毎日新聞・4月25日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました。2020~50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20~30代の女性の人口が50%以上減少する推計を根拠としています。

 同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少しましたが、少子化基調は変わっていません。専門家は「多くの地方で女性を主要な働き手と考えず、正規雇用化や賃金格差を進められなかった。このため、地方からの人口流出が加速した」と指摘しています。