営業時間

かき氷を使ったフィリピンの代表的なデザート「ハロハロ」。現地では多民族社会を象徴するソウルフードとして親しまれ、世界中で人気です。コンビニ「ミニストップ」では販売が30年続く看板商品に。8月6日が「ハロハロの日」と認定されるなど、日本とフィリピンの味の架け橋となっています。

【包括的和平目指す意向／トランプ氏　停戦から転換／ウクライナ侵攻】

　世界が固唾をのんだ１５日の米露首脳会談。少しずつ会談内容が明らかになってきました。ロシアのウクライナ侵攻について米国のトランプ大統領は、停戦に関する姿勢を転換し始めています。

　即時停戦ではなく、包括的な和平合意を目指す意向を表明したほか、東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）からウクライナ軍を撤退させるロシアの案を支持している模様です。合意を急ぐトランプ氏が、プーチン露大統領の主張を受け入れた可能性があります。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、領土の割譲は拒絶していますが、トランプ大統領が「安全の保証」についても言及。ワシントンでのトランプ大統領、ゼレンスキー大統領の首脳会談も１８日に予定され、事態がどう動くのか、予断を許さない状況です。（１面、国際面、社会面）

第２次世界大戦は、戦火を交えた日米両国のあり方とお互いの関係を決定的に変えました。米国は孤立主義から脱し、戦後の世界秩序の牽引役となりました。日本も米国との同盟関係に守られ、平和と繁栄を享受してきました。だが、今、世界秩序や日米関係に、揺り戻しのような変化が起きています。「百年　未来への歴史」の新シリーズは、日米関係を考えます。

【米露停戦合意至らず　ウクライナ侵攻で対面首脳会談】

　米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は１５日（日本時間１６日早朝）、米アラスカ州で会談しました。ロシアによるウクライナ侵攻以降、初めてです。トランプ氏は会談後の共同記者会見で停戦に関し「進展があった」と強調しましたが、いくつかの重要な点で合意に至らなかったとしました。一方で、両首脳は良好な関係をアピールし、対露圧力を弱めたかったロシアの外交的勝利との見方が広がっています。

戦後80年の節目となる今年、石破茂首相は全国戦没者追悼式の式辞に13年ぶりに「反省」の言葉を盛り込みました。「戦争の惨禍」は結果、「反省」は戦争を繰り返さないために不可欠――。そんな強い思いがありました。

かき氷を使ったフィリピンの代表的なデザート「ハロハロ」。現地では多民族社会を象徴するソウルフードとして親しまれ、世界中で人気です。コンビニ「ミニストップ」では販売が30年続く看板商品に。8月6日が「ハロハロの日」と認定されるなど、日本とフィリピンの味の架け橋となっています。

【包括的和平目指す意向／トランプ氏　停戦から転換／ウクライナ侵攻】

　世界が固唾をのんだ１５日の米露首脳会談。少しずつ会談内容が明らかになってきました。ロシアのウクライナ侵攻について米国のトランプ大統領は、停戦に関する姿勢を転換し始めています。

　即時停戦ではなく、包括的な和平合意を目指す意向を表明したほか、東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）からウクライナ軍を撤退させるロシアの案を支持している模様です。合意を急ぐトランプ氏が、プーチン露大統領の主張を受け入れた可能性があります。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、領土の割譲は拒絶していますが、トランプ大統領が「安全の保証」についても言及。ワシントンでのトランプ大統領、ゼレンスキー大統領の首脳会談も１８日に予定され、事態がどう動くのか、予断を許さない状況です。（１面、国際面、社会面）

第２次世界大戦は、戦火を交えた日米両国のあり方とお互いの関係を決定的に変えました。米国は孤立主義から脱し、戦後の世界秩序の牽引役となりました。日本も米国との同盟関係に守られ、平和と繁栄を享受してきました。だが、今、世界秩序や日米関係に、揺り戻しのような変化が起きています。「百年　未来への歴史」の新シリーズは、日米関係を考えます。

【米露停戦合意至らず　ウクライナ侵攻で対面首脳会談】

　米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は１５日（日本時間１６日早朝）、米アラスカ州で会談しました。ロシアによるウクライナ侵攻以降、初めてです。トランプ氏は会談後の共同記者会見で停戦に関し「進展があった」と強調しましたが、いくつかの重要な点で合意に至らなかったとしました。一方で、両首脳は良好な関係をアピールし、対露圧力を弱めたかったロシアの外交的勝利との見方が広がっています。

戦後80年の節目となる今年、石破茂首相は全国戦没者追悼式の式辞に13年ぶりに「反省」の言葉を盛り込みました。「戦争の惨禍」は結果、「反省」は戦争を繰り返さないために不可欠――。そんな強い思いがありました。

かき氷を使ったフィリピンの代表的なデザート「ハロハロ」。現地では多民族社会を象徴するソウルフードとして親しまれ、世界中で人気です。コンビニ「ミニストップ」では販売が30年続く看板商品に。8月6日が「ハロハロの日」と認定されるなど、日本とフィリピンの味の架け橋となっています。

【包括的和平目指す意向／トランプ氏　停戦から転換／ウクライナ侵攻】

　世界が固唾をのんだ１５日の米露首脳会談。少しずつ会談内容が明らかになってきました。ロシアのウクライナ侵攻について米国のトランプ大統領は、停戦に関する姿勢を転換し始めています。

　即時停戦ではなく、包括的な和平合意を目指す意向を表明したほか、東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）からウクライナ軍を撤退させるロシアの案を支持している模様です。合意を急ぐトランプ氏が、プーチン露大統領の主張を受け入れた可能性があります。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、領土の割譲は拒絶していますが、トランプ大統領が「安全の保証」についても言及。ワシントンでのトランプ大統領、ゼレンスキー大統領の首脳会談も１８日に予定され、事態がどう動くのか、予断を許さない状況です。（１面、国際面、社会面）

第２次世界大戦は、戦火を交えた日米両国のあり方とお互いの関係を決定的に変えました。米国は孤立主義から脱し、戦後の世界秩序の牽引役となりました。日本も米国との同盟関係に守られ、平和と繁栄を享受してきました。だが、今、世界秩序や日米関係に、揺り戻しのような変化が起きています。「百年　未来への歴史」の新シリーズは、日米関係を考えます。

【米露停戦合意至らず　ウクライナ侵攻で対面首脳会談】

　米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は１５日（日本時間１６日早朝）、米アラスカ州で会談しました。ロシアによるウクライナ侵攻以降、初めてです。トランプ氏は会談後の共同記者会見で停戦に関し「進展があった」と強調しましたが、いくつかの重要な点で合意に至らなかったとしました。一方で、両首脳は良好な関係をアピールし、対露圧力を弱めたかったロシアの外交的勝利との見方が広がっています。

戦後80年の節目となる今年、石破茂首相は全国戦没者追悼式の式辞に13年ぶりに「反省」の言葉を盛り込みました。「戦争の惨禍」は結果、「反省」は戦争を繰り返さないために不可欠――。そんな強い思いがありました。

萩生田光一・自民党元政調会長の政策秘書が略式起訴されました。不起訴の判断を一転させた検察が重視したのは、「国民の声」でした。ただ、公開の裁判を求める正式起訴ではないため、詳しい経緯や動機は法廷で明らかになりません。萩生田氏にも説明責任を果たす姿勢は見られません。詳報します。

【戦後80年の終戦の日　平和へ決意刻む】

　80回目の終戦の日が巡ってきました。日本武道館での全国戦没者追悼式には約４５００人が参列。天皇陛下は「戦中・戦後の苦難を今後とも語り継ぎ」という文言を初めて加え、記憶の継承を重視するおことばを述べられました。また、石破茂首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓」と読み上げ、首相の終戦の日の式辞としては野田佳彦首相以来13年ぶりに「反省」の語句が復活しました。80回目の終戦の日を巡る動きを１面、４面、社会面にまとめました。また、80年前の各地の光景と、同じ場所のこんにちの風景を対比する写真特集もあります。ぜひお読みください。

80年前の８月15日正午、無条件降伏を伝える昭和天皇の玉音放送が全国に流れました。日本がアジア・太平洋地域で続けてきた戦争が終わり、この日を境に現在に続く戦後日本が始まりました。ビジュアルを中心に戦時の歴史をたどります。

【千玄室さん死去　元特攻隊　「茶の湯外交」で平和と文化にささぐ】　持ち前の行動力で積極的な「茶の湯外交」を展開し、国際平和と日本文化の継承に一生をささげた茶道裏千家十五代家元で文化勲章受章者の千玄室さんが１０２歳で亡くなりました。戦時中は特攻隊員として出撃を志願したものの、命令を待つうち終戦を迎えたという経験を持っていました。

　１９５１年から海外へ茶道の普及を始め、６０カ国以上を歴訪。日本最大規模の茶道組織を「世界の裏千家」へと導き、「国際茶人」と呼ばれました。

　茶道に生きていこうと決心したのは、戦争が大きな転機になったからです。学徒出陣し、配属された徳島航空隊が特攻基地だったため毎日が死と対面する日々。出撃する戦友のために茶をたて、「生きて帰れたら、茶道を通じてみんなのために働こう」と誓ったといいます。一碗を飲み合うことで人の輪を作り、平和を生み出そうと「一碗からピースフルネスを」を掲げて活動しました。

　亡くなった１４日は、第二次世界大戦の終結から８０年となる「終戦の日」の前日です。茶の精神を通して争いのない世の中を実現しようと、最期まで世界を駆け巡った人生でした。（一面、社会面）

【戦争記憶継承「困難」９割　ＡＩ活用 ７割検討せず　全国平和施設】　全国の戦争博物館など８５施設に毎日新聞が「戦争の記憶の継承」についてアンケートしたところ、回答した７０施設の９割が「困難」（「大いに困難」含む）と答えました。戦後８０年を迎え、戦争体験者の減少とともに継承が難しくなっている実態が改めて浮き彫りになりました。人工知能（ＡＩ）の技術を使って体験者の生の声を伝えたり、写真をカラー化したりする施設がある一方、実態とかけ離れてしまう懸念からＡＩ活用に慎重な施設が多いことも分かりました。（１面、３面）

受け継ぐ人がいない「無縁墓」が各地で問題となっています。増加を抑えるための自治体の取り組みや、「墓じまい」について課題を追いました。

「うどんかりんとう」や「かぼちゃ団子」など、１９４３～４４年の戦時下に朝日新聞に掲載されたおやつのレシピをアレンジを加えて再現しました。夏休みに作り、平和をかみしめてみませんか。

戦後80年の今年、終戦までに生まれた現職国会議員は全体の約1％になりました。戦争体験のある福田康夫元首相は、戦争を知らない世代へ「いかに自分ごととして、想像力を働かせることができるか」とメッセージを送ります。

トランプ米大統領を支持する陣営は、力を持つにつれて亀裂の兆しがあるようです。大きな対立構図は、製造業を支えてきた白人労働者と「テック右派」と呼ばれる勢力によるもの。その中から、「民主主義」を否定し「君主制」への移行を主張する過激な思想も現れています。

【越境攻撃されても「ウクライナは友」／露クルスクが抱える特殊な事情】

　侵攻を受けたウクライナによるロシアへの越境攻撃から１年。旧ソ連時代は境界の意識もなく入り交じって暮らしていた両国の人たち。戦争の現場となった今、何を思うのでしょうか。記者がロシア・クルスク州に入り取材しました。

　ウクライナによるドローン攻撃で自宅マンションの窓や車を破壊された３４歳の女性は「生死の分かれ目がある。出かける時は、どこに身を隠せるかと考えるようになった。忍耐が必要で、とてもつらい」と語りました。

　ウクライナ出身という女性は、先祖代々の墓がある故郷の村が侵攻した露軍の占領下に入り、思い出の景色は戦闘で破壊されたのだそうです。「どちらの側に立ってもつらい」「本当に、本当に、いつか全てが終わることを願っている」と複雑な心情を吐露しました。

　ロシアメディアは、多くの民間人がドローン攻撃の犠牲になり、子どもの死者も出たと報じています。記事では犠牲者や破壊の規模のほか、避難している人の現状や声なども紹介しています。（２面、国際面）

乗員乗客５２４人を乗せた日本航空のジャンボ機１２３便が、群馬県の御巣鷹の尾根に墜落した事故から１２日で４０年。単独機の航空事故としていまも世界最悪の５２０人の犠牲者を出した事故はどんな経緯をたどったのか。国の調査報告書などをもとに、詳しいデザイン画をつかって再現しました。

【朝鮮人虐殺　南樺太各地で】日本領だった南樺太（現サハリン南部）で日本人が朝鮮人を虐殺した事件が、１９４５年８月１５日から９月初旬にかけて各地で起きていたことが分かりました。ロシア政府に指定解除された新資料から明らかになりました。ソ連は４５年８月９日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。１１日に南樺太に侵攻し、約２週間の地上戦が起きました。資料からは、この混乱や不安の中でデマが飛び交い、事件が起きた実態がうかがえます。（一面、社会面）

東京・竹橋の東京国立近代美術館で、太平洋戦争中に軍からの依頼で描かれたものを中心とした「戦争記録画」を20点以上集めた「記録をひらく　記憶をつむぐ」展が開かれています。当時の雑誌や新聞などの資料もあわせて配し、時代背景やメディア状況も丁寧に説明しています。

空き家など住宅の解体費が前年度から７％増え、2024年度に１戸平均187.7万円になりました。20年度と比べると27％も増えています。家じまいをどうするか。利用できる国の制度などを紹介します。

【米露首脳１５日会談　ウクライナ停戦協議　和平実現予断許さず】

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が１５日に米アラスカ州で会談することになりました。対面での米露首脳会談はバイデン前米大統領時代の２０２１年６月以来４年２カ月ぶりで、ロシアによるウクライナ侵攻後は初めてです。会談では停戦などについて協議します。トランプ氏は「一部の領土の返還や交換」を検討していると明言していますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は領土の割譲を拒絶しています。トランプ氏は８日、ホワイトハウスで記者団に「両者（ロシアとウクライナ）にとってより良い領土の交換になるだろう」と述べ、和平の実現に意欲を見せていますが、ウクライナ抜きで大国同士が「合意」すれば事態を一層混沌とさせる恐れもあり、事態打開につながるのか見通せません。（１、３面）

日本生命保険から三菱ＵＦＪ銀行に出向した社員が、三菱ＵＦＪ銀行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が社内調査を始めた直後の７月、営業部門が取得情報の保存先フォルダーを削除していたことがわかりました。三菱ＵＦＪ銀行から無断で取得した情報が複数含まれていて、証拠を隠滅したとみられています。

紛争や貧困、イスラム主義勢力タリバンの統治などを理由に国外に逃れたアフガニスタンの人々が、相次いで母国に戻っています。その数は、国連によると２０２３年以降で３５０万人超にのぼります。人口の半分近くが人道支援を必要としているなか、なぜ帰国したのでしょうか。

【核時代知らず幕開け／米の世界初実験トリニティ／長崎と同型　住民襲ったちり】

　米軍が長崎に原爆を投下してから９日で８０年を迎えます。８０年前の７月１６日、米ニューメキシコ州の集落トゥラローサにすさまじい音と揺れが襲いました。近くの砂漠で世界初の核実験が行われたからです。

　極秘で進めた原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」が最終段階を迎え、実験のコードネームは「トリニティ」。実験地の風下に暮らす住民が、長崎に落とした原爆と同型の爆弾による核実験の事実を知らされたのは戦争が終わってしばらくたってからでした。１９９０年に制定された補償法の対象に今夏、ようやくこの地域の風下住民も対象に含まれることに。特派員が現地を歩き、核実験の被害に対し、補償を勝ち取った運動の中心人物を取材し、「私たちは沈黙しない」という決意を紙面で伝えます。広島や長崎だけでなく、実験の製造過程でも被害をもたらした核兵器。世界初の核の被害とは何だったのか。米国からのリポートで迫ります。（一、三面）

トランプ米大統領が新たな「相互関税」を発動させました。日本と合意したはずの「もともと15％以上の関税がかかる品目には、相互関税を適用しない」という特例が適用されていません。石破政権は対応を迫られそうです。

【１５％上乗せで米相互関税が発動／政府、軽減措置求める】

　トランプ米政権は７日、新たな「相互関税」を発動しました。日本は「１５％」ですが、日本政府が米国と合意したと説明していた負担軽減措置は適用されず、従来の税率に上乗せされました。日本政府は軽減措置の早期実施を求めていますが、米国はまだ対応していません。

　相互関税の適用を巡って、米国は欧州連合（ＥＵ）に、従来の関税が１５％未満の品目が一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せされない軽減措置を認めました。日本政府はこれまで、日本にも同様の措置を適用することで米国と合意したと説明してきましたが、実際には適用されていませんでした。

　石破茂首相は記者団に対し「日米間に齟齬（そご）はない。修正措置を直ちに取るよう米側に強く求めている」と強調しましたが、日米政府間の「合意」の食い違いがあらわになる前代未聞の事態です。何が起きているのか、ＥＵとの違いは何なのか、紙面で解説しています。（１面、２面、経済面、国際面）

　全国で真夏日が続く中、モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる事故が起きています。長寿命で小型で軽量とあって、さまざまな製品に使われている身近な存在ですが、事故を防ぐために私たちは何に気をつければいいのでしょうか。

【核廃絶「市民の総意」に　広島原爆の日　各国の軍備増強に懸念】米国による原爆投下から８０回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれました。松井一実市長は平和宣言で、軍備増強の動きが世界中で加速し、核兵器の保有を肯定する考え方が強まりつつある現状に懸念を示しました。その上で、「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えました。

　石破茂首相はあいさつで、非核三原則を堅持すると改めて表明。「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と述べました。今年も核兵器禁止条約には言及しませんでした。（三面、社会面、特集面など）

広島に原爆が落とされてからきょうで８０年。被爆２世であることを公言し、平和への思いを歌に乗せて伝える歌手の吉川晃司さん。背中を押したのは、東日本大震災の被災地にボランティアに入った時に投げかけられた言葉でした。「君にできることは何なのか」と。

【豪、新型艦に日本製採用　「もがみ」改良型　武器輸出加速】日本の海上自衛隊の護衛艦「もがみ」の改良型が、オーストラリア海軍に採用されることが決まりました。日本は戦後長らく海外への武器輸出を抑制してきましたが、２０１４年に策定した「防衛装備移転三原則」で政策を大きく転換しました。完成品の装備品輸出はフィリピンへの防空レーダーに次いで２例目ですが、今回は殺傷能力もある艦艇の大型契約です。今後、武器輸出が加速し、日本の武器が海外の紛争で使われる可能性が高まります。計画の背景を検証しました。（１面、２面）

【最低賃金平均１１１８円に決定、上げ幅は過去最大／物価高など背景】

　２０２５年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は４日、全国加重平均で６３円（６・０％）引き上げて１１１８円とする目安を答申しました。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の５０円（５・０％）を上回る過去最大の引き上げとなりました。

　目安通りに改定されれば、全都道府県で１０００円を超えます。最も高い東京都は１１６３円から１２２６円、最も低い秋田県は９５１円から１０１５円になります。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目されます。

　ただ、物価高に生活を圧迫されている労働者にとっては十分とはいえず、経営への影響が死活問題になり得る中小企業もあります。紙面では、現場の切実な声も紹介しています。（１面、３面）

【ハイテクに潜む『空の危険』紛争影響か　ＧＰＳ誤作動　日航機墜落４０年】５２０人が犠牲となった日本航空（ＪＡＬ）ジャンボ機墜落事故から１２日で４０年となります。この間、航空機はハイテク化が進んで自動操縦や警報装置の性能が向上し、人的ミスをカバーする役割を果たしてきました。ＪＡＬ機の墜落事故以降、国内の主要航空会社による乗客死亡事故は起きていません。ただ、ハイテク化に潜む危険やパイロットの疲労の蓄積など、空の安全を揺るがしかねない問題は今なお、横たわっています。（三面）

【記者がたどった被爆の曽祖母の人生／失明後の必死の子育て／「暗闇の生活」の思いとは】

　今年も広島、長崎に原爆を落とされた日が近づいてきました。昨年毎日新聞に入社した記者の曽祖母は幼い子どもを育てていた２６歳の時に広島で被爆し、両目が見えなくなりました。失明した理由を詳しく明かすことはなく、記者が１２歳の時に９４歳で亡くなりました。記者が曽祖母の人生を知ろうと親族らに話を聞き取ると、原爆を恨みながらも必死で子育てをしていた姿が浮かび上がりました。被爆者として取材も受け、「死ぬるまで原爆という言葉を言うのも嫌です」という言葉を残していました。戦後８０年となり戦争体験者が減るなか、平和をつなぐ思いを記事に込めました。（１、３面）

米軍が日本防衛の目的以外で日本から出撃する際に、朝鮮半島有事に限って日本政府との事前協議を不要とした密約の交渉を、当時の首相・岸信介が主導していました。これまで日本では「ない」とされた交渉記録の公文書が米国立公文書館で機密指定が解かれ、公開されました。交渉記録によって岸首相が「日米対等」を唱えながら、安保改定の根幹である日米の事前協議制度について、骨抜きへ動いたジレンマがあらわになりました。

　広島に住む95歳の被爆者の女性は、認知症を患って約10年。記者会話の中でけらけらと笑い転げていましたが、記者が本人が過去に書いた体験記を読み上げると、「そうですよ、原爆におうたんですよ、私」からっとした明るさが消え、低い声に。そこには忘れることができない記憶がありました。

　記者が各地の被爆者を訪ね、願いや思いを受け継ぐ、連載「つむぐ」が始まりました。

石破茂首相は、戦後８０年の節目となる今月１５日の終戦の日や、日本が降伏文書に調印した９月２日に歴史検証を踏まえた首相個人としてのメッセージを文書で出すことを見送る方向で調整に入りました。参院選大敗を受けて自民党内で退陣要求が強まる中、メッセージを出すことで保守派のさらなる反発を招きかねないと判断。村山内閣など歴代内閣が戦後の節目で出してきた歴史認識を盛り込んだ文書を出すことが、途切れます。

米どころが記録的な小雨と高温に見舞われています。害虫の大量発生の兆しもあり、コメ不足に陥りかねず、政府内で危機感が高まっています。猛暑によって収穫量が減った一昨年のようになってしまうのでしょうか。

小中学校の夏の定番だったプール授業が変わりつつあります。施設の老朽化や熱中症のリスクが高まっていることで、取りやめるケースが増えました。一方で、溺れて亡くなる事故から身を守るため、「身を守るすべ」は必要です。学校現場は知恵を絞っています。

【米相互関税　７日発動】

　米国のトランプ大統領による相互関税が、８月７日に発動されることになりました。ただ、未定の部分も多いようです。当初は１日発動とされていましたが、事務作業が間に合わず７日からになり、その間の税率は現行の10％なのかどうなのかが明確にはわからず、各国政府が右往左往しています。

　相互関税は自由な貿易を大きく阻害します。戦後世界の繁栄の基盤となってきた秩序が崩壊の危機にある。そんな危機感を世界各国や日本の経済界が持っています。日本に発動される対日関税は15％ですが、この日米合意に関する両国共同の文書は実は存在しません。文書化しようとすると、トランプ大統領に新たな要求を突きつけられる危険性があるためです。日本政府の苦渋の選択についても解説しています。（１面、３面）

小学６年生と中学３年生の学力を３年ごとに調べる調査で、文部科学省や識者が「深刻な結果」と懸念するほどの下落傾向が明らかになりました。原因は複雑ですが、ゲームやスマホで遊ぶ時間が増えていることも影響しているようです。保護者の意識調査では、「子どもの学校生活が楽しければ成績にはこだわらない」と考える人が増えていることも分かりました。

福井市で１９８６年に女子中学生を殺害したとして服役した前川彰司さんを無罪としたやり直し裁判の判決について、検察側が上告を断念する方針であることが分かりました。証拠の扱いに不公正な点があったと判断した模様です。８月１日の上告期限を過ぎれば、前川さんの無罪が確定します。

【学力　コロナ影響で低下　小６・中３　全教科で】年度をまたいだ比較が可能な小中学生の学力調査で、２０２４年度の結果が国語、算数・数学、英語の全ての教科で３年前の前回を下回りました。文部科学省が７月３１日に公表した調査結果で明らかになりました。基礎を学ぶ時期に新型コロナウイルスが流行したことが影響しているとみられます。新型コロナによる学力への影響が国の調査で明らかになるのは初めてです。

　低下の要因について文科省は、新型コロナの影響下にあった２０～２２年度、調査対象だった中３と小６がそれぞれ小５～中１、小２～小４だった点に着目。より基礎的な内容を学ぶ学年で対面授業が減ったほか、臨時休校した場合に授業時数を減らした学校もあり、それらが進級・進学後の学習に影響した可能性があるとみています。（一面、社会面）

戦後８０年となる今年、あの時代を振り返る意義とは何でしょうか。朝日新聞のデジタル版で展開している「声　語り継ぐ戦争」や連載企画など、充実したデジタルコンテンツを紙面で紹介しています。

【津波警報　２００万人避難指示　カムチャツカ沖Ｍ８・７　太平洋沿岸】　３０日朝にロシア・カムチャツカ半島付近で起きたマグニチュード８・７（推定）の地震の影響により、太平洋側の広い地域で津波警報と津波注意報が発令されました。岩手県の久慈港では最大１・３メートルを観測するなど、同日夜までに北海道から沖縄県にかけて２２都道府県に津波が到達。避難指示の対象は最大で２００万人以上に及び、鉄道や空の便など交通機関も大きく乱れました。海水浴場が閉鎖されるなどした各地の様子や、地震が発生したメカニズムなどを詳報します。（１面、２面、社会面）

日本と米国の長期にわたる関税交渉で、日本政府が重視したのは自動車関税の引き下げでした。５月初め、偶然都内の同じホテルにいた石破茂首相とトヨタ自動車の豊田章男会長。急遽実現した会談で、豊田氏は関税交渉において、石破首相に何を訴えていたのでしょうか。

【燃料デブリの本格取り出し延期　福島第１原発、５１年の廃炉に暗雲】

　東京電力は、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格的な取り出しについて、当初予定していた２０３０年代初頭の着手が３７年度以降になるとの見通しを明らかにしました。

　燃料デブリの本格的な取り出しは、燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しが完了している３号機から始める計画です。その方法については、水をかけ流しながら空気中で取り出す工法と、燃料デブリを充てん材で固めて取り出す工法を組み合わせ、建屋の上と横から取り出す案が有力になっています。東電によると、この作業を精査したところ、放射線量の低減や、作業の妨げになる構造物の撤去などが必要になると分かり、今後１２～１５年程度はかかる見込みになったということです。

　政府と東電は、廃炉を５１年までに完了するとしていて、東電はこの目標の見直しは現時点で「必要ない」と説明しました。しかし、作業開始が大幅に遅れることになり、廃炉完了も後年にずれこむ可能性があります。廃炉の時期は地域の復興計画にも大きな影響を与えます。１４年以上が過ぎても廃炉作業の第一歩すら想定通りにならない現実が、原発事故の深刻さを物語っています。（１面）

名門料亭・なだ万。１９８６年の東京サミットでは公式晩餐会の会場に選ばれ、中曽根康弘首相や、レーガン米大統領（いずれも当時）らをもてなしたこともあります。しかし、和食業界を引っ張ってきた名門が２０１４年にアサヒビールの子会社になったことをきっかけに、変化が訪れます。「なだ万」の混乱と変化を、３回の連載でお伝えします。

「原子力　明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町のＪＲ双葉駅近くの商店街の入り口にはかつて、こんな標語を掲げた看板がありました。今年３月、看板は壊されました。その様子を写真に収めていたのは、大沼勇治さん。小学校６年生の時、標語を提案した男性です。「国策の失敗」の痕跡を残しておきたかった大沼さんは、看板の保存を訴えましたが、町は解体を決めました。大沼さんや、町の人々を通して、双葉町の今を伝える連載が始まりました。

【硫黄島から１７通のはがきと手紙　元兵士の遺族が８０年保存】太平洋戦争の激戦地、硫黄島で戦死した兵士が内地の家族に送ったはがきと手紙計１７通を、京都府宇治市の遺族が８０年以上、大切に保管していました。激戦地からの私信がこれほど多く残るのは珍しいことです。今年８１歳になる兵士の長女は、母から受け継いだ「硫黄島からのはがき」を長く読むことができませんでした。「つらかったから」。それでも戦後８０年の今年、記者に見せることを思い立ちました。「二度と戦ってはならない。父のはがきを記事にしていただくことで、（平和の）役に立てば」と話しました。（一面、社会面）

デンマークで１５００ある郵便ポストがすべて、今年中に撤去されます。デジタル化の波が押し寄せる中、人々はどう受け止めたのでしょうか。

アルパインクライマーの平出和也さん（当時45）と中島健郎さん（同39）が世界第2位の高峰K2で遭難してから1年がたちます。2人と同じ山岳カメラマンで、幾多の山々を共に登った三戸呂拓也さん（40）は、2人が切り開いた道の価値を感じながら、山に入り続けています。

【小規模私立大の淘汰加速　入学定員充足率９割切る】

　日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、収容定員４０００人未満の小規模な私立大の入学定員充足率が２０２４年度、平均で８８・８６％となり、記録が集計されている１５年度以降で初めて９割を下回りました。１８歳人口が減少するなかで都市部の著名な大学への入学志向が強まっているとされ、その影響からほとんどの小規模私大で定員割れしているとみられます。充足率の低下は授業料収入や国の助成額にも直結するため、大学の淘汰が加速する可能性があります。

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者19人が殺された事件から9年がたちました。俳優の奥山佳恵さんは当時、ダウン症の我が子らを否定されたと感じました。「人を『できる』と『できない』に分けると、しっぺ返しがくる」と言い、「補い合って生きていきたい」と話します。

１回分のはずが定期購入していたり、無料のつもりが有料の会員に登録していたり。ネット通販でそんな経験はありませんか。望まぬ選択をさせるサイトのデザイン「ダークパターン」。消費者がその実態を知り、企業に誠実な表示を促すことが課題になっています。

【第２次トランプ米政権発足半年　変容するアメリカを追う】トランプ米政権は１月の発足直後から不法移民対策の強化を打ち出し、「史上最大の国外追放」に着手しています。摘発対象は農場や工場、ホテルなどで働く労働者にも広がっていて、重労働の現場では人手不足を懸念する声が高まっています。特に全米で有数の農業州であるカリフォルニア州では移民が貴重な労働力となっており、深刻な問題となっています。

　「米国の黄金時代」を築くと宣言したトランプ大統領。高関税措置の実施や不法移民対策の強化などの公約を次々と実行していますが、こうした強権的な手法によって米国の姿はどのように変容しているのか。第２次トランプ政権の発足から半年となった現地から報告します。（１，４面）

参院選で大敗し、自民党内で「石破おろし」が加速していますが、当の石破首相は続投へのこだわりを見せています。何がそうさせるのか。「古い自民党に戻したくない」といった本人の言葉や、側近たちの証言から浮かんでくるのは、強い憤りと使命感でした。

【車関税　日本苦渋の１５％　トランプ氏「２０％」に投資額積み増し】日米で２２日に合意した関税交渉の詳細が、複数の政府関係者への取材で判明しました。最大の焦点だった２５％の自動車関税について、トランプ大統領は赤沢亮正経済再生担当相との会談で、２０％までしか引き下げられないと主張。日本側は米国への投資額を当初提案の４０００億ドル（約５９兆円）から５５００億ドル（約８１兆円）まで積み増すなどし、１５％での合意にこぎ着けました。出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が５０％ずつ得る割合で提案していましたが、最終的に米国が９０％を得る形で決着。トランプ氏に押し込まれた日本側が、関税率を下げるため譲歩する場面が目立ちました。（１面）

参院選で大きく議席を伸ばした参政党。その一方で、主張の一部は議論を引き起こしました。なぜ支援を広げたのか。欧米のポピュリズムとの共通点と違いはどこにあり、日本の政治に何をもたらすのか。識者３人が論じます。

【石破首相の「進退」明言迫った首相経験者３氏】石破茂首相と、自民党の麻生太郎最高顧問ら３人の首相経験者が一堂に会した２３日の会談。会談後に首相が「私の出処進退については、一切話は出ていない」と記者団に語ったことに対し、首相経験者からは「事実と異なる」と不満の声が上がりました。出席者によると、会談では「進退」という言葉こそ出なかったものの、首相に対して明言するよう求めていたといいます。異例の会談の内幕に迫りました。（５面）

各地の大学で教育学部が相次ぎ復活します。教員免許取得を主な目的とする国立大がないのは全国で1県だけになります。教員志願者が減る中、この動きの理由を探りました。

【石破首相退陣へ／来月末までに表明／参院選総括後、引責】

　石破茂首相は23日、自民党が８月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えました。参院選で自公が大敗し、衆院に続き参院でも与党過半数に追い込まれ、引責辞任する形になります。党内で「石破降ろし」が勢いを増している上、続投の最大の理由としていたトランプ米政権との関税交渉にめどがつき、辞任は不可避との判断に傾きました。なぜ時間をおいての表明になるなのか。政治空白を生まない思惑があるほか、石破首相と面談した歴代首相が道筋を暗に示したことも影響しているでしょう。ポスト石破はどうなるのか、など、今後の政局も含め、一連の動きの内幕に迫ります。（一、三面）

スポーツ用品大手アシックスが、今年末までにスポーツ靴の材料にカンガルー皮革を使うことをやめます。動物愛護団体から使用中止を求められていました。

【関電、美浜で原発新設調査を正式発表】関西電力が２２日、美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討するために、地質調査を再開すると発表しました。関電は次世代型の「革新軽水炉」を想定していることを明らかにしました。東日本大震災後に原発の新増設に向けた具体的な動きが明らかになるのは初めてですが、どうしてこの時期の発表になったのか、原発新増設に伴う負担やリスクなどの課題にどう対応していくのか。問題は山積しています。（１面、３面、社会面）

　20日に投開票された参院選で「日本人ファースト」などを訴えた参政党が、無党派層などの支持を集め、大きく議席を伸ばしました。選挙序盤で参政の街頭演説に足を止めた有権者に声をかけ、「好感度」を継続的に聞くと、複雑な心境が垣間見えました。

【「血みどろになっても…」／首相側近、投開票前夜に固めた「賭け」】

　第２７回参院選の議席（全１２５議席）が確定しました。自民、公明両党は計４７議席にとどまり、参院全体の過半数を維持できる５０議席を下回りました。その結果、衆院に続いて参院でも少数与党に転落。今後の政権運営はより厳しさを増すことになりましたが、石破茂首相は続投の方針を正式に表明しました。

　自らが掲げた「必達ライン」の５０議席に届かないことが事前に予測された中、自民党内では何が起きていたのでしょうか。舞台裏を取材し、３回にわたって報告します。

　紙面では、石破政権が今後直面する厳しい状況や野党の反応のほか、多極化が進んだ参院選結果の分析、識者による座談会なども掲載しています。

交通事故の後遺症のため、体がまひした息子の自宅介護を３０年以上続けてきた母（８１）は覚悟を決めました。「病院でみてもらおう」。さみしさも不安もあるけれど、自分が倒れるわけにはいかないとの思いからです。

避難所にペットは入れず、仕方なく車で過ごす選択をする。災害報道でよく見聞きします。ペットを受け入れるため、避難所に必要なものとはなんでしょうか。動物アレルギーの人がいたらどうすれば？現場や専門家を取材して、考えました。

【石破政権に審判／参院選きょう投開票／物価高対策など争点／期日前投票は過去最多】

第２７回参院選の投票が２０日に行われ、即日開票されます。昨年１０月の衆院選で少数与党に転落した石破政権の約９カ月の運営に対する審判となります。選挙では物価高対策が主な争点となり、与党が１人２～４万円の現金給付を打ち出したのに対し、野党は消費減税を訴えました。中盤以降は外国人政策を巡る議論も目立ちました。自公が５０議席を下回って参院でも少数与党に転落すれば首相の退陣論が強まる可能性があります。期日前投票は１８日までに過去最多となっており、投票率にも注目が集まります。（１、２、３、４、社会面）

36人が亡くなり、32人が重軽傷を負った京都アニメーションの放火殺人事件から6年がたち、追悼式がありました。事件に突然巻き込まれてダメージを受けた遺族は、支援の充実を訴えています。

【福井中３殺害再審無罪　再審制度見直し議論加速】１９８６年に福井市で中学３年の女子生徒を殺害したとして、殺人罪で懲役７年が確定し、服役した前川彰司さん（60）に対するやり直しの裁判（再審）で、名古屋高裁金沢支部が18日、無罪判決を言い渡しました。増田啓祐裁判長は「前川さんが犯人であることの立証がされていない」と述べた上で、警察・検察の不正・不当な捜査・公判活動があったと認定。「刑事司法全体に対する信頼を揺るがせかねない深刻なものだ」と批判しました。

　判決は、警察、検察による「供述誘導」「証拠隠し」を指摘し、捜査当局の一連の活動を厳しく批判したものです。検察側が上訴権を放棄すれば、再審無罪が確定することになります。再審はハードルの高さから長らく「開かずの扉」と言われてきましたが、刑事事件を巡っては近年再審無罪判決が相次いでいます。その過程で制度の不備が明らかになっており、今回の無罪判決で再審制度の見直しの機運がさらに高まりそうです。（１、２、社会面）

あす１９日と月末３１日は土用丑の日。風習として食べられるウナギは養殖すると大半がオスになるのをご存じでしょうか。ただ、オスよりも脂がのって肉厚のメスを育てる技術が確立され、ブランド化も進んでいるそうです。

【セブン買収提案撤回／カナダ大手「真摯な協議なし」】

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案をしているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは16日（日本時間17日）、買収提案を撤回すると発表しました。セブン側の「建設的な協議の欠如」を理由に挙げています。

　７兆円規模の巨額買収提案は、クシュタール側の撤回で幕切れとなりました。約１年にわたった協議で両社の溝は埋まりませんでした。今後セブン＆アイは単独で企業価値の向上を目指しますが、国内のコンビニ事業は苦戦が続き、実効性のある成長戦略を示せるかが問われます。交渉の経緯を振り返り、国内コンビニ事業の現状分析を織り交ぜながら、深掘りしています。（一、四面）

朝日新聞が全国の政令指定市・県庁所在地・東京23区の教育委員会に、性教育拡充の必要性について尋ねました。回答した教委の７割近くが「そう思う」と答えました。性教育の拡充が必要だとする理由には、インターネットの発達によるトラブルや性的な情報の氾濫のほか、相手を思いやり、望ましい人間関係の構築のためなど、人権の視点をあげる意見も目立ちました。

戦後80年、そして沖縄の米兵による少女暴行事件から30年が経ちます。いまも巨大な米軍基地が存在し続けているこの島で、むき出しの暴力と接する暮らしを強いられてきた女性たちの目に映る風景は、どのようなものなのでしょうか。沖縄女性史研究の玉城愛さんと、作家の崎山多美さんに聞きました。

【中国スパイ罪　邦人実刑　アステラス社員　地裁判決　日中関係に影響必至】　中国・北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の６０代の日本人男性社員に対し、同市の裁判所は１６日、懲役３年６月の実刑判決を言い渡しました。どのような行為がスパイ活動と認定されたかなど、具体的な内容は明らかになっておらず、不透明な司法運用と言わざるを得ません。一方で、日本企業にとって、巨大な中国市場に距離を置くことは容易ではなく、中国でビジネスに関わる邦人の間に大きな不安が広がっています。（１面、４面）

日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が、銀行側の内部情報を無断で持ち出し、日生社内で共有して営業活動に利用していたことが分かりました。持ち出された資料には、三菱UFJ銀行が扱う保険商品の販売戦略などが記されており、不正競争防止法が禁じる「営業秘密の侵害」にあたる恐れがあるといいます。日生は朝日新聞の取材に事実関係を認め、「同様の事案がほかになかったかも含め全容解明に向けた調査をする」としています。

「日本人ファースト」を掲げ、参院選の情勢調査などで躍進が伝えられる参政党。結党５年の若い勢力ですが、ここまでどのような主張を掲げ、どのように支持を広げてきたのでしょうか。代表を務める神谷宗幣氏の生い立ちなどとともに、詳しく伝えます。

【日産追浜工場　27年度末に車両生産終了／九州に移管】経営再建中の日産自動車が15日、国内主力拠点である追浜工場（神奈川県横須賀市）の車両生産を２０２７年度末に終了すると発表しました。追浜工場での車両生産は日産九州（福岡県苅田町）に移管。子会社の日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）でも26年度に生産を終了します。

　「技術の日産の象徴で誇り」とする追浜工場での生産終了に、イバン・エスピノーサ社長は「大きな痛みを伴う改革だ」と説明。販売低迷で過剰になった生産体制を整理して、業績回復に向けて本格的な再建策に踏み込む姿勢を示しました。とはいえ、日産単独での生き残りはなお難しく、生産終了後の工場の活用を含め、今後は新たな協業を模索する動きが加速しそうです。（１、２面）

環境や健康への悪影響が懸念されるプラスチックが、様々なルートから人の体内に入り込んでいることがわかってきました。心臓や脳、肺などさまざまな場所からの検出が報告されています。人体へのリスクとは？可能な対策とは？

【自公過半数厳しさ増す／１人区野党系勢い／立憲堅調　国民に伸び】

　参院選の投開票が２０日に迫っています。毎日新聞は１２、１３両日に特別世論調査を実施し、選挙区と比例代表の中盤情勢をまとめました。情勢は変わる可能性がありますが、自民党は比例代表でトップを維持するものの苦戦が続いており、前回２０２２年の１８議席から大幅減は避けられない情勢です。野党では立憲民主党が堅調で、参政党やれいわ新選組は勢いがあります。序盤情勢調査（５、６日）と比較し、自民が１人区で厳しい戦いを強いられている理由、改選数が２以上の複数区で国民民主と参政、公明が各地で激しく競り合う状況など、最新の調査結果を元に、背景を解説しながら、掘り下げて詳報しています。（一、三面）

野球ってどんなスポーツなんですか？　東京都内の中学に通うミャンマー人のナインさん（14）は、近所の個別指導塾に入るまで、野球を知りませんでした。でも今や、阪神タイガースが心の支えです。巨人ファンとの「ヤジ合戦」。金本知憲選手の骨折翌日の片手ヒット―。スマホで阪神の名シーン動画を見ると、気持ちが軽くなります。「落ち込んでる場合じゃない」と。

【熱きレッズに「野人」復帰　岡野雅行さんの挑戦】　Ｊリーグ・浦和レッズなどで活躍し、「野人」と呼ばれてサポーターから親しまれた岡野雅行さん（５２）。今年２月、初代の「レッズ・ブランドアンバサダー」に就任し、チームとサポーター、地域をつなぐ宣伝役として新たな挑戦を始めました。「レッズが勝っていれば僕の出番はないが、負けが続いて追い込まれた時、何ができるのかを常に考えています」という岡野さん。「究極の状況で戦ったあの試合があったから、もう緊張しません」と語り、今も語り継がれる「あの試合」を振り返りました。（１面、３面）

猛暑や異常気象の頻発を身にしみて感じる日々ですが、環境問題への対策はなかなか選挙で争点になりません。朝日新聞が主要政党に気候変動対策につていアンケートを実施しました。その結果を伝えます。

地域独特の食べ物や風習、言葉。同郷同士で懐かしんだり、知らない土地の「常識」に驚いたりと盛り上がった経験はありませんか？　なぜ地域ネタは盛り上がるのでしょうか。「秘密のケンミンSHOW極」チーフプロデューサーらに聞きました。

【ファクトチェック　「ヤジ　演説者が３回警告で公選法違反？」】選挙の候補者や応援弁士の訴えに聴衆がヤジを飛ばす。そんな街頭演説での行為に「演説者から３回警告されたら公職選挙法違反の自由妨害」と発言して制止しようとする陣営が出てきています。公選法にはそのような規定はなく、「誤り」です。こうした言説を受けてか、ＳＮＳには「警告すれば街頭演説への自由妨害容疑で私人逮捕できる」といった趣旨の投稿も複数確認されますが、こうした行為はリスクをはらみます。インターネットで拡散している真偽不明の情報についてファクトチェックしました。（社会面）

アルツハイマー病の診断に、血液を活用する仕組みが本格化してきました。原因物質とされるたんぱく質の存在を検知する試薬を米食品医薬品局（FDA)が5月に承認。症状の進行度合いを正確につかめるという別の検査法も論文発表されました。将来、アルツハイマー病は採血だけで診断し、治療を受けることになるのでしょうか。

今夏の「土用丑の日」は１９日と３１日の2回あります。ウナギをこの日に食べる習慣は江戸時代に始まったと言われますが、いまやウナギの多くが絶滅が危ぶまれる生き物になっています。私たちはウナギとこれからどうやって付き合って行けばいいのでしょうか。

【無農薬の新米が５キロ２０００円／バナナと育つタイ産コシヒカリ】

　コメ価格の高騰が続く昨今の日本ですが、タイでは思わず二度見してしまうほどの安さで高品質をうたうコメが売られています。常夏のタイでどう育てているのでしょうか。記者が現地を訪れると、日本での農業技能実習経験を生かして、バナナの葉の陰で毎月ジャポニカ米を収穫している農家の男性に出会いました。

　「ジャポニカ米に必要とされる寒暖差がないこの地で、本当に育つのか心配でした」と振り返る男性。田んぼにバナナを植えて大きな葉で日陰を作るなど工夫を重ね、１２枚の田んぼにローテーションで毎月田植えをすることで、年間を通じて収穫できるようになりました。販売価格は、５キロ２０００円でも現地のタイ米の１０倍といいますが、在庫がすぐに売り切れる人気だそうです。

　日本の米不足や低収入のタイの農家を救う切り札になり得るのでしょうか。現状と課題を深掘りしました。（１面、２面）

地域防災を担う消防団で、自治体から支給される報酬を受け取れない団員が後を絶ちません。団側が報酬を現金で手渡しさせるなどして「上納」させているからです。総務省消防庁は3年前、こうした不正を改めるよう自治体に通知しましたが、一部の消防団では改善されていません。複数の団員が朝日新聞の取材に実態を証言しました。

UFOキャッチャーが誕生して今年で40年になります。それまでの常識を覆したゲーム機は、ゲームセンターに新たな客を呼び込み、店の稼ぎ頭に育ちました。家庭用ゲーム機やスマホゲームが広がっても色あせず、長く愛されているのはなぜなのでしょうか。

【オスプレイ佐賀配備　中国念頭　離島防衛を強化】２０１４年に計画が浮上してから１１年。防衛省は９日、陸上自衛隊佐賀駐屯地（佐賀市）を開設し、輸送機Ｖ２２オスプレイの配備を開始しました。木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備していた全１７機を８月中旬までに順次移駐します。オスプレイの佐賀配備は、海洋進出を強める中国を念頭に九州・南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」の一環として計画されました。ただ、開発段階からトラブルが相次ぐオスプレイには安全性への懸念が拭えないままです。有明海は国内有数のノリの産地でもあり、地元では養殖ノリへの悪影響を心配する声もあります。賛成派、反対派双方の市民らが待ち構える中での配備となりました。（１、２、社会面）

会社員でライターの伊藤聡さん（53）は、４年前からスキンケアを始めました。電車の窓ガラスにうつった自分の顔が、亡くなった父親に見えたことがきっかけでした。かつては「意味不明だった」というスキンケアを始めて、伊藤さんが気づいたこととは。

【米、日本に関税25％　新期限来月１日　トランプ氏書簡で圧力】トランプ米政権は７日、日本に対し、全ての輸入品に２５％の関税を発動すると発表しました。新たな関税率は８月１日に適用され、それまでは現行の１０％関税が続きます。トランプ政権が４月２日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は上乗せ分を含め２４％でしたが、それを上回る水準となりました。

　トランプ米大統領が自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにしました。２５％と５０％の分野別関税を課している自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、全ての輸入品が対象です。トランプ氏は日本に対して最大３５％の関税を課す考えを示していましたが、実際に公表した関税率は２５％にとどまりました。

　石破首相は8日、「関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾だ」と述べ、関係閣僚に協議を継続し、合意の可能性を探るよう指示しました。（一面、二面、経済面）

長時間の立ち仕事による従業員の負担を減らそうと、航空業界や鉄道業界で黒色系のスニーカーの着用を認める動きが広がっています。革靴やパンプスの着用を指定されていましたが、選択肢が増えました。

【外国人政策、保守層狙う各党が公約に次々】参院選で、外国人の受け入れ規制や対応の厳格化などを打ち出す政党が相次いでいます。「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を広げる中で、他の保守政党も支持層をつなぎとめようとする狙いが透けてみえます。人手不足を補う外国人労働者の受け入れが進む中、専門家は「排外主義が広がれば、民主主義そのものが危うくなる」と警鐘を鳴らしています。（二面）

かつては「淡麗辛口」のイメージが強かった日本酒もいまは一転。フルーティーで甘口なものが増え、海外への輸出も伸びているそうです。どうやってそんな日本酒がつくられているのでしょうか。

【自公苦戦　過半数の攻防／参院選序盤情勢本社調査／立憲堅調　国民、参政に勢い】

　毎日新聞は５、６の両日、参院選（２０日投開票）の特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探りました。その結果、自民、公明両党は非改選を含む過半数（１２５議席）の維持に必要な５０議席確保に苦戦していることが分かりました。自民は全国に３２ある改選数１の「１人区」で優位に立っているのは９選挙区にとどまるなど、単独で４０議席台に届くか微妙で、議席を減らしそうです。立憲民主党は堅調で、改選２２議席を上回る公算が大きく、国民民主党と参政党は勢いを見せています。調査結果とともに、自民の苦境や野党が票を伸ばそうとしている背景を探りました。（１、３面）

大規模修繕を話し合うマンションの集まりに、施工会社の社員が住民になりすまして入り込んでいたことが明らかになりました。こうしたことを防ぐため、国土交通省はマンション管理組合の役員の本人確認を強める方針を出します。

朝日新聞、中国新聞、長崎新聞は原爆投下から80年になるのを機に、合同で被爆者にアンケートをし、3564人から回答を頂きました。被爆者の言葉を世代を超えて受け継いでいきたいという思いからです。

【婚外子差別と闘い４０年　元武蔵野市職員の田中須美子さん】

　日本では、事実婚など法律婚をしていない女性が産んだ「非嫡出子」（婚外子）を嫡出子（婚内子）を分ける行政上の取り扱いが長く続いてきましたが、その差別と闘い続けた自治体職員がいます。東京都武蔵野市の元市職員、田中須美子さん（７７）。住民票や戸籍上の区別を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と訴え、一つ一つ改善を実現させてきました。「子どもはみーんな平等だ」を掲げ、４０年以上続いている田中さんの運動の軌跡をたどります。

記録的な猛暑が続く中、温暖化を逆手にとり、１回の田植えで２度収穫する「再生二期作」に注目が集まっています。栽培は九州から関東までの１０県に広がっています。農家が高齢化し、担い手が不足する中、コメの増産に向けた救世主になり得るのでしょうか。

かき氷を使ったフィリピンの代表的なデザート「ハロハロ」。現地では多民族社会を象徴するソウルフードとして親しまれ、世界中で人気です。コンビニ「ミニストップ」では販売が30年続く看板商品に。8月6日が「ハロハロの日」と認定されるなど、日本とフィリピンの味の架け橋となっています。

【包括的和平目指す意向／トランプ氏　停戦から転換／ウクライナ侵攻】

　世界が固唾をのんだ１５日の米露首脳会談。少しずつ会談内容が明らかになってきました。ロシアのウクライナ侵攻について米国のトランプ大統領は、停戦に関する姿勢を転換し始めています。

　即時停戦ではなく、包括的な和平合意を目指す意向を表明したほか、東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）からウクライナ軍を撤退させるロシアの案を支持している模様です。合意を急ぐトランプ氏が、プーチン露大統領の主張を受け入れた可能性があります。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、領土の割譲は拒絶していますが、トランプ大統領が「安全の保証」についても言及。ワシントンでのトランプ大統領、ゼレンスキー大統領の首脳会談も１８日に予定され、事態がどう動くのか、予断を許さない状況です。（１面、国際面、社会面）

第２次世界大戦は、戦火を交えた日米両国のあり方とお互いの関係を決定的に変えました。米国は孤立主義から脱し、戦後の世界秩序の牽引役となりました。日本も米国との同盟関係に守られ、平和と繁栄を享受してきました。だが、今、世界秩序や日米関係に、揺り戻しのような変化が起きています。「百年　未来への歴史」の新シリーズは、日米関係を考えます。

【米露停戦合意至らず　ウクライナ侵攻で対面首脳会談】

　米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は１５日（日本時間１６日早朝）、米アラスカ州で会談しました。ロシアによるウクライナ侵攻以降、初めてです。トランプ氏は会談後の共同記者会見で停戦に関し「進展があった」と強調しましたが、いくつかの重要な点で合意に至らなかったとしました。一方で、両首脳は良好な関係をアピールし、対露圧力を弱めたかったロシアの外交的勝利との見方が広がっています。

戦後80年の節目となる今年、石破茂首相は全国戦没者追悼式の式辞に13年ぶりに「反省」の言葉を盛り込みました。「戦争の惨禍」は結果、「反省」は戦争を繰り返さないために不可欠――。そんな強い思いがありました。

萩生田光一・自民党元政調会長の政策秘書が略式起訴されました。不起訴の判断を一転させた検察が重視したのは、「国民の声」でした。ただ、公開の裁判を求める正式起訴ではないため、詳しい経緯や動機は法廷で明らかになりません。萩生田氏にも説明責任を果たす姿勢は見られません。詳報します。

【戦後80年の終戦の日　平和へ決意刻む】

　80回目の終戦の日が巡ってきました。日本武道館での全国戦没者追悼式には約４５００人が参列。天皇陛下は「戦中・戦後の苦難を今後とも語り継ぎ」という文言を初めて加え、記憶の継承を重視するおことばを述べられました。また、石破茂首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓」と読み上げ、首相の終戦の日の式辞としては野田佳彦首相以来13年ぶりに「反省」の語句が復活しました。80回目の終戦の日を巡る動きを１面、４面、社会面にまとめました。また、80年前の各地の光景と、同じ場所のこんにちの風景を対比する写真特集もあります。ぜひお読みください。

80年前の８月15日正午、無条件降伏を伝える昭和天皇の玉音放送が全国に流れました。日本がアジア・太平洋地域で続けてきた戦争が終わり、この日を境に現在に続く戦後日本が始まりました。ビジュアルを中心に戦時の歴史をたどります。

【千玄室さん死去　元特攻隊　「茶の湯外交」で平和と文化にささぐ】　持ち前の行動力で積極的な「茶の湯外交」を展開し、国際平和と日本文化の継承に一生をささげた茶道裏千家十五代家元で文化勲章受章者の千玄室さんが１０２歳で亡くなりました。戦時中は特攻隊員として出撃を志願したものの、命令を待つうち終戦を迎えたという経験を持っていました。

　１９５１年から海外へ茶道の普及を始め、６０カ国以上を歴訪。日本最大規模の茶道組織を「世界の裏千家」へと導き、「国際茶人」と呼ばれました。

　茶道に生きていこうと決心したのは、戦争が大きな転機になったからです。学徒出陣し、配属された徳島航空隊が特攻基地だったため毎日が死と対面する日々。出撃する戦友のために茶をたて、「生きて帰れたら、茶道を通じてみんなのために働こう」と誓ったといいます。一碗を飲み合うことで人の輪を作り、平和を生み出そうと「一碗からピースフルネスを」を掲げて活動しました。

　亡くなった１４日は、第二次世界大戦の終結から８０年となる「終戦の日」の前日です。茶の精神を通して争いのない世の中を実現しようと、最期まで世界を駆け巡った人生でした。（一面、社会面）

【戦争記憶継承「困難」９割　ＡＩ活用 ７割検討せず　全国平和施設】　全国の戦争博物館など８５施設に毎日新聞が「戦争の記憶の継承」についてアンケートしたところ、回答した７０施設の９割が「困難」（「大いに困難」含む）と答えました。戦後８０年を迎え、戦争体験者の減少とともに継承が難しくなっている実態が改めて浮き彫りになりました。人工知能（ＡＩ）の技術を使って体験者の生の声を伝えたり、写真をカラー化したりする施設がある一方、実態とかけ離れてしまう懸念からＡＩ活用に慎重な施設が多いことも分かりました。（１面、３面）

受け継ぐ人がいない「無縁墓」が各地で問題となっています。増加を抑えるための自治体の取り組みや、「墓じまい」について課題を追いました。

「うどんかりんとう」や「かぼちゃ団子」など、１９４３～４４年の戦時下に朝日新聞に掲載されたおやつのレシピをアレンジを加えて再現しました。夏休みに作り、平和をかみしめてみませんか。

戦後80年の今年、終戦までに生まれた現職国会議員は全体の約1％になりました。戦争体験のある福田康夫元首相は、戦争を知らない世代へ「いかに自分ごととして、想像力を働かせることができるか」とメッセージを送ります。

トランプ米大統領を支持する陣営は、力を持つにつれて亀裂の兆しがあるようです。大きな対立構図は、製造業を支えてきた白人労働者と「テック右派」と呼ばれる勢力によるもの。その中から、「民主主義」を否定し「君主制」への移行を主張する過激な思想も現れています。

【越境攻撃されても「ウクライナは友」／露クルスクが抱える特殊な事情】

　侵攻を受けたウクライナによるロシアへの越境攻撃から１年。旧ソ連時代は境界の意識もなく入り交じって暮らしていた両国の人たち。戦争の現場となった今、何を思うのでしょうか。記者がロシア・クルスク州に入り取材しました。

　ウクライナによるドローン攻撃で自宅マンションの窓や車を破壊された３４歳の女性は「生死の分かれ目がある。出かける時は、どこに身を隠せるかと考えるようになった。忍耐が必要で、とてもつらい」と語りました。

　ウクライナ出身という女性は、先祖代々の墓がある故郷の村が侵攻した露軍の占領下に入り、思い出の景色は戦闘で破壊されたのだそうです。「どちらの側に立ってもつらい」「本当に、本当に、いつか全てが終わることを願っている」と複雑な心情を吐露しました。

　ロシアメディアは、多くの民間人がドローン攻撃の犠牲になり、子どもの死者も出たと報じています。記事では犠牲者や破壊の規模のほか、避難している人の現状や声なども紹介しています。（２面、国際面）

乗員乗客５２４人を乗せた日本航空のジャンボ機１２３便が、群馬県の御巣鷹の尾根に墜落した事故から１２日で４０年。単独機の航空事故としていまも世界最悪の５２０人の犠牲者を出した事故はどんな経緯をたどったのか。国の調査報告書などをもとに、詳しいデザイン画をつかって再現しました。

【朝鮮人虐殺　南樺太各地で】日本領だった南樺太（現サハリン南部）で日本人が朝鮮人を虐殺した事件が、１９４５年８月１５日から９月初旬にかけて各地で起きていたことが分かりました。ロシア政府に指定解除された新資料から明らかになりました。ソ連は４５年８月９日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。１１日に南樺太に侵攻し、約２週間の地上戦が起きました。資料からは、この混乱や不安の中でデマが飛び交い、事件が起きた実態がうかがえます。（一面、社会面）

東京・竹橋の東京国立近代美術館で、太平洋戦争中に軍からの依頼で描かれたものを中心とした「戦争記録画」を20点以上集めた「記録をひらく　記憶をつむぐ」展が開かれています。当時の雑誌や新聞などの資料もあわせて配し、時代背景やメディア状況も丁寧に説明しています。

空き家など住宅の解体費が前年度から７％増え、2024年度に１戸平均187.7万円になりました。20年度と比べると27％も増えています。家じまいをどうするか。利用できる国の制度などを紹介します。

【米露首脳１５日会談　ウクライナ停戦協議　和平実現予断許さず】

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が１５日に米アラスカ州で会談することになりました。対面での米露首脳会談はバイデン前米大統領時代の２０２１年６月以来４年２カ月ぶりで、ロシアによるウクライナ侵攻後は初めてです。会談では停戦などについて協議します。トランプ氏は「一部の領土の返還や交換」を検討していると明言していますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は領土の割譲を拒絶しています。トランプ氏は８日、ホワイトハウスで記者団に「両者（ロシアとウクライナ）にとってより良い領土の交換になるだろう」と述べ、和平の実現に意欲を見せていますが、ウクライナ抜きで大国同士が「合意」すれば事態を一層混沌とさせる恐れもあり、事態打開につながるのか見通せません。（１、３面）

日本生命保険から三菱ＵＦＪ銀行に出向した社員が、三菱ＵＦＪ銀行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が社内調査を始めた直後の７月、営業部門が取得情報の保存先フォルダーを削除していたことがわかりました。三菱ＵＦＪ銀行から無断で取得した情報が複数含まれていて、証拠を隠滅したとみられています。

紛争や貧困、イスラム主義勢力タリバンの統治などを理由に国外に逃れたアフガニスタンの人々が、相次いで母国に戻っています。その数は、国連によると２０２３年以降で３５０万人超にのぼります。人口の半分近くが人道支援を必要としているなか、なぜ帰国したのでしょうか。

【核時代知らず幕開け／米の世界初実験トリニティ／長崎と同型　住民襲ったちり】

　米軍が長崎に原爆を投下してから９日で８０年を迎えます。８０年前の７月１６日、米ニューメキシコ州の集落トゥラローサにすさまじい音と揺れが襲いました。近くの砂漠で世界初の核実験が行われたからです。

　極秘で進めた原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」が最終段階を迎え、実験のコードネームは「トリニティ」。実験地の風下に暮らす住民が、長崎に落とした原爆と同型の爆弾による核実験の事実を知らされたのは戦争が終わってしばらくたってからでした。１９９０年に制定された補償法の対象に今夏、ようやくこの地域の風下住民も対象に含まれることに。特派員が現地を歩き、核実験の被害に対し、補償を勝ち取った運動の中心人物を取材し、「私たちは沈黙しない」という決意を紙面で伝えます。広島や長崎だけでなく、実験の製造過程でも被害をもたらした核兵器。世界初の核の被害とは何だったのか。米国からのリポートで迫ります。（一、三面）

トランプ米大統領が新たな「相互関税」を発動させました。日本と合意したはずの「もともと15％以上の関税がかかる品目には、相互関税を適用しない」という特例が適用されていません。石破政権は対応を迫られそうです。

【１５％上乗せで米相互関税が発動／政府、軽減措置求める】

　トランプ米政権は７日、新たな「相互関税」を発動しました。日本は「１５％」ですが、日本政府が米国と合意したと説明していた負担軽減措置は適用されず、従来の税率に上乗せされました。日本政府は軽減措置の早期実施を求めていますが、米国はまだ対応していません。

　相互関税の適用を巡って、米国は欧州連合（ＥＵ）に、従来の関税が１５％未満の品目が一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せされない軽減措置を認めました。日本政府はこれまで、日本にも同様の措置を適用することで米国と合意したと説明してきましたが、実際には適用されていませんでした。

　石破茂首相は記者団に対し「日米間に齟齬（そご）はない。修正措置を直ちに取るよう米側に強く求めている」と強調しましたが、日米政府間の「合意」の食い違いがあらわになる前代未聞の事態です。何が起きているのか、ＥＵとの違いは何なのか、紙面で解説しています。（１面、２面、経済面、国際面）

　全国で真夏日が続く中、モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる事故が起きています。長寿命で小型で軽量とあって、さまざまな製品に使われている身近な存在ですが、事故を防ぐために私たちは何に気をつければいいのでしょうか。

【核廃絶「市民の総意」に　広島原爆の日　各国の軍備増強に懸念】米国による原爆投下から８０回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれました。松井一実市長は平和宣言で、軍備増強の動きが世界中で加速し、核兵器の保有を肯定する考え方が強まりつつある現状に懸念を示しました。その上で、「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えました。

　石破茂首相はあいさつで、非核三原則を堅持すると改めて表明。「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と述べました。今年も核兵器禁止条約には言及しませんでした。（三面、社会面、特集面など）

広島に原爆が落とされてからきょうで８０年。被爆２世であることを公言し、平和への思いを歌に乗せて伝える歌手の吉川晃司さん。背中を押したのは、東日本大震災の被災地にボランティアに入った時に投げかけられた言葉でした。「君にできることは何なのか」と。

【豪、新型艦に日本製採用　「もがみ」改良型　武器輸出加速】日本の海上自衛隊の護衛艦「もがみ」の改良型が、オーストラリア海軍に採用されることが決まりました。日本は戦後長らく海外への武器輸出を抑制してきましたが、２０１４年に策定した「防衛装備移転三原則」で政策を大きく転換しました。完成品の装備品輸出はフィリピンへの防空レーダーに次いで２例目ですが、今回は殺傷能力もある艦艇の大型契約です。今後、武器輸出が加速し、日本の武器が海外の紛争で使われる可能性が高まります。計画の背景を検証しました。（１面、２面）

【最低賃金平均１１１８円に決定、上げ幅は過去最大／物価高など背景】

　２０２５年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は４日、全国加重平均で６３円（６・０％）引き上げて１１１８円とする目安を答申しました。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の５０円（５・０％）を上回る過去最大の引き上げとなりました。

　目安通りに改定されれば、全都道府県で１０００円を超えます。最も高い東京都は１１６３円から１２２６円、最も低い秋田県は９５１円から１０１５円になります。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目されます。

　ただ、物価高に生活を圧迫されている労働者にとっては十分とはいえず、経営への影響が死活問題になり得る中小企業もあります。紙面では、現場の切実な声も紹介しています。（１面、３面）

【ハイテクに潜む『空の危険』紛争影響か　ＧＰＳ誤作動　日航機墜落４０年】５２０人が犠牲となった日本航空（ＪＡＬ）ジャンボ機墜落事故から１２日で４０年となります。この間、航空機はハイテク化が進んで自動操縦や警報装置の性能が向上し、人的ミスをカバーする役割を果たしてきました。ＪＡＬ機の墜落事故以降、国内の主要航空会社による乗客死亡事故は起きていません。ただ、ハイテク化に潜む危険やパイロットの疲労の蓄積など、空の安全を揺るがしかねない問題は今なお、横たわっています。（三面）

【記者がたどった被爆の曽祖母の人生／失明後の必死の子育て／「暗闇の生活」の思いとは】

　今年も広島、長崎に原爆を落とされた日が近づいてきました。昨年毎日新聞に入社した記者の曽祖母は幼い子どもを育てていた２６歳の時に広島で被爆し、両目が見えなくなりました。失明した理由を詳しく明かすことはなく、記者が１２歳の時に９４歳で亡くなりました。記者が曽祖母の人生を知ろうと親族らに話を聞き取ると、原爆を恨みながらも必死で子育てをしていた姿が浮かび上がりました。被爆者として取材も受け、「死ぬるまで原爆という言葉を言うのも嫌です」という言葉を残していました。戦後８０年となり戦争体験者が減るなか、平和をつなぐ思いを記事に込めました。（１、３面）

米軍が日本防衛の目的以外で日本から出撃する際に、朝鮮半島有事に限って日本政府との事前協議を不要とした密約の交渉を、当時の首相・岸信介が主導していました。これまで日本では「ない」とされた交渉記録の公文書が米国立公文書館で機密指定が解かれ、公開されました。交渉記録によって岸首相が「日米対等」を唱えながら、安保改定の根幹である日米の事前協議制度について、骨抜きへ動いたジレンマがあらわになりました。

　広島に住む95歳の被爆者の女性は、認知症を患って約10年。記者会話の中でけらけらと笑い転げていましたが、記者が本人が過去に書いた体験記を読み上げると、「そうですよ、原爆におうたんですよ、私」からっとした明るさが消え、低い声に。そこには忘れることができない記憶がありました。

　記者が各地の被爆者を訪ね、願いや思いを受け継ぐ、連載「つむぐ」が始まりました。

石破茂首相は、戦後８０年の節目となる今月１５日の終戦の日や、日本が降伏文書に調印した９月２日に歴史検証を踏まえた首相個人としてのメッセージを文書で出すことを見送る方向で調整に入りました。参院選大敗を受けて自民党内で退陣要求が強まる中、メッセージを出すことで保守派のさらなる反発を招きかねないと判断。村山内閣など歴代内閣が戦後の節目で出してきた歴史認識を盛り込んだ文書を出すことが、途切れます。

米どころが記録的な小雨と高温に見舞われています。害虫の大量発生の兆しもあり、コメ不足に陥りかねず、政府内で危機感が高まっています。猛暑によって収穫量が減った一昨年のようになってしまうのでしょうか。

小中学校の夏の定番だったプール授業が変わりつつあります。施設の老朽化や熱中症のリスクが高まっていることで、取りやめるケースが増えました。一方で、溺れて亡くなる事故から身を守るため、「身を守るすべ」は必要です。学校現場は知恵を絞っています。

【米相互関税　７日発動】

　米国のトランプ大統領による相互関税が、８月７日に発動されることになりました。ただ、未定の部分も多いようです。当初は１日発動とされていましたが、事務作業が間に合わず７日からになり、その間の税率は現行の10％なのかどうなのかが明確にはわからず、各国政府が右往左往しています。

　相互関税は自由な貿易を大きく阻害します。戦後世界の繁栄の基盤となってきた秩序が崩壊の危機にある。そんな危機感を世界各国や日本の経済界が持っています。日本に発動される対日関税は15％ですが、この日米合意に関する両国共同の文書は実は存在しません。文書化しようとすると、トランプ大統領に新たな要求を突きつけられる危険性があるためです。日本政府の苦渋の選択についても解説しています。（１面、３面）

小学６年生と中学３年生の学力を３年ごとに調べる調査で、文部科学省や識者が「深刻な結果」と懸念するほどの下落傾向が明らかになりました。原因は複雑ですが、ゲームやスマホで遊ぶ時間が増えていることも影響しているようです。保護者の意識調査では、「子どもの学校生活が楽しければ成績にはこだわらない」と考える人が増えていることも分かりました。

福井市で１９８６年に女子中学生を殺害したとして服役した前川彰司さんを無罪としたやり直し裁判の判決について、検察側が上告を断念する方針であることが分かりました。証拠の扱いに不公正な点があったと判断した模様です。８月１日の上告期限を過ぎれば、前川さんの無罪が確定します。

【学力　コロナ影響で低下　小６・中３　全教科で】年度をまたいだ比較が可能な小中学生の学力調査で、２０２４年度の結果が国語、算数・数学、英語の全ての教科で３年前の前回を下回りました。文部科学省が７月３１日に公表した調査結果で明らかになりました。基礎を学ぶ時期に新型コロナウイルスが流行したことが影響しているとみられます。新型コロナによる学力への影響が国の調査で明らかになるのは初めてです。

　低下の要因について文科省は、新型コロナの影響下にあった２０～２２年度、調査対象だった中３と小６がそれぞれ小５～中１、小２～小４だった点に着目。より基礎的な内容を学ぶ学年で対面授業が減ったほか、臨時休校した場合に授業時数を減らした学校もあり、それらが進級・進学後の学習に影響した可能性があるとみています。（一面、社会面）

戦後８０年となる今年、あの時代を振り返る意義とは何でしょうか。朝日新聞のデジタル版で展開している「声　語り継ぐ戦争」や連載企画など、充実したデジタルコンテンツを紙面で紹介しています。

【津波警報　２００万人避難指示　カムチャツカ沖Ｍ８・７　太平洋沿岸】　３０日朝にロシア・カムチャツカ半島付近で起きたマグニチュード８・７（推定）の地震の影響により、太平洋側の広い地域で津波警報と津波注意報が発令されました。岩手県の久慈港では最大１・３メートルを観測するなど、同日夜までに北海道から沖縄県にかけて２２都道府県に津波が到達。避難指示の対象は最大で２００万人以上に及び、鉄道や空の便など交通機関も大きく乱れました。海水浴場が閉鎖されるなどした各地の様子や、地震が発生したメカニズムなどを詳報します。（１面、２面、社会面）

日本と米国の長期にわたる関税交渉で、日本政府が重視したのは自動車関税の引き下げでした。５月初め、偶然都内の同じホテルにいた石破茂首相とトヨタ自動車の豊田章男会長。急遽実現した会談で、豊田氏は関税交渉において、石破首相に何を訴えていたのでしょうか。

【燃料デブリの本格取り出し延期　福島第１原発、５１年の廃炉に暗雲】

　東京電力は、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格的な取り出しについて、当初予定していた２０３０年代初頭の着手が３７年度以降になるとの見通しを明らかにしました。

　燃料デブリの本格的な取り出しは、燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しが完了している３号機から始める計画です。その方法については、水をかけ流しながら空気中で取り出す工法と、燃料デブリを充てん材で固めて取り出す工法を組み合わせ、建屋の上と横から取り出す案が有力になっています。東電によると、この作業を精査したところ、放射線量の低減や、作業の妨げになる構造物の撤去などが必要になると分かり、今後１２～１５年程度はかかる見込みになったということです。

　政府と東電は、廃炉を５１年までに完了するとしていて、東電はこの目標の見直しは現時点で「必要ない」と説明しました。しかし、作業開始が大幅に遅れることになり、廃炉完了も後年にずれこむ可能性があります。廃炉の時期は地域の復興計画にも大きな影響を与えます。１４年以上が過ぎても廃炉作業の第一歩すら想定通りにならない現実が、原発事故の深刻さを物語っています。（１面）

名門料亭・なだ万。１９８６年の東京サミットでは公式晩餐会の会場に選ばれ、中曽根康弘首相や、レーガン米大統領（いずれも当時）らをもてなしたこともあります。しかし、和食業界を引っ張ってきた名門が２０１４年にアサヒビールの子会社になったことをきっかけに、変化が訪れます。「なだ万」の混乱と変化を、３回の連載でお伝えします。

「原子力　明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町のＪＲ双葉駅近くの商店街の入り口にはかつて、こんな標語を掲げた看板がありました。今年３月、看板は壊されました。その様子を写真に収めていたのは、大沼勇治さん。小学校６年生の時、標語を提案した男性です。「国策の失敗」の痕跡を残しておきたかった大沼さんは、看板の保存を訴えましたが、町は解体を決めました。大沼さんや、町の人々を通して、双葉町の今を伝える連載が始まりました。

【硫黄島から１７通のはがきと手紙　元兵士の遺族が８０年保存】太平洋戦争の激戦地、硫黄島で戦死した兵士が内地の家族に送ったはがきと手紙計１７通を、京都府宇治市の遺族が８０年以上、大切に保管していました。激戦地からの私信がこれほど多く残るのは珍しいことです。今年８１歳になる兵士の長女は、母から受け継いだ「硫黄島からのはがき」を長く読むことができませんでした。「つらかったから」。それでも戦後８０年の今年、記者に見せることを思い立ちました。「二度と戦ってはならない。父のはがきを記事にしていただくことで、（平和の）役に立てば」と話しました。（一面、社会面）

デンマークで１５００ある郵便ポストがすべて、今年中に撤去されます。デジタル化の波が押し寄せる中、人々はどう受け止めたのでしょうか。

アルパインクライマーの平出和也さん（当時45）と中島健郎さん（同39）が世界第2位の高峰K2で遭難してから1年がたちます。2人と同じ山岳カメラマンで、幾多の山々を共に登った三戸呂拓也さん（40）は、2人が切り開いた道の価値を感じながら、山に入り続けています。

【小規模私立大の淘汰加速　入学定員充足率９割切る】

　日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、収容定員４０００人未満の小規模な私立大の入学定員充足率が２０２４年度、平均で８８・８６％となり、記録が集計されている１５年度以降で初めて９割を下回りました。１８歳人口が減少するなかで都市部の著名な大学への入学志向が強まっているとされ、その影響からほとんどの小規模私大で定員割れしているとみられます。充足率の低下は授業料収入や国の助成額にも直結するため、大学の淘汰が加速する可能性があります。

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者19人が殺された事件から9年がたちました。俳優の奥山佳恵さんは当時、ダウン症の我が子らを否定されたと感じました。「人を『できる』と『できない』に分けると、しっぺ返しがくる」と言い、「補い合って生きていきたい」と話します。

１回分のはずが定期購入していたり、無料のつもりが有料の会員に登録していたり。ネット通販でそんな経験はありませんか。望まぬ選択をさせるサイトのデザイン「ダークパターン」。消費者がその実態を知り、企業に誠実な表示を促すことが課題になっています。

【第２次トランプ米政権発足半年　変容するアメリカを追う】トランプ米政権は１月の発足直後から不法移民対策の強化を打ち出し、「史上最大の国外追放」に着手しています。摘発対象は農場や工場、ホテルなどで働く労働者にも広がっていて、重労働の現場では人手不足を懸念する声が高まっています。特に全米で有数の農業州であるカリフォルニア州では移民が貴重な労働力となっており、深刻な問題となっています。

　「米国の黄金時代」を築くと宣言したトランプ大統領。高関税措置の実施や不法移民対策の強化などの公約を次々と実行していますが、こうした強権的な手法によって米国の姿はどのように変容しているのか。第２次トランプ政権の発足から半年となった現地から報告します。（１，４面）

参院選で大敗し、自民党内で「石破おろし」が加速していますが、当の石破首相は続投へのこだわりを見せています。何がそうさせるのか。「古い自民党に戻したくない」といった本人の言葉や、側近たちの証言から浮かんでくるのは、強い憤りと使命感でした。

【車関税　日本苦渋の１５％　トランプ氏「２０％」に投資額積み増し】日米で２２日に合意した関税交渉の詳細が、複数の政府関係者への取材で判明しました。最大の焦点だった２５％の自動車関税について、トランプ大統領は赤沢亮正経済再生担当相との会談で、２０％までしか引き下げられないと主張。日本側は米国への投資額を当初提案の４０００億ドル（約５９兆円）から５５００億ドル（約８１兆円）まで積み増すなどし、１５％での合意にこぎ着けました。出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が５０％ずつ得る割合で提案していましたが、最終的に米国が９０％を得る形で決着。トランプ氏に押し込まれた日本側が、関税率を下げるため譲歩する場面が目立ちました。（１面）

参院選で大きく議席を伸ばした参政党。その一方で、主張の一部は議論を引き起こしました。なぜ支援を広げたのか。欧米のポピュリズムとの共通点と違いはどこにあり、日本の政治に何をもたらすのか。識者３人が論じます。

【石破首相の「進退」明言迫った首相経験者３氏】石破茂首相と、自民党の麻生太郎最高顧問ら３人の首相経験者が一堂に会した２３日の会談。会談後に首相が「私の出処進退については、一切話は出ていない」と記者団に語ったことに対し、首相経験者からは「事実と異なる」と不満の声が上がりました。出席者によると、会談では「進退」という言葉こそ出なかったものの、首相に対して明言するよう求めていたといいます。異例の会談の内幕に迫りました。（５面）

各地の大学で教育学部が相次ぎ復活します。教員免許取得を主な目的とする国立大がないのは全国で1県だけになります。教員志願者が減る中、この動きの理由を探りました。

【石破首相退陣へ／来月末までに表明／参院選総括後、引責】

　石破茂首相は23日、自民党が８月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えました。参院選で自公が大敗し、衆院に続き参院でも与党過半数に追い込まれ、引責辞任する形になります。党内で「石破降ろし」が勢いを増している上、続投の最大の理由としていたトランプ米政権との関税交渉にめどがつき、辞任は不可避との判断に傾きました。なぜ時間をおいての表明になるなのか。政治空白を生まない思惑があるほか、石破首相と面談した歴代首相が道筋を暗に示したことも影響しているでしょう。ポスト石破はどうなるのか、など、今後の政局も含め、一連の動きの内幕に迫ります。（一、三面）

スポーツ用品大手アシックスが、今年末までにスポーツ靴の材料にカンガルー皮革を使うことをやめます。動物愛護団体から使用中止を求められていました。

【関電、美浜で原発新設調査を正式発表】関西電力が２２日、美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討するために、地質調査を再開すると発表しました。関電は次世代型の「革新軽水炉」を想定していることを明らかにしました。東日本大震災後に原発の新増設に向けた具体的な動きが明らかになるのは初めてですが、どうしてこの時期の発表になったのか、原発新増設に伴う負担やリスクなどの課題にどう対応していくのか。問題は山積しています。（１面、３面、社会面）

　20日に投開票された参院選で「日本人ファースト」などを訴えた参政党が、無党派層などの支持を集め、大きく議席を伸ばしました。選挙序盤で参政の街頭演説に足を止めた有権者に声をかけ、「好感度」を継続的に聞くと、複雑な心境が垣間見えました。

【「血みどろになっても…」／首相側近、投開票前夜に固めた「賭け」】

　第２７回参院選の議席（全１２５議席）が確定しました。自民、公明両党は計４７議席にとどまり、参院全体の過半数を維持できる５０議席を下回りました。その結果、衆院に続いて参院でも少数与党に転落。今後の政権運営はより厳しさを増すことになりましたが、石破茂首相は続投の方針を正式に表明しました。

　自らが掲げた「必達ライン」の５０議席に届かないことが事前に予測された中、自民党内では何が起きていたのでしょうか。舞台裏を取材し、３回にわたって報告します。

　紙面では、石破政権が今後直面する厳しい状況や野党の反応のほか、多極化が進んだ参院選結果の分析、識者による座談会なども掲載しています。

交通事故の後遺症のため、体がまひした息子の自宅介護を３０年以上続けてきた母（８１）は覚悟を決めました。「病院でみてもらおう」。さみしさも不安もあるけれど、自分が倒れるわけにはいかないとの思いからです。

避難所にペットは入れず、仕方なく車で過ごす選択をする。災害報道でよく見聞きします。ペットを受け入れるため、避難所に必要なものとはなんでしょうか。動物アレルギーの人がいたらどうすれば？現場や専門家を取材して、考えました。

【石破政権に審判／参院選きょう投開票／物価高対策など争点／期日前投票は過去最多】

第２７回参院選の投票が２０日に行われ、即日開票されます。昨年１０月の衆院選で少数与党に転落した石破政権の約９カ月の運営に対する審判となります。選挙では物価高対策が主な争点となり、与党が１人２～４万円の現金給付を打ち出したのに対し、野党は消費減税を訴えました。中盤以降は外国人政策を巡る議論も目立ちました。自公が５０議席を下回って参院でも少数与党に転落すれば首相の退陣論が強まる可能性があります。期日前投票は１８日までに過去最多となっており、投票率にも注目が集まります。（１、２、３、４、社会面）

36人が亡くなり、32人が重軽傷を負った京都アニメーションの放火殺人事件から6年がたち、追悼式がありました。事件に突然巻き込まれてダメージを受けた遺族は、支援の充実を訴えています。

【福井中３殺害再審無罪　再審制度見直し議論加速】１９８６年に福井市で中学３年の女子生徒を殺害したとして、殺人罪で懲役７年が確定し、服役した前川彰司さん（60）に対するやり直しの裁判（再審）で、名古屋高裁金沢支部が18日、無罪判決を言い渡しました。増田啓祐裁判長は「前川さんが犯人であることの立証がされていない」と述べた上で、警察・検察の不正・不当な捜査・公判活動があったと認定。「刑事司法全体に対する信頼を揺るがせかねない深刻なものだ」と批判しました。

　判決は、警察、検察による「供述誘導」「証拠隠し」を指摘し、捜査当局の一連の活動を厳しく批判したものです。検察側が上訴権を放棄すれば、再審無罪が確定することになります。再審はハードルの高さから長らく「開かずの扉」と言われてきましたが、刑事事件を巡っては近年再審無罪判決が相次いでいます。その過程で制度の不備が明らかになっており、今回の無罪判決で再審制度の見直しの機運がさらに高まりそうです。（１、２、社会面）

あす１９日と月末３１日は土用丑の日。風習として食べられるウナギは養殖すると大半がオスになるのをご存じでしょうか。ただ、オスよりも脂がのって肉厚のメスを育てる技術が確立され、ブランド化も進んでいるそうです。

【セブン買収提案撤回／カナダ大手「真摯な協議なし」】

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案をしているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは16日（日本時間17日）、買収提案を撤回すると発表しました。セブン側の「建設的な協議の欠如」を理由に挙げています。

　７兆円規模の巨額買収提案は、クシュタール側の撤回で幕切れとなりました。約１年にわたった協議で両社の溝は埋まりませんでした。今後セブン＆アイは単独で企業価値の向上を目指しますが、国内のコンビニ事業は苦戦が続き、実効性のある成長戦略を示せるかが問われます。交渉の経緯を振り返り、国内コンビニ事業の現状分析を織り交ぜながら、深掘りしています。（一、四面）

朝日新聞が全国の政令指定市・県庁所在地・東京23区の教育委員会に、性教育拡充の必要性について尋ねました。回答した教委の７割近くが「そう思う」と答えました。性教育の拡充が必要だとする理由には、インターネットの発達によるトラブルや性的な情報の氾濫のほか、相手を思いやり、望ましい人間関係の構築のためなど、人権の視点をあげる意見も目立ちました。

戦後80年、そして沖縄の米兵による少女暴行事件から30年が経ちます。いまも巨大な米軍基地が存在し続けているこの島で、むき出しの暴力と接する暮らしを強いられてきた女性たちの目に映る風景は、どのようなものなのでしょうか。沖縄女性史研究の玉城愛さんと、作家の崎山多美さんに聞きました。

【中国スパイ罪　邦人実刑　アステラス社員　地裁判決　日中関係に影響必至】　中国・北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の６０代の日本人男性社員に対し、同市の裁判所は１６日、懲役３年６月の実刑判決を言い渡しました。どのような行為がスパイ活動と認定されたかなど、具体的な内容は明らかになっておらず、不透明な司法運用と言わざるを得ません。一方で、日本企業にとって、巨大な中国市場に距離を置くことは容易ではなく、中国でビジネスに関わる邦人の間に大きな不安が広がっています。（１面、４面）

日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が、銀行側の内部情報を無断で持ち出し、日生社内で共有して営業活動に利用していたことが分かりました。持ち出された資料には、三菱UFJ銀行が扱う保険商品の販売戦略などが記されており、不正競争防止法が禁じる「営業秘密の侵害」にあたる恐れがあるといいます。日生は朝日新聞の取材に事実関係を認め、「同様の事案がほかになかったかも含め全容解明に向けた調査をする」としています。

「日本人ファースト」を掲げ、参院選の情勢調査などで躍進が伝えられる参政党。結党５年の若い勢力ですが、ここまでどのような主張を掲げ、どのように支持を広げてきたのでしょうか。代表を務める神谷宗幣氏の生い立ちなどとともに、詳しく伝えます。

【日産追浜工場　27年度末に車両生産終了／九州に移管】経営再建中の日産自動車が15日、国内主力拠点である追浜工場（神奈川県横須賀市）の車両生産を２０２７年度末に終了すると発表しました。追浜工場での車両生産は日産九州（福岡県苅田町）に移管。子会社の日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）でも26年度に生産を終了します。

　「技術の日産の象徴で誇り」とする追浜工場での生産終了に、イバン・エスピノーサ社長は「大きな痛みを伴う改革だ」と説明。販売低迷で過剰になった生産体制を整理して、業績回復に向けて本格的な再建策に踏み込む姿勢を示しました。とはいえ、日産単独での生き残りはなお難しく、生産終了後の工場の活用を含め、今後は新たな協業を模索する動きが加速しそうです。（１、２面）

環境や健康への悪影響が懸念されるプラスチックが、様々なルートから人の体内に入り込んでいることがわかってきました。心臓や脳、肺などさまざまな場所からの検出が報告されています。人体へのリスクとは？可能な対策とは？

【自公過半数厳しさ増す／１人区野党系勢い／立憲堅調　国民に伸び】

　参院選の投開票が２０日に迫っています。毎日新聞は１２、１３両日に特別世論調査を実施し、選挙区と比例代表の中盤情勢をまとめました。情勢は変わる可能性がありますが、自民党は比例代表でトップを維持するものの苦戦が続いており、前回２０２２年の１８議席から大幅減は避けられない情勢です。野党では立憲民主党が堅調で、参政党やれいわ新選組は勢いがあります。序盤情勢調査（５、６日）と比較し、自民が１人区で厳しい戦いを強いられている理由、改選数が２以上の複数区で国民民主と参政、公明が各地で激しく競り合う状況など、最新の調査結果を元に、背景を解説しながら、掘り下げて詳報しています。（一、三面）

野球ってどんなスポーツなんですか？　東京都内の中学に通うミャンマー人のナインさん（14）は、近所の個別指導塾に入るまで、野球を知りませんでした。でも今や、阪神タイガースが心の支えです。巨人ファンとの「ヤジ合戦」。金本知憲選手の骨折翌日の片手ヒット―。スマホで阪神の名シーン動画を見ると、気持ちが軽くなります。「落ち込んでる場合じゃない」と。

【熱きレッズに「野人」復帰　岡野雅行さんの挑戦】　Ｊリーグ・浦和レッズなどで活躍し、「野人」と呼ばれてサポーターから親しまれた岡野雅行さん（５２）。今年２月、初代の「レッズ・ブランドアンバサダー」に就任し、チームとサポーター、地域をつなぐ宣伝役として新たな挑戦を始めました。「レッズが勝っていれば僕の出番はないが、負けが続いて追い込まれた時、何ができるのかを常に考えています」という岡野さん。「究極の状況で戦ったあの試合があったから、もう緊張しません」と語り、今も語り継がれる「あの試合」を振り返りました。（１面、３面）

猛暑や異常気象の頻発を身にしみて感じる日々ですが、環境問題への対策はなかなか選挙で争点になりません。朝日新聞が主要政党に気候変動対策につていアンケートを実施しました。その結果を伝えます。

地域独特の食べ物や風習、言葉。同郷同士で懐かしんだり、知らない土地の「常識」に驚いたりと盛り上がった経験はありませんか？　なぜ地域ネタは盛り上がるのでしょうか。「秘密のケンミンSHOW極」チーフプロデューサーらに聞きました。

【ファクトチェック　「ヤジ　演説者が３回警告で公選法違反？」】選挙の候補者や応援弁士の訴えに聴衆がヤジを飛ばす。そんな街頭演説での行為に「演説者から３回警告されたら公職選挙法違反の自由妨害」と発言して制止しようとする陣営が出てきています。公選法にはそのような規定はなく、「誤り」です。こうした言説を受けてか、ＳＮＳには「警告すれば街頭演説への自由妨害容疑で私人逮捕できる」といった趣旨の投稿も複数確認されますが、こうした行為はリスクをはらみます。インターネットで拡散している真偽不明の情報についてファクトチェックしました。（社会面）

アルツハイマー病の診断に、血液を活用する仕組みが本格化してきました。原因物質とされるたんぱく質の存在を検知する試薬を米食品医薬品局（FDA)が5月に承認。症状の進行度合いを正確につかめるという別の検査法も論文発表されました。将来、アルツハイマー病は採血だけで診断し、治療を受けることになるのでしょうか。

今夏の「土用丑の日」は１９日と３１日の2回あります。ウナギをこの日に食べる習慣は江戸時代に始まったと言われますが、いまやウナギの多くが絶滅が危ぶまれる生き物になっています。私たちはウナギとこれからどうやって付き合って行けばいいのでしょうか。

【無農薬の新米が５キロ２０００円／バナナと育つタイ産コシヒカリ】

　コメ価格の高騰が続く昨今の日本ですが、タイでは思わず二度見してしまうほどの安さで高品質をうたうコメが売られています。常夏のタイでどう育てているのでしょうか。記者が現地を訪れると、日本での農業技能実習経験を生かして、バナナの葉の陰で毎月ジャポニカ米を収穫している農家の男性に出会いました。

　「ジャポニカ米に必要とされる寒暖差がないこの地で、本当に育つのか心配でした」と振り返る男性。田んぼにバナナを植えて大きな葉で日陰を作るなど工夫を重ね、１２枚の田んぼにローテーションで毎月田植えをすることで、年間を通じて収穫できるようになりました。販売価格は、５キロ２０００円でも現地のタイ米の１０倍といいますが、在庫がすぐに売り切れる人気だそうです。

　日本の米不足や低収入のタイの農家を救う切り札になり得るのでしょうか。現状と課題を深掘りしました。（１面、２面）

地域防災を担う消防団で、自治体から支給される報酬を受け取れない団員が後を絶ちません。団側が報酬を現金で手渡しさせるなどして「上納」させているからです。総務省消防庁は3年前、こうした不正を改めるよう自治体に通知しましたが、一部の消防団では改善されていません。複数の団員が朝日新聞の取材に実態を証言しました。

UFOキャッチャーが誕生して今年で40年になります。それまでの常識を覆したゲーム機は、ゲームセンターに新たな客を呼び込み、店の稼ぎ頭に育ちました。家庭用ゲーム機やスマホゲームが広がっても色あせず、長く愛されているのはなぜなのでしょうか。

【オスプレイ佐賀配備　中国念頭　離島防衛を強化】２０１４年に計画が浮上してから１１年。防衛省は９日、陸上自衛隊佐賀駐屯地（佐賀市）を開設し、輸送機Ｖ２２オスプレイの配備を開始しました。木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備していた全１７機を８月中旬までに順次移駐します。オスプレイの佐賀配備は、海洋進出を強める中国を念頭に九州・南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」の一環として計画されました。ただ、開発段階からトラブルが相次ぐオスプレイには安全性への懸念が拭えないままです。有明海は国内有数のノリの産地でもあり、地元では養殖ノリへの悪影響を心配する声もあります。賛成派、反対派双方の市民らが待ち構える中での配備となりました。（１、２、社会面）

会社員でライターの伊藤聡さん（53）は、４年前からスキンケアを始めました。電車の窓ガラスにうつった自分の顔が、亡くなった父親に見えたことがきっかけでした。かつては「意味不明だった」というスキンケアを始めて、伊藤さんが気づいたこととは。

【米、日本に関税25％　新期限来月１日　トランプ氏書簡で圧力】トランプ米政権は７日、日本に対し、全ての輸入品に２５％の関税を発動すると発表しました。新たな関税率は８月１日に適用され、それまでは現行の１０％関税が続きます。トランプ政権が４月２日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は上乗せ分を含め２４％でしたが、それを上回る水準となりました。

　トランプ米大統領が自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにしました。２５％と５０％の分野別関税を課している自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、全ての輸入品が対象です。トランプ氏は日本に対して最大３５％の関税を課す考えを示していましたが、実際に公表した関税率は２５％にとどまりました。

　石破首相は8日、「関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾だ」と述べ、関係閣僚に協議を継続し、合意の可能性を探るよう指示しました。（一面、二面、経済面）

長時間の立ち仕事による従業員の負担を減らそうと、航空業界や鉄道業界で黒色系のスニーカーの着用を認める動きが広がっています。革靴やパンプスの着用を指定されていましたが、選択肢が増えました。

【外国人政策、保守層狙う各党が公約に次々】参院選で、外国人の受け入れ規制や対応の厳格化などを打ち出す政党が相次いでいます。「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を広げる中で、他の保守政党も支持層をつなぎとめようとする狙いが透けてみえます。人手不足を補う外国人労働者の受け入れが進む中、専門家は「排外主義が広がれば、民主主義そのものが危うくなる」と警鐘を鳴らしています。（二面）

かつては「淡麗辛口」のイメージが強かった日本酒もいまは一転。フルーティーで甘口なものが増え、海外への輸出も伸びているそうです。どうやってそんな日本酒がつくられているのでしょうか。

【自公苦戦　過半数の攻防／参院選序盤情勢本社調査／立憲堅調　国民、参政に勢い】

　毎日新聞は５、６の両日、参院選（２０日投開票）の特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探りました。その結果、自民、公明両党は非改選を含む過半数（１２５議席）の維持に必要な５０議席確保に苦戦していることが分かりました。自民は全国に３２ある改選数１の「１人区」で優位に立っているのは９選挙区にとどまるなど、単独で４０議席台に届くか微妙で、議席を減らしそうです。立憲民主党は堅調で、改選２２議席を上回る公算が大きく、国民民主党と参政党は勢いを見せています。調査結果とともに、自民の苦境や野党が票を伸ばそうとしている背景を探りました。（１、３面）

大規模修繕を話し合うマンションの集まりに、施工会社の社員が住民になりすまして入り込んでいたことが明らかになりました。こうしたことを防ぐため、国土交通省はマンション管理組合の役員の本人確認を強める方針を出します。

朝日新聞、中国新聞、長崎新聞は原爆投下から80年になるのを機に、合同で被爆者にアンケートをし、3564人から回答を頂きました。被爆者の言葉を世代を超えて受け継いでいきたいという思いからです。

【婚外子差別と闘い４０年　元武蔵野市職員の田中須美子さん】

　日本では、事実婚など法律婚をしていない女性が産んだ「非嫡出子」（婚外子）を嫡出子（婚内子）を分ける行政上の取り扱いが長く続いてきましたが、その差別と闘い続けた自治体職員がいます。東京都武蔵野市の元市職員、田中須美子さん（７７）。住民票や戸籍上の区別を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と訴え、一つ一つ改善を実現させてきました。「子どもはみーんな平等だ」を掲げ、４０年以上続いている田中さんの運動の軌跡をたどります。

記録的な猛暑が続く中、温暖化を逆手にとり、１回の田植えで２度収穫する「再生二期作」に注目が集まっています。栽培は九州から関東までの１０県に広がっています。農家が高齢化し、担い手が不足する中、コメの増産に向けた救世主になり得るのでしょうか。