在日シンガポール大使館の男性参事官が、東京都内の銭湯で１８歳未満の男子生徒を盗撮した疑いで警視庁に任意で事情聴取をされていたことが朝日新聞の取材で分かりました。ただ、本人は容疑を認めたものの、外交官には国際条約で不逮捕特権が認められていて、立件には至っていないようです。日本政府が取り得る対応とは。

衆院東京１５区補選で、「つばさの党」の候補者が、ほかの候補の街頭演説中にマイクを使って大音量で話したり、選挙カーをおいかけたりする行為を続け、「選挙妨害だ」と批判されました。こうした行為を防ごうと規制強化の動きもありますが、法律が保障する「選挙の自由」との関係で課題もあります。今回の事態を振り返りながら、どう考えればよいのか、解説しています。