下した「フレイル（虚弱）」では、太っているほど死亡リスクが低くなる一方、フレイルでない場合は少しぽっちゃりぐらいで死亡リスクが最も低くなると、早稲田大や医薬基盤・健康・栄養研究所、びわこ成蹊スポーツ大、京都先端科学大の研究チームが分析しました。

給食を残さず食べることを強要する「完食指導」。子どもの心に傷を残し、大人になってからも食行動に影響を及ぼすことがあります。人前で食事をすることに不安や恐怖を感じる「会食恐怖症」の人の相談にのったり、教員への講演をしたりしている山口健太さんに話を聞きました。

【プーチン大統領 圧勝５選／統治 スターリン超えへ】

　ロシア大統領選で現職のプーチン氏（71）が通算５選を決めました。新たな任期は６年。四半世紀にわたり君臨した独裁者スターリンを超える長期統治となり、さらにもう一度再選されれば2036年まで統治が可能です。欧米と対立し、ウクライナでの占領地拡張に野心を隠さないプーチン氏は、ロシア国内でも反政権の「芽」を排除して地位を盤石にしてきました。その思惑と今後の展望を探ります。（１面、３面、国際面）

現役世代が２割減る「８がけ社会」の突破口はどこにあるのか。法律や予算を作る政治家の役割は、とりわけ重要です。その一方で、政治家を選ぶ私たち一人ひとりも、直面する困難に向き合わなければなりません。アンケート回答者と一緒に考えます。

【迫る：過労死遺族に寄り添う弁護士】

　「過労死」という言葉すらなかった時代から過労死や過労自殺の遺族に寄り添い続けてきた弁護士がいます。記録が残る２００２年以降だけでも約５００件に携わってきましたが、一般の弁護士で数十万円とされる着手金を受け取ったことがありません。依頼者がいれば、自ら会いに行きます。その理由について「お金の問題で労災申請や裁判を諦めてほしくない」と語ります。大阪・堺市の事務所にいるのは週２日程度。裁判資料が詰まったリュックが相棒の「旅する弁護士」の思いに迫りました。（１面、３面）

同性婚を認めない民法などの規定を「憲法違反」とした札幌高裁判決について、自民党の保守系議員が激しく反発しています。裁判長が早急な対応を求める異例の付言をしましたが、岸田首相は慎重な姿勢を崩しません。現在、主要政党で同性婚に慎重なのは自民党のみです。

【公立高共学化　揺れて埼玉】全国の公立高校で男女別学を共学にする動きが広がるなか、埼玉県では12の県立高校が別学を継続しています。その埼玉で、県の男女共同参画苦情処理委員が「共学化の早期実現を求める」勧告を出しました。勧告を受けた県教委の回答期限は今年8月。別学の伝統校に波紋が広がっています。（1面、3面）

町職員同士が結婚した場合、どちらかに退職を求める内規があるという福井県池田町。町議会で議員から撤廃を求めれたものの、町は継続する意向を示したそうです。これまで数組に退職勧奨を行い、応じたケースではいずれも女性職員が役所を去ったといいます。どうしてこんな内規があるのか。町の説明はどんなものなのでしょうか。

【同性婚否定　高裁も「違憲」／「婚姻の自由反する」／札幌訴訟】同性同士の婚姻を認めていない現行制度について札幌高裁は、婚姻の自由を定めた憲法24条1項などに反しており違憲だと判断しました。「婚姻の自由」の規定に反するとした判断は初めてです。実名で裁判をたたかってきた中谷衣里さん（32）は、同性と付き合っていたのに「将来結婚できない」「未来がみえない」と別れを余儀なくされた女子高生に、苦しみを打ち明けられたことがあります。判決を「若い世代にとってポジティブなものになる」と受け止め、「あとは国会」と法改正を訴えました。（一面、三面、社会面）

【利上げ時期 揺れる日銀　／　円安で消費回復鈍化 懸念】

　3月にマイナス金利を解除した日銀は、いつごろ追加利上げをするのでしょうか。４月２６日の金融政策決定会合では現状維持を決めましたが、円安は歴史的な水準です。市場関係者の間では「日銀は追加利上げしたくて仕方ない」との認識が広がっています。

　市場では１０月が次の利上げ時期として有力視されています。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「最大のポイントは、力強い賃上げがモノだけでなく（家賃や教育費や娯楽費など）サービスの価格上昇にも波及すること。夏から秋にかけて上昇が観測され始めるとみられ、秋の利上げが自然」と予想しています。（３面）

【突然断たれた日常　１９年前、中学生だった僕が今、語り始めた理由とは】

　「行ってらっしゃい」。いつも通りの朝のやり取りが、今生の別れとなりました。母の命を奪ったＪＲ福知山線脱線事故から１９年。「うそや」「そんなわけない」。あふれる涙をシャワーで流した中学２年の少年は、「女性のためになる仕事がしたい。その先に母がいるような気がするんです」と高校卒業後、化粧品会社を設立しました。３２歳になった男性は今、事故について話すことを決意しました。その思いに記者が耳を傾けました。（社会面）

４月にハワイを訪れた男性は、１・２リットルの水が約１２００円もするのにため息をつきました。ゴールデンウィークも間近ですが、海外旅行をする人は円安と物価高に悩みそう。一方、円安を追い風に訪日外国人客は増えており、４８００円の朝食などリッチな旅を楽しんでいます。

伊豆諸島沖で起きた海自ヘリの墜落事故で、事故を起こした２機は互いの位置情報などを共有する「僚機間リンク」というシステムをあえて使っていなかったことが分かりました。敵の潜水艦に察知されないよう、電波の発信をほぼ遮断して行う難度の高い訓練をしていたためとみられます。

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の４割に当たる７４４自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました。２０２０～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠としています。

　同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した８９６自治体より減少しましたが、少子化基調は変わっていません。専門家は「多くの地方で女性を主要な働き手と考えず、正規雇用化や賃金格差を進められなかった。このため、地方からの人口流出が加速した」と指摘しています。

損害保険業界には、大型の保険契約を獲得するため、契約先企業の商品やサービスを購入する「慣行」があります。たとえば、自動車メーカーからの保険契約を獲得するために、そのメーカーの車をたくさん買うというようなものです。そうした慣行は金融庁などから是正を求められていますが、実際はどうなのでしょうか。取材で実態の一端が明らかになりました。

土砂災害に備え、都道府県が設定している「土砂災害警戒区域」ですが、じつは、朝日新聞が情報公開請求で入手したデータをもとに分析したところ、実際に起きた土砂災害は、その３６％が警戒区域外で起きていることが分かりました。どうしてそんなことが起きるのか。どんな備えをしていけばよいのか。分かりやすいインフォグラフなども使い、解説しています。

【追い込まれ自民提示、政治資金規正法改正案／野党包囲網 公明からも批判】

　自民党は23日、政治資金規正法の改正に向けた案をとりまとめました。次々と各党が改革案を発表していた中でも自民は独自案の公表に後ろ向きでしたが、野党が包囲網を築き、公明党からの批判も受けて方針転換した形です。

　公明の赤羽一嘉幹事長代行は２２日の衆院予算委員会の集中審議で「本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのでしょうか。いつ提示するのか明言をいただきたい」と迫っていました。（２面）

「TSUTAYA」などで使えるTポイントと、三井住友FGのVポイントが統合しました。楽天やドコモが自社の共通ポイントへの囲い込みで勢力を伸ばす中、Tポイントは2022年に会員数が減少に転じていました。Tポイントの名前は消えますが、Vポイントと統合して顧客基盤を拡大する道を選びました。

【サプリ摂取の32歳、腎臓機能は「90歳」レベルに低下】

　小林製薬の紅こうじを含むサプリを摂取後、急性腎不全を発症した３２歳の男性が先の見えない不安を語りました。男性の腎臓の機能は一時80～90歳のレベルに低下しました。休職に追い込まれ、４月に受けた検査でも慢性腎臓病の状態が続いています。男性は「将来、別の病気になるリスクなども考えてしまう」と悔やみます。（社会面）

「この子の体、何かがあるよ」。長男の生後１０カ月の定期健診で、母は医師にこう告げられました。その長男は両親に見守られ、重度の身体障害を抱えながらも東京大学へ進みます。家族や本人の証言から、半生を振り返る連載が始まりました。

【海自ヘリ２機墜落１人死亡】伊豆諸島沖の海域で２０日夜、潜水艦を探知する夜間訓練を行っていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター２機が墜落しました。２機に搭乗していた計８人のうち、１人の死亡が確認され、７人が行方不明となっています。近年、自衛隊のヘリを巡っては、接触したり墜落したりする事故が続いており、今回の事故の原因解明が待たれます。頻発する事故の背景に、繰り返される中国船の領海侵入や北朝鮮のミサイル発射への対応に追われ、十分な訓練ができていないことがあると見る自衛隊ＯＢもいます。（１・３面）

自民党派閥の裏金問題が発覚してもうすぐ５カ月になります。他の国は「政治とカネ」にどのように向き合っているのでしょうか。スウェーデン、イタリア、アメリカなどの状況を取材した特集です。日本で「政治とカネ」の疑惑や事件のたびに繰り返されてきた法改正、そして抜け道についても改めて考察しています。

【学校指定のローファーで足に痛み／保護者から「強制しないで」】　入学を決めた学校から指定された靴が足の形に合わず靴擦れや痛みに悩む中高生がいます。靴の相談に応じるシューフィッターには毎春、「学校に指定されたローファーで足が痛い」といった声が相次ぐといい、保護者は「購入や着用を強制しないでほしい」と訴えています。制服や校則と比べて見過ごされがちな靴の問題を取材しました。（社会面）

義足のジャンパー、マルクス・レーム選手は今夏、パリで再びパラリンピックに臨みます。義足アスリートの世界記録を更新し続け、「オリンピックに出たい」と公言。ですが、飛びすぎるがゆえに、健常者側からの批判にさらされてきました。彼は何と闘っているのでしょうか。

【イスラエルがイランに報復　中部・北西部で爆発】

　イラン中部イスファハンと北西部タブリーズで１９日、相次いで爆発が起きました。イスラエルや米国の政府関係者は米ＡＢＣニュースなどに対し、イスラエルがイランに報復攻撃を実施したと明らかにしました。イランメディアはイランの防空システムが無人航空機（ドローン）を迎撃したと報じています。イランとイスラエルの間では報復の連鎖が続いており、中東情勢がさらに緊迫する恐れもあります。

　ただ、イスラエル、イランの両国とも今回の「報復」を攻撃とは認めておらず、紛争激化を避ける姿勢がうかがえます。両国は今後、どう動くのか。また、イスラエルに自制を求めていた米国はどう受け止めているのか、状況をまとめました。（１、３面）

訪日外国人向けの消費税免除制度。政府は商品の転売を防ぐため、額に応じて出国時に現物を確認した上で税金分を返金することを検討しています。

大型や中型の運転免許に、オートマチック（AT）車限定の免許を導入する方針が決まりました。教習時間も短縮されます。その背景にあったのは、2024年問題でした。

【新潟水俣病　企業に賠償命令】

　新潟水俣病の未認定患者らが国などに賠償を求めた訴訟で、新潟地裁は１８日、原告２６人を水俣病と認め、原因企業の旧昭和電工に賠償を命じました。判決は「住民らは差別・偏見のため原因企業への賠償請求をちゅうちょしていた」と指摘し、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しませんでした。原告団長は「名乗り出られず５０年過ごした悔しい気持ちがようやく認められた」と語る一方、国の責任が認められない限り「新潟水俣病は終わらない」と訴えました。（一面、社会面）

学校の給食費を無償化する自治体が増え始めています。東京都では２３区が２０２４年度にすべて実施。住む場所によって保護者負担に差が出る状況が強まっており、全国一律の無償化を求める声が上がっています。

2019年4月19日、東京・池袋で高齢者が運転する自動車が暴走し、12人が死傷しました。妻の真菜さん（当時31）と長女の莉子ちゃん（同3）を失った松永拓也さん（37）はそれから5年、事故防止を訴え続けてきました。高齢者運転対策で法律は改正されましたが、今も事故は絶えません。

【全市町村３割　街を集約】人口減少などを背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっています。基本方針「立地適正化計画」を作っている自治体は、全体の3割に及びます。高齢化が進み除雪の担い手不足が課題となっている青森県弘前市は、集約する地域に融雪施設を重点的に設置し、除雪作業を効率化する計画を立てています。一方、北九州市では居住に適さない区域を指定したことで、土地・建物の資産価値が下がりかねないと住民から反発を受け、計画の大幅な変更を強いられています。人口減時代に公共のあり方を考える「コモンエイジ」シリーズです。（一面、三面）

パリ五輪（７月２６日開幕）まで、４月１７日であと１００日。パリ五輪で初めて採用されるダンス競技「ブレイキン」の日本代表・ＳＨＩＧＥＫＩＸさんが練習拠点としていた「聖地」の広場が、大阪市にあります。記者が取材してわかった広場の魅力とは――。

【衆院３補選告示／裏金事件発覚後初めての国政選挙／有権者の選択は】衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の三つの補欠選挙が１６日に告示されました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が発覚してから初めての国政選挙となります。自民党が立候補を擁立して与野党対決となるのは島根１区だけですが、他の２選挙区を含めて裏金事件への対応など政治への信頼回復が主要な論点となります。（１面、３面、内政面、社会面）

引退した競走馬を支えようと、競馬業界全体が今春、一時預かり事業を始めることになりました。引退する競走馬は年６千頭。馬の寿命は２５歳とされますが、一般的に３～６歳で引退すると行き先が見つかることはまれなようです。引退馬を取り巻く現実と支援事業の課題をさぐりました。

ネット利用者が何かを検索すると、その内容に関連する広告を画面に表示させる仕組みを「検索連動型広告」と言います。検索サイトの最大手、米グーグルが旧ヤフー（現ＬＩＮＥヤフー）との間でヤフー側の検索連動型広告を制限する内容の契約を結んでいたことが、公正な市場競争をゆがめた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査していることがわかりました。調査を受けてグーグルは自主改善策を講じる「確約計画」を提出し、公取委がそれを判断することになるそうです。

【岸田首相襲撃１年、厳戒警護もろ刃の剣／手荷物に金属探知機、財布の中身チェック】

　和歌山市で岸田首相に爆弾が投げつけられた１年前の事件では、警護態勢の甘さが浮き彫りになりました。聴衆のチェックは不十分で、手荷物検査もしていませんでした。警察幹部は「ささいな失敗も許されない」とし、要人警護の現場で試行錯誤が続いています。

　衆院島根１区補選を控え、島根県雲南市の屋外駐車場で３月にあった演説会には、自民党の小渕優子選対委員長が訪れていました。聴衆はハンディー型の金属探知機で手荷物検査を受け、「検査済み」を表すシールを衣服に張られました。同じく補選に絡み、３月に松江市のホテルで自民党の茂木敏充幹事長が参加した会議では、出席者は党の関係者数十人に限られていましたが、警察官が財布の中身まで調べようとする徹底ぶりに、出席者が声を荒らげる一幕もありました。（社会面）

大阪・関西万博の開幕まで、あと１年となりました。ところが、聞こえてくるのは、パビリオンの建設が間に合わないなど、開幕に向けた課題ばかり。いったい何が起きているのでしょうか。予定されている展示やイベントなどの情報もあわせて詳しくリポートしています。

【熊本地震８年】観測史上初めて最大震度７の激震に２度襲われ、熊本、大分の両県で災害関連死を含む２７６人が亡くなった２０１６年４月の熊本地震から１４日で８年です。ピーク時は４万７８００人に上った仮設住宅の入居者数は２３年３月末でゼロとなりました。一方で、今年１月の能登半島地震など、熊本地震以降も各地で災害が続く中、医療的なケアが必要な被災者と家族の避難態勢が整っていない社会の課題が残されています。（１面、社会面）

急速な人口減が進む日本。2050年には一人暮らしの割合が44・3％に達するという推計が発表されました。識者は、孤立して老後の生活が困窮する人々が増えていくことを懸念しています。

【高齢単身者世帯 ２割超 2050年国推計】国立社会保障・人口問題研究所が、世帯数の将来推計を発表しました。2050年には65歳以上の高齢者世帯が全世帯の20・６％に達するという見通しを示しました。未婚者が増えていることが背景にあります。一方で、高齢者が住まいを探すのは難しくなっており、対策が急務になっています。（１面、総合面）

東京オリンピックをめぐる談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に、東京都が計約１３億円の事業を発注していたことがわかりました。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」と説明していますが、指名停止の実効性を疑問視する意見も出ています。

大相撲で史上初めて外国出身横綱となった曙太郎さんが死去しました。５４歳でした。優勝通算１１度。３代目若乃花、貴乃花らとともに平成の大相撲人気を支えました。「強さは小錦、心は高見山」とも言われ、貴乃花さんも追悼のコメントを発表しました。

【包丁突きつけられても「自分が悪い」　妻のＤＶ受け続けた男性の呪縛】

　携帯電話のメモリーに入っている女性の電話番号をすべて無断で削除され、帰宅が遅いと玄関前に立たされ、生活用品が切れていると「クズ」と罵倒され、理由もなく包丁を突きつけられ――。四国地方に住む３０代の男性は、これが妻からのＤＶ（家庭内暴力）と気付くのに５年もかかりました。

　「自分が悪いから怒られる。もっと頑張らないと」と思い、義父母からも「男が我慢すべき」と言われました。「家庭内の悩みを誰かに話すという選択肢はなかった」と男性は振り返ります。実は女性からＤＶを受ける男性は年々増えています。その実態と課題について深掘りしました。（社会面）

野党が「受け皿」になるうえで、必要な選挙戦略とは何でしょうか。長年にわたり自民党職員として選挙対策を担い、２０１２年の政権奪還にも関わった久米晃氏（現選挙・政治アドバイザー）に、自民に脅威となる野党の選挙戦略を聞きました。

突然の落雷事故をどのように防げばいいのでしょうかーー。宮崎市のグラウンドで3日に起きた落雷事故では、生徒18人が救急搬送されるなどしました。事故から1週間。各地で新学期も始まる中、スポーツ庁などが学校現場に落雷への注意を呼びかけています。

【有名人になりすました広告が横行／ＳＮＳ投資詐欺被害深刻】　著名人の画像や名前を使ってＳＮＳで投資を呼びかけるといった「なりすまし広告」によって現金を振り込ませてだまし取る被害が深刻になっています。10日には衣料通販大手「ＺＯＺＯ」創業者の前沢友作さんや実業家の堀江貴文さんらが自民党本部で開かれた勉強会に出席し、無断で画像を使われている実態を訴えました。ＳＮＳ型投資詐欺の２０２３年の被害は２２７１件、総額約２７７億９０００万円に上っており、法規制を求める声が高まっています。（社会面）

外国出身の女性が「ミス日本」に選ばれ、「日本人らしくない」と中傷する声が上がりました。「日本人らしさ」とは？　「日本人」を決めるものは、国籍？　血統？　それとも見た目？　社会学者と、外国出身で日本で長く暮らす２人の計３人が、それぞれに論じます。

【コモンエイジ　自治体事業に決済大手】

　埼玉県鶴ケ島市の焼き鳥店で先月上旬、突如お客さんの行列が出来ました。１日１０００本の売り上げが、３月は２０００本近くに増えました。大繁盛を招いたのは鶴ケ島市が国の物価高対策の交付金を使った「生活者応援キャンペーン」です。背景を探ると、キャッシュレス決済を利用した地域振興の難しさが見えてきました。

【ダブルケア もっと議論を 国民民主、あすにも支援法案提出】子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」。政府が「ダブルケアの問題の実態について調査を行い、負担軽減の観点から対策の検討を進める」と文書で示したのは２０１５年６月でした。ダブルケアは女性に負担が偏り社会進出を阻んでいるという文脈からでした。それから９年。ダブルケアの負担軽減のための支援推進法案を国会に提出するのは与党ではなく、野党の国民民主党でした。（社会面）

昨年、いじめに関連して小中高生が摘発・補導された事件が過去１０年で最多になりました。深刻で複雑になるいじめの実態を踏まえ、文部科学省が学校と警察の連携を促していることが背景にありそうです。しかし、学校の先生たちは警察に頼ることへの戸惑いや抵抗も抱えています。こどもの命や尊厳を守るための模索が続いています。

小林製薬の「紅麴」サプリ問題を受け、政府は、機能性表示食品の届け出事業者に対し、健康被害があった場合、食品との因果関係が不明でも被害を報告するよう求める新たなルールの検討に入りました。あわせて、違反した場合は機能性表示食品として販売できない仕組みの導入を検討する方向です。

小林製薬の「紅麴」サプリの健康被害が相次ぐなか、世の中にたくさんある「サプリメント」は本当に安全なのかどうかと不安に思っている方も多いと思います。本当に安全なのでしょうか。何に気をつければよいのでしょうか。健康食品の問題に詳しい島根大の大野智教授に聞きました。

【ガザ戦闘半年／飢餓、餓死が現実になる恐れ】

　イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘は、７日で半年になりました。「すべてが限界を超えています」。ガザ地区の最南部ラファに先月入った国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の保健局長で医師の清田明宏さんは、電話取材にそう語りました。清田さんによると、南部にあるＵＮＲＷＡの各学校には市民３～４万人が殺到。トイレは９００人に一つ、シャワーは５０００人に一つしかなく、不衛生な環境から、Ａ型肝炎や下痢、呼吸器感染症などがまん延しているといいます。

　食料不足も深刻で、国連の機関は先月の報告書で激戦地となったガザ北部で５月末までに、南部など他の地域でも７月までに飢饉（ききん）となる可能性があると指摘しました。記事ではその理由や背景事情を詳しく紹介しています。（三面）

イスラエル組織ハマスの奇襲に端を発したイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃が始まってから、７日で半年となります。避難民ら１５０万人が身を寄せるラファの状況を、朝日新聞通信員が報告しました。

【迫る／「幽霊大国」英国 光と影　魔術・オカルト高まる関心】

　英国で幽霊が「出る」スポットをめぐるツアーが人気です。「ハリー・ポッター」原作者の母校では「魔法・オカルト学」研究に修士号を与えるコースが開設予定です。文豪シェークスピアもディケンズも幽霊を書きました。なぜ英国人は怪談を好むのか。ファンタジーだけではない歴史をたどり、英国文化の奥に迫ります。（一、三面）

各地で桜の花が見頃を迎えています。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して初めてのシーズンで、「HANAMI」を楽しむ外国人観光客も多く、訪日外国人の花見への総支出額は約1130億円との試算もあります。一方、日本人に目を移すと、時には１人でゆっくり花をめでるなど、花見の楽しみ方は多様化しているようです。

【静岡県の川勝知事が職業差別発言を撤回／「当選重ね権威主義に」との指摘も】　職業差別と受け止められる発言をした後に辞職を表明した静岡県の川勝平太知事が５日、「不愉快な思いをした人がいるのは誠に申し訳なく、おわび申し上げる」と述べ、発言を撤回しました。これまでも問題発言があった川勝氏は４度の当選を重ねています。コミュニケーションの専門家は「いつしか周りを下に見ることが習慣付いてしまったのかもしれない」と話します。（社会面）

親がＰＴＡに入っていない子どもは学校の図書館を使うのに実費を払ってください――。学校現場でこんなケースが出てきているそうです。公費の代わりにＰＴＡ費でまかなってきた図書やエアコンの費用などをどういう仕組みで負担してもらうか、議論が広がっています。

１１年に及んだ「異次元」金融緩和の転換に踏み切ったばかりの日銀の植田和男総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じました。マイナス金利の解除に続き、さらなる利上げはあるのか。そのための条件は。私たちの暮らしにも大きく影響する問題について、踏み込んで語っています。

【離党の世耕氏 窮地、衆院くら替え巡り 二階氏と暗闘】

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、離党勧告を受けて離党した世耕弘成前参院幹事長が窮地に追い込まれています。以前から衆院議員へのくら替えも視野に、首相就任への意欲を見せてきましたが、状況は厳しさを増しています。背景には、同じ和歌山を地盤とする二階俊博元幹事長との暗闘が見え隠れします。

　和歌山県の自民関係者は「世耕さんは衆院選に無所属で出てくることもあるかもしれんよ。無所属で出るのは自由やからね」と推測しています。（内政面）

４月から始まった「医師の働き方改革」。医師の働き過ぎを防ぎ、健康を守ることで医療の質を担保するのが目的です。ですが、医師としての使命との間で悩む人もいます。現状と課題を追いました。

【原発 出口なき迷走　処理水汚泥 行き場なく】東京電力福島第１原発の現状を取材するため、記者が施設内に入りました。処理水の海洋放出は昨年８月に始まりましたが、汚染水を処理する過程で取り除いた廃棄物の処理は難航しています。原子炉の溶け落ちた燃料デブリを取り出す作業も進んでいません。廃炉に向けた道筋はまだまだ見えていないのが実情です。（１面、３面）

ソーシャルメディアが若者の心の健康に及ぼす悪影響への懸念が、世界で強まっています。ＳＮＳ利用と摂食障害やうつ病といったメンタルヘルスの問題に関する研究が進み、脳の発達期にある子どもたちが特に影響を受けやすいとの指摘があります。

経済対策の補助金などに使う国の基金事業について、主要業務を企業に委託する例が相次いでいることを受け、経済産業省は公募選定プロセスを見直す方針を固めました。補助金を配る基準の策定や審査を企業に委ねることを事実上禁止するという見直しです。

【開成に入った２年後、息子は死んだ　「なぜ」問い続ける母】

　全国屈指の進学校、私立開成中学３年の男子生徒（当時１４歳）が東京都北区の自宅マンションから転落し、亡くなりました。親しい友人も多く、学校では管弦楽部やバスケットボール部、ラグビー部に入って充実した毎日を送っていました。

　死因は当初「自殺」とされましたが、警視庁は途中で「転落死」と変更し、捜査を続けました。しかし結局、真相は解明されませんでした。「原因が今も分からないのは本当につらい。心はずっと、中ぶらりんのままです」。転落死から２日で１８年。母が初めて毎日新聞の取材に応じました。（社会面）

高校野球の第９６回選抜大会は、反発性能を抑えた新基準バットを使った最初の大会でした。飛距離が落ち、ゴロの球足も遅く見えた計３１試合。データや選手らの声から、その変化に迫ります。

ビルや家屋から橋まで、あらゆる建造物をつくるために欠かせないコンクリート。脱炭素化が難しい素材だと言われていますが、技術革新で解決策が見えてきました。

【塩谷・世耕氏　離党勧告へ　自民党裏金事件で３９人処分対象】

　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党内処分で、安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と安倍派の参院側トップだった世耕弘成前党参院幹事長を、８段階の処分のうち２番目に重い「離党勧告」とする検討に入りました。党関係者が１日、明らかにしました。処分対象者は計３９人で、弁明聴取などを経て４日の党紀委員会で処分内容を決める方向です。

　離党勧告を受けると比例代表への重複立候補ができなくなる上、将来的な復党も難しくなり、対象者の政治生命を大きく左右します。

　塩谷、世耕両氏は安倍派会長だった安倍晋三元首相から現金による還付取りやめを指示されながら、安倍氏の死去後、還付を継続させていた安倍派の２０２２年幹部会合の出席メンバー。塩谷氏自身の不記載額は２３４万円にとどまりましたが、最近まで安倍派の対外的トップだった政治的責任を重く見たもようです。

　この幹部会合に出席していた下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相についても「離党勧告」か３番目に重い「党員資格の停止」、４番目の「選挙における非公認」とする方向とみられます。（１、５面）

残業時間の罰則付き上限規制が、4月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになります。これまで自動車運転、建設業、医療と同じように猶予されていました。サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島も多く人材確保が難しいことが考慮されたためです。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。収穫期まっただ中の2月下旬に、記者が沖縄県を訪れました。

【１００年大会は健大高崎】今年の選抜高校野球大会の決勝戦を制したのは健大高崎（群馬）でした。群馬県勢のセンバツ優勝は初めてです。社会科教員として同校に赴任し、指導にあたってきた青柳博文監督（51）は「野球以外の問題が多すぎて、正直、練習どころじゃなかった」と創部当時を振り返ります。強さの秘密はどこにあるのでしょうか。キーワードは「機動破壊」です。（１面、スポーツ面、社会面）

【小林製薬工場に厚労省と大阪市が立ち入り／機能性表示食品制度への批判も】

　小林製薬（大阪市）が機能性表示食品として販売していた「紅麹（こうじ）」のサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省と大阪市は３０日、同社の大阪工場に立ち入り検査を実施しました。大阪工場は昨年１２月に生産を停止しており、厚労省は生産機能が移された和歌山県紀の川市の工場に対しても３１日に立ち入ります。厚労省は、大阪工場で製造したサプリの原料の一部から検出された「プベルル酸」が原因だったかどうかを含めて調査を進める方針です。一方、安倍晋三元首相時代の規制緩和に伴って導入された機能性表示食品の制度のあり方についても「安全性の規制が緩すぎたのではないか」との指摘が出ています。（１面、４面、社会面）

東京・渋谷の円山町。飲食店やラブホテルなどが混在する「雑多な街」として知られています。２７年前の３月、ここで一人の女性が何者かに殺害されました。夜の街に立って客をとる生活と、誰もが知る大手企業に勤める会社員。女性のそんな二つの顔が、世の中から注目されました。四半世紀以上が過ぎた今でも、この事件に心を揺さぶられる人がいると、筆者は言います。なぜなのでしょうか。

来月に予定されている日米首脳会談の共同声明の原案を入手しました。原案によると、安全保障分野だけでなく、経済分野、とりわけ、最先端のＡＩなどの技術開発で連携を強化することを強く打ち出すところが特徴になっています。

小林製薬製の紅麴原料を含むサプリメントを飲んだ人の健康被害が相次いでいる問題で、実際にサプリを飲んだ後に腎機能に異常が生じた３人の患者が入院した病院の医師が取材に応じました。３人ともいまは回復しているといいますが、どういう症状があったのでしょうか。なぜサプリが原因ではないかと思ったのでしょうか。心配な人はどう対応したらよいのでしょうか。医師に聞きました。

【紅麹サプリにプベルル酸　人への毒性調査】小林製薬が機能性表示食品として販売する「紅麹」のサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省は、サプリメントの原料の一部から青カビが産出する天然化合物「プベルル酸」が同社の調査で検出されたと公表しました。健康被害の原因物質かを調査するとしています。摂取との因果関係が疑われる死亡例は5件に上り、同省は食品衛生法に基づく立ち入り検査を行う方針です。（１面、３面）

今年の春闘は労働組合の中央組織・連合の集計で、正社員の賃上げ率が平均５％を超えています。賃上げは今後も続き、社会全体へ広がっていくのでしょうか。

２９日、プロ野球セ、パ両リーグが開幕します。プロ野球誕生９０年の今季は、新たに３人の監督が指揮を執ります。躍進はなるでしょうか。各チームの監督・コーチ、支配下登録選手の一覧表と、今季の試合日程を特集しました。

【宝塚パワハラ遺族と合意　14件認定　上級生ら謝罪文】宝塚歌劇団の劇団員の女性（当時25歳）が昨年９月に死亡した問題で、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス（HD）と遺族側は28日、宙組の上級生らによる14件のパワーハラスメントを認める合意書を締結しました。

HDの経営陣は同日、遺族と面会して謝罪し、上級生らの謝罪文を提出。遺族側代理人は記者会見で、一つの区切りとしながらも「特殊な芸能部門でも当たり前の人権や健康が尊重され、賃金もまともに支払われないといけない」と指摘しました。女性の母親は「訴え」と題したコメントの中で「娘の尊厳を守りたい一心で、今日まできました」と語りました。死亡から半年、元タカラジェンヌらは「あまりに時間がかかりすぎた」と歌劇団の対応を批判しています。（１面、社会面）

小林製薬の紅麹成分を含むサプリメントが原因とみられる健康被害。同社が問題を公表したのは２２日でした。同社や国はいつ問題を把握し、どのような対応を取ってきたのでしょうか。いま分かっていること・分かっていないことをまとめました。消費者庁が緊急点検を打ち出した「機能性表示食品」とは何かを解説する「いちからわかる」もついています。

【派閥解散　うごめく議員／総裁選念頭「安倍派が草刈場」】6派閥のうち4派が解散を決めた自民党。安倍派の当選１回の議員数人と萩生田前政調会長が３月中旬に茂木幹事長と会食するなど、今後の離合集散に乗り遅れまいと議員たちは党内情勢に目を凝らしています。なかでも「選挙に弱い議員が多く、安倍派が一番の草刈り場だ」と関係者は自嘲します。中堅・若手が今の実力者から実権を奪おうと世代交代を狙う「縦」と、岸田首相続投をめぐる麻生副総裁や茂木氏と菅前首相とのせめぎ合う「横」――。「縦と横の権力闘争が起きている」と安倍派幹部は表現しています。派閥解散をめぐる自民党内のうごめきを追いました。（一面、三面）

【紅こうじ被害で機能性食品６８００製品点検へ】小林製薬が販売する「紅こうじ」の機能性表示食品のサプリメントを摂取した人の健康被害の報告が相次いでいる問題で、消費者担当相は２６日、機能性表示食品でほかにも健康被害がないか、消費者庁に届け出がある全６８００製品について緊急点検をすると明らかにしました。サプリメント「紅麹コレステヘルプ」を購入した人物が今年２月ごろに腎疾患で死亡したことも判明し、その影響は広がっています。

土地の値上がりが鮮明になり、都市部から周辺部に広がっています。今年の公示地価は全国平均で前年より2.3%上がり、リーマン・ショック以降最大の上げ幅です。国は「コロナ前の水準に戻った」としています。

ネット証券各社がクレジットカードによる積み立て投資の上限を従来の倍の月１０万円に引き上げています。新しいＮＩＳＡにあわせて国のルールが変更されたためです。各社とも顧客獲得のため、カードのポイント還元率も競っていますが、ポイント獲得だけを狙う「即売り」と呼ばれる行為に手を焼いているようです。どういうことなのでしょうか。

【二階氏、次期衆院選不出馬を表明】自民党の二階俊博元幹事長が党本部で記者会見し、次期衆院選に出馬しない意向を表明しました。派閥の政治資金パーティー裏金事件で秘書の有罪が確定し、二階派の元会計責任者が在宅起訴されたことを受け、「政治責任は全て監督責任者である私自身にある」と不出馬を決めた理由を語りました。首相から処分を下される前に自ら身を処して「けじめ」を示した形となり、党内処分を待つ姿勢の安倍派幹部は苦境に立たされそうです。（1面、２面）

受験を経て、思い続けた第１志望は不合格。失意のなか、進学先を決めた……。中学生になる子の成長を喜びたいのに、そんな苦しさを抱える人もいるかもしれません。子どもの不合格に直面した親はこの時期に何を感じ、気持ちの整理をどうつけたらいいのでしょう。経験者に尋ねました。

最近の戦場で頻繁に使われるようになっている「ＡＩ兵器」。人を殺傷する心理的なハードルが下がるのではないかとの指摘があります。世界各地で使われるＡＩ兵器の実情を探りました。

【児相一時保護中の通学６％　自治体７割意向を確認せず】

　虐待などの理由で２０２２年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約２万８０００人で、このうち一時保護中に週４日以上学校に通ったのは１２４４人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明しました。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ７８自治体のうち約３割の２４自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がりました。

　一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則２カ月以内と定められていますが、国の調査によると２１年度は一時保護件数の１４％が２カ月を超えました。半年以上になることも珍しくありません。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されてきましたが、詳しい実態は分かっていませんでした。

　毎日新聞は２３年１１月～今年１月、児相を設置する７８自治体に調査。自治体によって大きな差が生じていることが分かりました。（１、３面）

【戦争優先の露　隙突かれ／首都治安　手薄さ露呈／モスクワテロ】モスクワ近郊のコンサートホールで、音楽公演の開始を待っていた観客らに武装グループが自動小銃を乱射し、１３３人が死亡しました。過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出しましたが、米国は攻撃計画を事前に把握しておりロシア政府当局者にも非公式に情報を伝えていたと米紙に報じられています。プーチン政権の重大な失態の可能性があり、威信が揺るぎかねない事態です。ウクライナへの侵略戦争を続けるプーチン政権が露呈した隙とともに、衰退したようにもみえたISについても、各地でテロを続けていた実態や、ロシアとの対立の根深さを深掘りしています。（一面、三面、外電面、社会面）

　２５歳年下の架空の妹の戸籍を作ったとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われて公判中の吉野千鶴被告（７３）＝東京都大田区＝が、３月中旬、朝日新聞の取材に応じました。吉野被告は「誰かが止めてくれるだろうと思ったができてしまった」「若く見られたいわけではなく、妹が欲しかった」と主張しました。

自民党は組織的裏金作りを行っていた安倍派の幹部に対し、２度目の事情聴取を週明けにも行う方針を決めました。事件への関与の度合いなどを把握し、４月上旬にも決定する処分に向けて手順を踏む形だが、処分前に同派幹部自らが責任を取るよう促す狙いもあります。

【中学教科書検定　多様化する家族の形描く記述にＮＧ】

　２０２５年度から中学校で使われる教科書の検定結果が公表されました。家族観や国際紛争など社会の認識や情勢が動くテーマを積極的に取り上げようとする試みが多くみられましたが、文部科学省による検定では、同性カップルなど多様化する家族の形を紹介した記述が「不適切」と指摘され、教科書が同時代を描く難しさも浮き彫りとなりました。

　紙面ではＮＧの具体的な事例を紹介しているほか、デジタル対応の現状などについても説明しています。（社会面、特集面）

【ガザ市民を拷問か／イスラエル軍・機関／「ハマス」決めつけ拘束】

　イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ています。複数の市民が毎日新聞の取材に証言しました。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられます。国連も事態を重く見て、調査を始めました。（一面、国際面）

サッカーＪリーグの契約金などをめぐり、ヴィッセル神戸に所属していた元スペイン代表ＭＦのアンドレス・イニエスタ選手ら外国人３選手が、大阪国税局から申告漏れを指摘されていたことがわかりました。イニエスタ選手の指摘額は約８億６千万円。生活の本拠が日本にあるのに、必要な確定申告をしていない期間があると判断されたといいます。

国の特別天然記念物オオサンショウウオ。外来種との交雑個体がこの夏にも、駆除の対象になりそうです。日本の自然の象徴的存在で、文化財として守られてきたはずの「生きた化石」に何が起きているのでしょうか。

今年２月、日本や欧米の国際共同捜査によって国際的なサイバー犯罪集団「ロックビット」が摘発されました。セキュリティーの専門家に取材していくと、ロックビット側はサイバー攻撃を「ビジネス」と表現し、外部協力者が存在することを初めて明かしたといいます。日本の病院へのサイバー攻撃にもこうした外部協力者が介在していたようです。一体どのような仕組みで、こうした攻撃が行われているのでしょうか。

日本銀行は、長らく続けた異次元緩和政策をついに転換しました。その舞台裏で何が起きていたのか。日銀や政府の思惑は。日本経済にとって、どのような意味があるのか。緊急連載を始めました。初回の今回は日本の財政・金融政策取材の経験が長い原真人編集委員が筆者です。

ガザ地区などで難民向けの人道支援に取り組んでいる国連パレスチナ難民救済事業期間（UNRWA)トップのラザリーニ事務局長が、２７日にも来日することを明らかにしました。日本メディアでは朝日新聞のみが参加したインタビューで表明し、日本が停止している拠出金の再開への期待感を示しました。イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃に職員の関与が疑われ、複数の国から拠出金を一時停止されてきたUNRWAの活動を支えるべく、日本が動くのか注目されます。

【大谷　青い伝説始まる】米大リーグのドジャースに移籍した大谷翔平選手がソウルで開かれたパドレスとの開幕戦に２番・指名打者で出場しました。パドレス先発のダルビッシュ有投手から安打を放つなど５打数２安打１打点１盗塁と活躍し、チームを５―２の勝利に導きました。青いユニフォームの新天地でメジャー７シーズン目を好発進し、観客を沸かせました。（１面、スポーツ面、社会面）

【こども性暴力防止法案が閣議決定】　政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステムの導入を柱とした「こども性暴力防止法案」を閣議決定しました。学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などに、犯歴の確認のほか、性暴力を防ぐための研修など日常的な安全確保措置を義務づけます。「日本版DBS」とも呼ばれる制度の課題を探りました。（1面、２面）

政府は１９日、対象となる事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版ＤＢＳ」を設けることを盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定し、国会に提出しました。犯歴が確認された場合は、配置転換などを事業者に義務づけます。犯歴のある人の就労を事実上、制限するしくみになります。

高齢者が加齢に伴って心身の活力が低下した「フレイル（虚弱）」では、太っているほど死亡リスクが低くなる一方、フレイルでない場合は少しぽっちゃりぐらいで死亡リスクが最も低くなると、早稲田大や医薬基盤・健康・栄養研究所、びわこ成蹊スポーツ大、京都先端科学大の研究チームが分析しました。

給食を残さず食べることを強要する「完食指導」。子どもの心に傷を残し、大人になってからも食行動に影響を及ぼすことがあります。人前で食事をすることに不安や恐怖を感じる「会食恐怖症」の人の相談にのったり、教員への講演をしたりしている山口健太さんに話を聞きました。

【プーチン大統領 圧勝５選／統治 スターリン超えへ】

　ロシア大統領選で現職のプーチン氏（71）が通算５選を決めました。新たな任期は６年。四半世紀にわたり君臨した独裁者スターリンを超える長期統治となり、さらにもう一度再選されれば2036年まで統治が可能です。欧米と対立し、ウクライナでの占領地拡張に野心を隠さないプーチン氏は、ロシア国内でも反政権の「芽」を排除して地位を盤石にしてきました。その思惑と今後の展望を探ります。（１面、３面、国際面）

現役世代が２割減る「８がけ社会」の突破口はどこにあるのか。法律や予算を作る政治家の役割は、とりわけ重要です。その一方で、政治家を選ぶ私たち一人ひとりも、直面する困難に向き合わなければなりません。アンケート回答者と一緒に考えます。

【迫る：過労死遺族に寄り添う弁護士】

　「過労死」という言葉すらなかった時代から過労死や過労自殺の遺族に寄り添い続けてきた弁護士がいます。記録が残る２００２年以降だけでも約５００件に携わってきましたが、一般の弁護士で数十万円とされる着手金を受け取ったことがありません。依頼者がいれば、自ら会いに行きます。その理由について「お金の問題で労災申請や裁判を諦めてほしくない」と語ります。大阪・堺市の事務所にいるのは週２日程度。裁判資料が詰まったリュックが相棒の「旅する弁護士」の思いに迫りました。（１面、３面）

同性婚を認めない民法などの規定を「憲法違反」とした札幌高裁判決について、自民党の保守系議員が激しく反発しています。裁判長が早急な対応を求める異例の付言をしましたが、岸田首相は慎重な姿勢を崩しません。現在、主要政党で同性婚に慎重なのは自民党のみです。

【公立高共学化　揺れて埼玉】全国の公立高校で男女別学を共学にする動きが広がるなか、埼玉県では12の県立高校が別学を継続しています。その埼玉で、県の男女共同参画苦情処理委員が「共学化の早期実現を求める」勧告を出しました。勧告を受けた県教委の回答期限は今年8月。別学の伝統校に波紋が広がっています。（1面、3面）

町職員同士が結婚した場合、どちらかに退職を求める内規があるという福井県池田町。町議会で議員から撤廃を求めれたものの、町は継続する意向を示したそうです。これまで数組に退職勧奨を行い、応じたケースではいずれも女性職員が役所を去ったといいます。どうしてこんな内規があるのか。町の説明はどんなものなのでしょうか。

【同性婚否定　高裁も「違憲」／「婚姻の自由反する」／札幌訴訟】同性同士の婚姻を認めていない現行制度について札幌高裁は、婚姻の自由を定めた憲法24条1項などに反しており違憲だと判断しました。「婚姻の自由」の規定に反するとした判断は初めてです。実名で裁判をたたかってきた中谷衣里さん（32）は、同性と付き合っていたのに「将来結婚できない」「未来がみえない」と別れを余儀なくされた女子高生に、苦しみを打ち明けられたことがあります。判決を「若い世代にとってポジティブなものになる」と受け止め、「あとは国会」と法改正を訴えました。（一面、三面、社会面）