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【米政府閉鎖　民主に報復　トランプ政権　重視事業を凍結】米連邦政府の一部機関閉鎖問題で、トランプ政権は１日、野党・民主党が重視してきた事業を凍結する報復措置を公表しました。共和、民主両党の妥協のめどが立たない中、政権は政府閉鎖を逆手に取り、民主党への圧力を強める考えです。

　ホワイトハウスのボート行政管理予算局長は１日、Ｘ（ツイッター）で、ニューヨーク州のトンネルと地下鉄の整備事業費計１８０億ドル（約２兆６５００億円）を凍結したと表明しました。バイデン前政権下で、国家的なプロジェクトと位置づけられていた事業でした。

　エネルギー省も１日、クリーンエネルギー関連の事業で３２１件の財政支援を終了したと発表しました。影響を受けるのは、２０２４年大統領選でトランプ大統領が敗北した１６州です。

　トランプ政権は今回の閉鎖をそのまま恒久的な政府機能縮小につなげようとしており、ボート氏は１日、共和党議員に「１～２日以内」に大幅な連邦政府職員の削減に着手すると伝えました。

　１日は主要な行政サービスが手元の資金などで維持され、目立った混乱は見られませんでしたが、長期化すればサービスの停止や遅延が広がる恐れがあります。（一面、国際面）

東京都が無痛分娩の費用助成を始めました。希望する人が増える傾向にある中、費用を気にせず選択できるようにと助成を決めました。一方で、出産費用の値上げが相次いでおり助成の効果が薄れる、無痛分娩に取り組む態勢を整えられない病院は分娩をやめてしまうかも…といった懸念もあります。

【自民総裁選小泉氏先行　高市、林氏追う　本紙情勢調査】

決選投票に残るのは誰になるのでしょうか。４日に迫った自民党総裁選について、毎日新聞は党所属国会議員と党員・党友票の支持動向を調査しました。その結果、トップの小泉進次郎農相を高市早苗前経済安全保障担当相が追い、林芳正官房長官が両氏を激しく追い上げる構図が明らかになりました。国会議員の動向は小泉氏が最多で、林氏、高市氏の順で続いています。一方、党員・党友の支持は高市氏と小泉氏がそれぞれ３割前後で競り合い、林氏も２割程度を集めています。ただ、いずれも過半数は獲得できず、３氏のうち上位２氏による決選投票になる公算が高まっています。（１、３面）

福島県いわき市で小学４年生だった記者が自らの震災の記憶をたどった「てんでんこ」の２回目は、東京電力福島第一原発事故による避難に次ぐ避難を繰り返した当時の様子を振り返ります。コンパスで円を描いて原発からの距離を測り、逃げるべきかどうか考え込んだ両親。幼かった記者も、ただごとではないと理解します。

【米のガザ和平案合意／イスラエル　ハマス対応焦点　／即時停戦・人質解放】

　トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は２９日、ホワイトハウスで会談しました。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、米が提案したパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結や戦後統治などに関する計画について、イスラエルと合意したことを明らかにしました。

　ホワイトハウスによると、提案は２０項目で構成。即時停戦、ガザ地区のイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放、ハマスの武装解除のほか、「イスラエルがガザを占領・併合しない」ことも盛り込まれています。イスラエルが戦闘終結と戦後統治に関する米国の計画を受け入れたことで、焦点はイスラム組織ハマスの対応に移りました。ただ、米国案には詳細が不明瞭な部分もあり、そのまま実行に移されるかは現段階で見通せません。イスラエルはハマスが受諾できないことを見越して、和平案に合意したのではないかとの観測もあります。識者の見方も含め、この問題に迫ります。

【米政府閉鎖　民主に報復　トランプ政権　重視事業を凍結】米連邦政府の一部機関閉鎖問題で、トランプ政権は１日、野党・民主党が重視してきた事業を凍結する報復措置を公表しました。共和、民主両党の妥協のめどが立たない中、政権は政府閉鎖を逆手に取り、民主党への圧力を強める考えです。

　ホワイトハウスのボート行政管理予算局長は１日、Ｘ（ツイッター）で、ニューヨーク州のトンネルと地下鉄の整備事業費計１８０億ドル（約２兆６５００億円）を凍結したと表明しました。バイデン前政権下で、国家的なプロジェクトと位置づけられていた事業でした。

　エネルギー省も１日、クリーンエネルギー関連の事業で３２１件の財政支援を終了したと発表しました。影響を受けるのは、２０２４年大統領選でトランプ大統領が敗北した１６州です。

　トランプ政権は今回の閉鎖をそのまま恒久的な政府機能縮小につなげようとしており、ボート氏は１日、共和党議員に「１～２日以内」に大幅な連邦政府職員の削減に着手すると伝えました。

　１日は主要な行政サービスが手元の資金などで維持され、目立った混乱は見られませんでしたが、長期化すればサービスの停止や遅延が広がる恐れがあります。（一面、国際面）

東京都が無痛分娩の費用助成を始めました。希望する人が増える傾向にある中、費用を気にせず選択できるようにと助成を決めました。一方で、出産費用の値上げが相次いでおり助成の効果が薄れる、無痛分娩に取り組む態勢を整えられない病院は分娩をやめてしまうかも…といった懸念もあります。

【自民総裁選小泉氏先行　高市、林氏追う　本紙情勢調査】

決選投票に残るのは誰になるのでしょうか。４日に迫った自民党総裁選について、毎日新聞は党所属国会議員と党員・党友票の支持動向を調査しました。その結果、トップの小泉進次郎農相を高市早苗前経済安全保障担当相が追い、林芳正官房長官が両氏を激しく追い上げる構図が明らかになりました。国会議員の動向は小泉氏が最多で、林氏、高市氏の順で続いています。一方、党員・党友の支持は高市氏と小泉氏がそれぞれ３割前後で競り合い、林氏も２割程度を集めています。ただ、いずれも過半数は獲得できず、３氏のうち上位２氏による決選投票になる公算が高まっています。（１、３面）

福島県いわき市で小学４年生だった記者が自らの震災の記憶をたどった「てんでんこ」の２回目は、東京電力福島第一原発事故による避難に次ぐ避難を繰り返した当時の様子を振り返ります。コンパスで円を描いて原発からの距離を測り、逃げるべきかどうか考え込んだ両親。幼かった記者も、ただごとではないと理解します。

【米のガザ和平案合意／イスラエル　ハマス対応焦点　／即時停戦・人質解放】

　トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は２９日、ホワイトハウスで会談しました。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、米が提案したパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結や戦後統治などに関する計画について、イスラエルと合意したことを明らかにしました。

　ホワイトハウスによると、提案は２０項目で構成。即時停戦、ガザ地区のイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放、ハマスの武装解除のほか、「イスラエルがガザを占領・併合しない」ことも盛り込まれています。イスラエルが戦闘終結と戦後統治に関する米国の計画を受け入れたことで、焦点はイスラム組織ハマスの対応に移りました。ただ、米国案には詳細が不明瞭な部分もあり、そのまま実行に移されるかは現段階で見通せません。イスラエルはハマスが受諾できないことを見越して、和平案に合意したのではないかとの観測もあります。識者の見方も含め、この問題に迫ります。

【米政府閉鎖　民主に報復　トランプ政権　重視事業を凍結】米連邦政府の一部機関閉鎖問題で、トランプ政権は１日、野党・民主党が重視してきた事業を凍結する報復措置を公表しました。共和、民主両党の妥協のめどが立たない中、政権は政府閉鎖を逆手に取り、民主党への圧力を強める考えです。

　ホワイトハウスのボート行政管理予算局長は１日、Ｘ（ツイッター）で、ニューヨーク州のトンネルと地下鉄の整備事業費計１８０億ドル（約２兆６５００億円）を凍結したと表明しました。バイデン前政権下で、国家的なプロジェクトと位置づけられていた事業でした。

　エネルギー省も１日、クリーンエネルギー関連の事業で３２１件の財政支援を終了したと発表しました。影響を受けるのは、２０２４年大統領選でトランプ大統領が敗北した１６州です。

　トランプ政権は今回の閉鎖をそのまま恒久的な政府機能縮小につなげようとしており、ボート氏は１日、共和党議員に「１～２日以内」に大幅な連邦政府職員の削減に着手すると伝えました。

　１日は主要な行政サービスが手元の資金などで維持され、目立った混乱は見られませんでしたが、長期化すればサービスの停止や遅延が広がる恐れがあります。（一面、国際面）

東京都が無痛分娩の費用助成を始めました。希望する人が増える傾向にある中、費用を気にせず選択できるようにと助成を決めました。一方で、出産費用の値上げが相次いでおり助成の効果が薄れる、無痛分娩に取り組む態勢を整えられない病院は分娩をやめてしまうかも…といった懸念もあります。

【自民総裁選小泉氏先行　高市、林氏追う　本紙情勢調査】

決選投票に残るのは誰になるのでしょうか。４日に迫った自民党総裁選について、毎日新聞は党所属国会議員と党員・党友票の支持動向を調査しました。その結果、トップの小泉進次郎農相を高市早苗前経済安全保障担当相が追い、林芳正官房長官が両氏を激しく追い上げる構図が明らかになりました。国会議員の動向は小泉氏が最多で、林氏、高市氏の順で続いています。一方、党員・党友の支持は高市氏と小泉氏がそれぞれ３割前後で競り合い、林氏も２割程度を集めています。ただ、いずれも過半数は獲得できず、３氏のうち上位２氏による決選投票になる公算が高まっています。（１、３面）

福島県いわき市で小学４年生だった記者が自らの震災の記憶をたどった「てんでんこ」の２回目は、東京電力福島第一原発事故による避難に次ぐ避難を繰り返した当時の様子を振り返ります。コンパスで円を描いて原発からの距離を測り、逃げるべきかどうか考え込んだ両親。幼かった記者も、ただごとではないと理解します。

【米のガザ和平案合意／イスラエル　ハマス対応焦点　／即時停戦・人質解放】

　トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は２９日、ホワイトハウスで会談しました。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、米が提案したパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結や戦後統治などに関する計画について、イスラエルと合意したことを明らかにしました。

　ホワイトハウスによると、提案は２０項目で構成。即時停戦、ガザ地区のイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放、ハマスの武装解除のほか、「イスラエルがガザを占領・併合しない」ことも盛り込まれています。イスラエルが戦闘終結と戦後統治に関する米国の計画を受け入れたことで、焦点はイスラム組織ハマスの対応に移りました。ただ、米国案には詳細が不明瞭な部分もあり、そのまま実行に移されるかは現段階で見通せません。イスラエルはハマスが受諾できないことを見越して、和平案に合意したのではないかとの観測もあります。識者の見方も含め、この問題に迫ります。

福島県いわき市で暮らしていた鈴木姫花（ひめか）さんは、東日本大震災の犠牲になりました。当時１０歳。生前、彼女が灯台をモチーフに描いた絵は、京都のデザイナーの目にとまり、ハンカチになりました。その話にひきつけられた記者は遺族が住む家を訪ね、声を上げました。姫花さんとの思わぬ縁に気づいたからです。東日本震災に見舞われた人々の思いや教訓、人生などを伝えてきた「てんでんこ」。新しいシリーズ「記者も、被災者だった」が始まりました。　

【ながら運転が奪った少年の一生　両親「過失でなく危険運転」】　２０２４年３月、小学校２年生の男の子が学校からの帰り道でダンプカーにはねられました。一命を取り留めましたが、意識が戻らずに体もほとんど動かず、病院での生活が続いています。

　事故を起こした車の運転手は携帯電話で長時間、会話をしながら走っていました。危険で悪質にみえる運転ですが、「不注意」と判断されました。車の運転で人を死傷させた場合の法律に、「ながら運転」を厳しく罰する規定が設けられていないからです。

　事故の約５カ月後、運転手には禁錮２年４月の判決が言い渡されましたが、両親は「息子が失ったものや一生とは比べものにならない」とやりきれない思いでいます。携帯電話を片手に約２０分間も通話しながら車を走らせ、赤信号を見落としていた運転手。「やってはいけないことを複数したのに、危険運転にならないのか。なぜ過失なのか」。ながら運転を厳しく罰してほしい。両親はそう願っています。（社会面、大阪本社紙面は９月２９日付）

　誰かを中傷する書き込みや闇バイトの募集、虚偽の投稿など、SNS上には違法・有害情報があふれています。ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者にどう対応してもらうのか。総務省の検討会が今月、報告書をまとめました。しかし、法的拘束力のない「自主規制型行動規範」が柱となっています。「自主規制型」の課題について、若江雅子編集委員が読み解きます。

　健康な妊娠や出産を目指すために重要とされる「プレコンセプションケア（プレコン）」。しかし、一部の自治体が、「卵子の老化」を強調した啓発冊子を配布したり、卵子の量の目安を測る検査を計画したりするなど、批判を受けました。何が問題だったのでしょうか。「いちからわかる！」や識者への取材から考えます。

【イラン核合意、事実上崩壊】核開発を巡る国際的な合意に違反したとして、国連の対イラン制裁が約１０年ぶりに再発動されました。核開発を制限する代わりに制裁を解除した核合意が事実上崩壊したことを意味します。イランは激しく反発しており、中国とロシアの支援を受けて抵抗を続ける構えです。２０１８年に核合意から離脱した米国と異なり、外交努力を続けてきた英国、フランス、ドイツでしたが、核兵器開発への疑念は払拭されませんでした。核問題の外交解決はさらに遠のくことになりました。（一面、二面）

【がんと命　歩いて悟った84歳／医師の垣添忠生さん】

　がんを専門とする医師の垣添忠生さんは、84歳のこの夏「銀幕デビュー」を果たしました。東日本大震災の被害を受けた東北地方の太平洋岸を、徒歩で巡る旅のドキュメンタリー映画「Dr.カキゾエ　歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～」の「主演」を務めたのです。自身も２度のがん経験のある垣添さんは、妻をがんで亡くしています。その悲しみを記録した「妻を看取る日」を書いたことで家族を亡くした悲しみをいやす「グリーフケア」の重要性を感じ、がんとの向き合い方が深まりました。医師としても個人としてもがんと闘い、各地を歩きながら家族を亡くした人々の悲しみに寄り添ってきた垣添さん。その人生に池上彰さんが迫ります。

（１、３面）

入院や介護施設への入所、葬儀…。頼れる人がいない「おひとりさま」は、色んな心配があります。どんな備えをすればいいのでしょうか。

南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は「20～50%」または「60～90%程度以上」――。政府の地震調査委員会は二つの値を併記して警戒を呼びかけることにしました。調査委自ら「わかりにくさはある」と認めていますがが、現時点で最善という科学的な見解を社会に伝えることを重視したといいます。どのような根拠から導き出された確率なのでしょうか。また、私たちはこの二つの確率をどう受け止めればいいのでしょうか。

【南海トラフ地震、30年以内「60～90％以上」／発生確率見直し】

　最悪のケースでは死者約30万人の被害想定がある南海トラフ巨大地震。政府の地震調査委員会は26日、南海トラフを震源とするＭ８～９の巨大地震が30年以内に起きる確率を「60～90％程度以上」に見直しました。今年１月時点で「80％程度」としていましたが、計算方法を見直し、根拠となるデータの不確実性を考慮して確率に幅を持たせた形です。今回は12年ぶりに、計算方法を再検討した上で発生確率を見直しました。別の計算モデルを用いた場合、「20～50％」になることも併記しました。こうした確率が併記された舞台裏や、自治体の反応、専門家の見方などを詳しく報じています。（１面、３面）

物価高などで人々が抱える暮らしの不安解消に向け、各政党が対策をアピールしています。そんな中、立憲民主党がまとめた「給付付き税額控除」の案が取材で判明しました。国民に一律４万円を配った上で、所得に応じて課税をし、収入が少ない世帯ほど手取り額が多くなる仕組みです。

沖縄で新聞記者から歴史研究者に転じた謝花直美さんは、戦争とその後の米軍の占領、そして本土復帰に至る人々の暮らしを見つめ、伝えてきました。耳を傾け続けてきたのは、苦しい時代や境遇を生き抜く庶民、とりわけ女性たちの「聴き取られてこなかった声」でした。

【トヨタ未来都市開業　「移動」軸に事業拡大狙う】トヨタ自動車が建設した次世代都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が２５日、開業しました。トヨタは人やモノなどの移動全般を手がける「モビリティカンパニー」への変革を掲げています。街全体を実験場に、参画企業と人工知能（ＡＩ）や自動運転、ロボットなどの新たな技術やサービスを開発します。

　豊田章男会長は式典で「（ウーブン・シティは）未来のためのテストコースだ」と述べました。「ｗｏｖｅｎ（ウーブン）」は「織り込まれた」と訳され、トヨタの源流企業である豊田自動織機に由来します。　トヨタグループや参画企業計２０社で始動し、住民らが実生活を送る中で、実証実験を通じて社会課題の解決や価値創造を目指します。

　全体の敷地面積は約３０万平方メートル。２５日に開業したのは第１期エリアの約５万平方メートルで、居住施設や実験施設など計１４棟です。居住施設にはトヨタ関係者らが入居を始めました。第１期エリアには最終的に約３００人が住む計画です。（一、二面）

SNSの普及などに伴い、ブログサイトの閉鎖が相次いでいます。閉鎖されたブログの記事は消滅します。一部で保存の動きもありますが、闘病記や被災体験など無数の私的な記録を後世に残すべきなのか、議論は深まっていません。

何かをしている時にいつの間にかほかのことを考えていると、過去の出来事への後悔や将来への取り越し苦労を繰り返し考える「ぐるぐる思考」に陥り、不安や抑うつを強めやすい。そんなメンタルヘルスの悪化につながる仕組みを、早稲田大大学院生の管思清さんらと実践女子大などの研究チームが人での実験で突き止め、科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表しました。

【自民党総裁選公開討論会　物価高対策で論戦　小泉氏に質問集中】自民党総裁選に立候補した５氏が２４日、東京都内で開かれた日本記者クラブ主催の討論会に臨みました。物価高対策を中心に論戦を交わし、連立拡大を意識した発言も相次ぎました。各候補が質問相手を自由に選べる形式の討論では、最有力と目される小泉進次郎農相に質問が集中。課題とされる「討論力」の弱さを突かれた小泉氏をはじめ各候補の答弁力やいかに。（１、３面）

奥の茂みから「バキバキ」と音がしました。ハンターの男性は足音だけを頼りに居場所を探ります。６メートル前方に見えたヒグマが、うなり声もたてず、ゆっくりと距離を縮めてきました……。７月に新聞配達中の男性が襲われた亡くなった北海道福島町では、クマをどう駆除したのでしょうか。緊迫の状況をお伝えします。

【旧統一教会総裁逮捕、前大統領妻に金品疑い　韓国特別検察】 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハク・チャ）容疑者（８２）が政治資金法違反などの容疑で韓国の特別検察に逮捕されました。検察は保守系の尹錫悦（ユン・ソン・ニョル）前政権との癒着があったとみています。旧統一教会はなぜ、政界との結びつきを強化してきたのか。「メシア（救い主）」とあがめられる韓総裁とはどんな人物で、トップ不在となった教団はどこへ向かうのか。信者数が多い日本の法人への影響も含めて詳報しました。（１、２面、国際面、社会面）

講演中に射殺された右派の政治活動家チャーリー・カーク氏の追悼集会が21日、米・アリゾナ州で開かれました。集会でトランプ大統領は、保守的なキリスト教と政治を一体化させ、自陣と価値観の合わない左派を取り締まる意向を改めて示しました。ともに出席した重要閣僚らも、政治と宗教を融合させるような演説を続けました。

連載「動物の命を終わらせるということ」の５回目は、動物福祉の視点を持って牛の解体に臨む食肉センターを訪ねます。他の「命」を食べなければ私たちは生きていけませんが、その命がどう存在し、私たちの食べ物になっているのか。考えてみませんか。

【自民総裁選告示／小林鷹、茂木、林、高市、小泉の５氏が立候補届け出】

　石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う総裁選が告示され、小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）▽茂木敏充前幹事長（６９）▽林芳正官房長官（６４）▽高市早苗前経済安保担当相（６４）▽小泉進次郎農相（４４）――の５氏が立候補を届け出ました。国会議員と党員・党友による投票が行われ、１０月４日に新総裁が選出されます。

　少数与党のトップとして不可欠な野党との連携や物価高対策を含む経済政策、参院選大敗を受けた党の「再建」などが主な争点です。５氏がどんな考えを持ち、何を主張しているのか。参院選で与野党が掲げた公約への対応、過去の発言との整合性、国民の思いなど、紙面ではさまざまな視点を紹介しています。（１、２、３、総合、経済、社会面）

木村一基九段が史上最年長の４６歳で初タイトルを獲得した歓喜の夜から６年。若手棋士が台頭する中で「百折不撓（ひゃくせつふとう）」の棋士は今、どんな思いを胸に戦っているのか。勝負という二元論の中で生きる者の本当の言葉とは。

【自民総裁『高市氏』２５％　本社世論調査　２位は小泉氏２１％】毎日新聞は２０、２１の両日、全国世論調査を実施しました。石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）を巡り、次の総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が２５％でトップでした。小泉進次郎農相が２１％で続きました。

　自民党総裁選は５氏で争う構図でほぼ固まっています。高市、小泉両氏に続いたのは林芳正官房長官で１０％。茂木敏充前幹事長は３％、小林鷹之元経済安保担当相は２％でした。

　自民支持層では小泉氏が４０％で最も支持を集めました。全体でトップだった高市氏は２２％で２位でした。自民支持層と全体では傾向が異なることが浮き彫りとなりました。（一、二面）

今日9月21日は認知症の日です。若年性認知症であることを公表し、当事者としての思いや経験を国内外で届けている、高知県南国市の山中しのぶさん（48）は、デイサービスを運営する傍ら、認知症の当事者らを主体に活動する団体の代表でもあります。41歳で若年性認知症の診断を受け、不安と孤独でもがき苦しんだ経験から、「だれもひとりにしない」と活動の場を広げています。

腎不全の終末期をめぐる医療が変わろうとしています。患者の様々な苦痛をやわらげる緩和ケアとは、どのようなものでしょうか。ほかの病気の診療現場でも求める声は広がっています。緩和ケアを受け、透析をやめておだやかに生をまっとうしたケースも伝えています。

【イスラエル・パレスチナの壁超えたい／悲しみの連鎖を終わらせるために】

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの急襲を受けてイスエラエルが反撃してもうすぐ２年となります。イスラエルの攻撃は今も続きます。そんななか、イスラエルとパレスチナ、日本の若者が日本各地を旅しながら交流する試みが８月に行われました。悲しみの連鎖を終わらせようとする日本のＮＰＯ法人の取り組みです。戦争が続く現地では親族を殺害されても非暴力の道を目指す人たちもいます。娘をイスラエル兵に撃たれて失ったパレスチナ人男性は「イスラエルはナチスにやられたような行為を私たちに向けてやっている」と話し、互いに被害者意識に向き合う必要性が

あることを指摘しました。エルサレム特派員を経験した専門編集委員が憎悪を乗り越えようとする人たちを取材しました。（１、３面）

朝日新聞東京本社版は9月20日、創刊から5万号を迎えました。この節目に、かつて朝日新聞の読者投稿欄「声」で命の大切さを訴えたこともある俳優の渡辺謙さんに話を聞きました。渡辺さんが見つめる世界の変容、表現者として感じること、メディアへの希望とは――。心の内をまっすぐな言葉で語ってくれました。

１５～３９歳の若い世代のがん患者は、ＡＹＡ世代と呼ばれます。進学や就労、結婚、出産など、活動性が高い世代にあたり、その人に見合った支援が求められます。ＡＹＡ世代を取り巻く現状は。

【自民総裁選５氏の争い　政権枠組み軸に論戦へ】高市早苗前経済安全保障担当相（６４）が１９日、記者会見で自民党総裁選への立候補を表明しました。小泉進次郎農相（４４）も２０日に公約を発表する予定で、総裁選は５氏で争う構図がほぼ固まりました。

　１９５５年の結党以来初めて衆参両院で少数与党に転落した自民にとっては、安定政権をどのように築くかが最大の課題になります。野党との連携など政権の枠組みのあり方を中心に論戦が繰り広げられることになりますが、もう一つの焦点は世代交代が進むかどうかです。仮に小泉氏か小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）が勝利し、首相に選ばれれば戦後最年少首相になります。「刷新感」かベテランの経験か。岐路に立つ自民は党再生を誰に委ねるのでしょうか。（１、３面）

安倍政権は、戦後一貫して政府が維持した憲法解釈を「変更」し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を成立させました。あれから10年。立憲主義は損なわれたのでしょうか。9条は生きているのでしょうか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）が語り合いました。

【犯罪被害者支援ピンチ／民間団体の４割赤字】犯罪被害者らを支援する全国各地の民間団体のうち、約４割が赤字に陥っていることが、全国組織への取材で明らかになりました。多くは個人や法人などの会費・寄付が主な収入源となっていますが、十分な資金を確保できていません。相談業務は１０年間で２倍近くに増えており、支援員の養成も課題に挙がっています。専門家は「被害者のサポートには欠かせない団体で、今こそ行政が積極的に支援すべきだ」と指摘しています。（社会面）

進化が続く対話型AI。「ChatGPT」の新型モデル「GPT-５」のサービス提供が始まったとたん、旧モデルの「GPT-4o」の復活と継続を訴える声が広がりました。目立った理由は、「GPT-5は温かみに欠ける」というもの。4oに求婚されたという女性は、涙ながらに「返して」と訴えたといいます。ヒトとAIとの間に何が起きているのでしょうか？

【米軍、岩国基地で爆音の陸上離着陸訓練を強行　最大値は８９デシベル】

　在日米海軍が、空母艦載機の陸上離着陸訓練を山口県岩国市の米軍岩国基地で始めました。滑走路を空母の甲板に見立てて艦載機が降下と上昇（タッチ・アンド・ゴー）を繰り返す訓練です。１９９１年から暫定的に硫黄島（東京都）で実施してきましたが、米軍は硫黄島での噴火活動を理由として、２０００年９月以来２５年ぶりに岩国基地で実施しました。訓練は土日祝日を除き、２６日まで実施される予定です。

　この訓練は激しい騒音被害を伴うため、岩国市の福田良彦市長は「容認できない」とし、１６日に中谷元・防衛相らと面会して中止を米側に求めるよう要請。岩国基地に近い広島県廿日市市や同県大竹市も中止を求めていましたが、強行した形です。中谷防衛相は、米国の抑止力、対処力強化に意義がある訓練だとし、実施は「やむを得ない」との認識を示していました。

　紙面では初日の騒音の実態や地元の反応、懸念、専門家の見方などを多角的に紹介しています。（社会面）

日本国内でも販売されている中国のスマートフォン。日本でのシェアは高くありませんが、世界に目を向けると半分を占めています。人気の要因は何か。香港を拠点に活動する携帯電話研究家の山根康宏さんに聞きました。

【基準地価４年連続上昇　バブル崩壊後　上げ幅最大】国土交通省が１６日発表した７月１日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス１・５％となり、４年連続で上昇しました。住宅地、商業地も含め、全国平均の上昇率はいずれも、バブル崩壊で下落した１９９２年以降の最大値を更新しました。

　全用途を見ると、東京・大阪・名古屋の３大都市圏ではプラス４・３％。５年連続で上昇し、前年（３・９％）を上回る伸びでした。東京圏はプラス５・３％、大阪・関西万博で盛り上がる大阪圏もプラス３・４％で、いずれも前年から上昇しました。

　一方、地方圏はプラス０・４％と上昇幅が前年から横ばいだったほか、地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス５・３％と前年（６・８％）から減速しました。その他の地方圏もプラス０・２％と横ばいでした。

　国交省の担当者は「東京や大阪はインバウンド（訪日客）や住宅需要が強い一方、地方都市はコロナ禍からの回復基調が一巡した」と説明しています。（一、三面）

興行収入が１００億円を超え、大ヒットとなっている映画「国宝」。ロケ地がにぎわいを見せる中、和歌山県北部の昭和感漂う渋いホテルにもファンが押し寄せています。外観からは劇中のどこに登場したか全くわかりませんが、実は予告編でも流れる名シーンがここで撮られていました。

赤字に陥る大学病院が増えています。物価や人件費の高騰に加え、勤務医の時間外労働を規制する「医師の働き方改革」が影響しているようです。いかに大学病院で働く魅力を保ちながら、経営を立て直すか。苦悩する現場を取材しました。

【備蓄米、東日本に偏在　輸送困難で流通遅れ】

コメの価格高騰抑制のため、国が力を入れたのが政府備蓄米の放出でした。８月末までだった備蓄米の販売期限が延長されましたが、現在も特に地方の消費者の手に入りにくいようです。コメの専門家や流通の現場で話を聞くと、入札備蓄米の約７割がコメどころの多い東北の倉庫に保管され、長距離輸送が必要となる西日本に届きにくいという「死角」がみえてきました（１・３面）

大阪・関西万博の閉幕まで１カ月を切りました。会場の跡地一帯の開発はどうなるのでしょうか。サーキットや博物館の整備など様々な構想が浮上していますが、具体化しているのはカジノ関連施設などわずかです。シンボルの大屋根リングは大部分が取り越される見通しです。

【爆風で飛散したガラス片で失明／反核の哲学者が便箋に記した被爆前後の広島とは】

　広島原爆の爆風で顔にガラス片を浴び、右目を失明した高等師範学校の教授。その直前まで書いていた日記と、その日以降に語った言葉を教え子が記した文書が昨年末、元教授の自宅で見つかりました。

　教授は後に一切の核を拒否する「核絶対否定」の姿勢を貫き、被爆者運動を引っ張った哲学者、森滝市郎さん（１９９４年１月、９２歳で死去）。三十年余り前の取材で、生前の本人からこれらの存在を聞いていた記者が初めて文書に「対面」しました。日記には刺さったガラス片や飛び散ったインクの跡が残り、教え子による聞き書きには「さいやく記」というタイトルが付けられていました。

　「こちら側に座りんさい」と若かった記者に真っ正面から話をしてくれた晩年の森滝さん。「反核の哲学者」が被爆直後に感じたこと、考えたことを読み解き、５００回を超えた抗議の座り込みなどその後の歩みにも迫りました。（１面、３面）

全国で１万カ所を超えるまでに広がった子ども食堂の「名付け親」で、１３年間、東京都大田区でこども食堂を運営してきた近藤博子さんは今春、「子ども食堂」の名前を使わないと宣言しました。「子ども食堂」を増やし、応援することが目的のようになり、利用者の困難の根っこある問題の解決が進んでいないことが理由だと言います。支援に心血を注いできた近藤さんからのメッセージです。

配達されるばずの郵便物が捨てられたり、放置されたりしていたことをに日本郵便が公表していない問題を朝日新聞はすでに報じました。この問題への取材を通し、総務省が４年前の２０２１年に指針を作り、不祥事を速やかに公表するよう同社に求めていたことが新たに分かりました。それにもかかわらず、日本郵便は２１～２４年に少なくとも約３０件、計約４０００件通の郵便物をめぐる不祥事案を発表していませんでした。日本郵便は今後、不祥事の公表基準の見直しを検討するとしています。

【自民総裁選　５氏の争いの公算大　小泉氏が出馬へ】自民党の小泉進次郎農相は、石破茂首相の退陣表明に伴う総裁選（９月２２日告示、１０月４日投開票）に出馬する意向を固めました。１３日に地元・神奈川県横須賀市の会合で説明した上で、来週に記者会見を開き正式表明する方向で調整しています。

　これを受け、総裁選は小泉氏に加え、小林鷹之元経済安全保障担当相▽林芳正官房長官▽高市早苗前経済安保担当相▽茂木敏充前幹事長――の計５人で争われる公算が大きくなりました。既に出馬会見した茂木氏を除く４人は来週、相次いで会見を開く見通しです。（１面）

生活史研究家で「昭和のくらし博物館」館長の小泉和子さん（９１）は、太平洋戦争の最後の１年、命を脅かされながら住まいを転々とする日々を送りました。どんな思いで暮らしていたのか、振り返ってもらいました。

【米保守活動家　撃たれ死亡　ＭＡＧＡ有力者】トランプ米大統領に近い保守活動家、チャーリー・カーク氏（３１）が１０日、西部ユタ州の大学で開かれていたイベントで演説中に何者かに銃撃され、死亡しました。カーク氏はトランプ大統領の熱烈な支持層「ＭＡＧＡ（マガ＝米国を再び偉大に）」の最も著名な若手活動家の一人でした。事件を受け、歴代大統領らは政治暴力を非難する声明を出しましたが、米国では近年、政治的な立場の違いに基づく暴力が繰り返し起きています。背景として、政治的な暴力を容認する考えが支持を広げていることを指摘する専門家もいます。（１、２面）

買うのは少なく、作るものはより良く――。そんなモットーを掲げるファッションブランドがあります。しかも、「ファッションの都」と呼ばれるフランス・パリの中心に。「サステイナブル（持続可能な）ファッション」を追究している「ＬＯＯＭ」のトップに話を聞きました。

映画監督の登竜門として知られる「ぴあフィルムフェスティバル」が今年も開かれています。名だたる監督を発掘し、育成してきた映画祭です。歴史的ヒットを記録している「国宝」を手がけた李相日監督も、見いだされた一人。「意義はものすごく大きい」と語ります。

【イスラエルがカタール空爆】

　イスラエルが中東の産油国カタールを唐突に空爆しました。パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの幹部が滞在する住宅を攻撃するためです。イスラエルはこれまでも他国の領域内での実力行使をしてきましたが、今回の異例さは米国の同盟国を空爆したことです。カタールには中東最大の米軍基地がある一方、各地のイスラム組織とのパイプを持ち「仲介国」として存在感が高まっていました。そこにイスラエルは航空機10機以上を使った攻撃をしかけたことになります。各国は非難し、親イスラエルの立場を隠さないトランプ米大統領でさえ「非常に不満だ」と記者団に語りました。イスラエルの暴走はどこまで続くのか。10日現在の世界の状況を一面と三面で切り取っています。

自民党総裁選が9月22日告示、10月4日投開票で実施される見通しになりました。臨時の総裁選としては、初めて党員・党友が投票する「フルスペック型」で行われることになります。少しでも党勢拡大につなげたい思惑がありそうです。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻が続く中、欧州を中心にパレスチナを国家承認する方針の表明が相次いでいます。国連総会に合わせて22日に開かれるパレスチナ情勢を巡る首脳級会議に向けて、各国が正式に表明する見通しです。国境画定などの難題が残り、「パレスチナ国家」樹立の展望が開けない状況で、なぜ国家承認の動きが出ているのでしょうか。イスラエルの反発や、各国の思惑を歴史的経緯を辿りながら探りました。９日にはカタール・ドーハで爆発があり、イスラエルが「ハマスの幹部を標的にした」と発表。ガザを巡る状況は混迷を深めています。（３面、外電面）

世界経済フォーラム（WEF）がまとめた２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は１４８カ国中１１８位で前年と同じ順位でした。男女平等の達成に向けて、多くの国から後れをとっているという評価です。なぜこのような順位になったのでしょうか。公開された指標を詳しく読み解きます。

【総裁選は「フルスペック型」か／１０月４日開票で調整】

　自民党は石破茂首相（党総裁）の退陣表明を受けた臨時総裁選について、党員投票を含む「フルスペック型」で実施する最終調整に入りました。投開票は１０月４日とする日程で調整しています。９日に正式決定する方針です。

　フルスペック型の場合は、党所属国会議員の２９５票（衆参両院議長は除く）と党員票２９５票の計５９０票で争われます。昨秋の衆院選、今夏の参院選での大敗を受け、党内では「１００万人の党員の意見を丁寧に聞くべきだ」（自民若手）として、党員投票の実施を求める意見が強まっていました。

　総裁選には茂木敏充前幹事長が立候補する意向を表明、林芳正官房長官も立候補する意向を固めました。フルスペック型になれば、投票総数における党員票の割合が５割を占めるため、昨秋の総裁選で党員票でトップに立った高市早苗・前経済安全保障担当相が立候補すれば、優位に立つ可能性があります。

　紙面では、石破政権の政策のうち、「税財政」「コメ・関税」「外交」についてまとめて紹介しているほか、専門家３人による論考を紹介。今後の動きについて野党の思惑にも迫りました。（１面、３面、総合面、オピニオン面）

阪神が２年ぶり７度目のリーグ優勝をきめました。９月７日の優勝決定は、日付上ではプロ野球史上最速です。監督就任１年目の藤川球児監督は、どのような考えで選手を率いてきたのか、読み解きます。また、48試合連続無失点でプロ野球記録を更新中の石井大智投手の手記をお届けします。

【石破首相　退陣表明　参院選大敗　引責「関税区切り　後進に道」】　石破茂首相（自民党総裁）は７日、記者会見し、党総裁を辞任し退陣すると表明しました。「（参院選などの）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と理由を述べました。昨年１０月に発足した石破内閣は約１年で幕を閉じることになり、今後、ポスト石破選びが本格化します。辞任に至る背景や各界の反応などをまとめました。（１、２、３面、社会面）

「ＮＩＳＡについて初心者向けに教えてほしい」「リアルな活用法を知りたい」。そんな読者の声に応え、年代ごとの使い方をデータを紹介し、ＡＩを使って導いた各年代の投資の考え方を紹介します。

【迫る　本当の両親が知りたい／赤ちゃんあっせんの波紋】

　宮城県石巻市の元教員、佐藤晃子さんは子どもの頃、自分の血液型が両親からは通常生まれない型だと気づき、「本当の子どもじゃないのかもしれない」と思うようになりました。母親の死後、知人から聞かされた話で疑いは確信に。母子手帳などを元に調べていくと、半世紀前に社会を揺るがせた「赤ちゃんあっせん事件」が浮かび上がりました。自身のルーツを探す佐藤さんの歩み、そして事件の波紋を追いました。

トランプ米大統領の突然の発表で4月に始まった関税交渉が、ようやく一定の決定を見ました。日本から輸入する自動車への関税は、現行の27・５％から15％に引き下げられる見通しです。石破茂首相は成果を強調しましたが、その内実は。

歌手の橋幸夫さんが4日、肺炎で亡くなりました。82歳でした。舟木一夫さん、故・西郷輝彦さんとともに「御三家」と呼ばれ、俳優としても活動しました。

【最低賃金「脱最下位」が過熱」】２０２５年度の都道府県別の最低賃金が出そろいました。全国加重平均は１１２１円。全都道府県で時給１０００円を超えました。３９道府県で国の示した目安より高い金額での決着となりましたが、他県より１円でも上回ろうと、横にらみの審議が過熱しました。昨年全国最下位となった秋田は、８０円の上げ幅を決定。その時点で最も低かった鳥取県を上回りました。「８０円はすごい金額だが、この１年間『最下位』と言われ続けた立場から脱出したかった」。ある委員が明かしました。（一面、社会面）

最下層の「アンダークラス」が誕生して日本は新しい階級社会になった――。そんな分析で話題を呼んだ社会学者の橋本健二さん。新たな調査結果をもとに、アンダークラスが「ブラックホール」化し、政治から疎外されていると訴えています。

たんぱく質などが活発に動いているところを分子レベルでリアルタイムに観察できる日本初の顕微鏡があります。金沢大の特任教授らがつくった高速原子間力顕微鏡（高速AFM)です。

【川崎ストーカー殺人　県警謝罪し検証結果公表　４３人処分】元交際相手からのストーカー被害を神奈川県警に訴えていた川崎市の女性が殺害された事件で、県警が４日、一連の対応が不適切だったとする検証結果を公表しました。担当した警察官全員が「危険性を過小評価」し、組織的な初動対応をせず、女性の失踪後も積極的に捜査しなかったと結論づけました。関わった幹部や担当者ら計４３人が処分される異例の事態となり、県警は遺族に謝罪しました。

　記者会見した神奈川県警の和田薫本部長は「相談を受けていた女性が殺害されるという重大な結果が発生したことを重く受け止め、被害者や親族からの相談に対する不適切な対応について深くおわびします」と陳謝。「最高責任者としてこのような事態を招いた責任を痛感している」と語りました。（１面、社会面）

北関東に住む女性は、弟を溺愛する母の態度につらい思いをして育ちました。「きょうだい間の格差」に悩んだ人は少なくありません。その心の傷にどう向き合うかを考えます。

2025年度の新聞協会賞を、朝日新聞社の「日本郵便による不当に高額な違約金や不適切点呼をめぐる一連の特報」が受賞しました。信濃毎日新聞社の「ガソリン価格カルテル疑惑報道」など、同時に受賞した他社の報道とともに紹介しています。

中国は３日、首都・北京で「抗日戦争勝利80年」を記念し、軍事パレードを実施しました。習近平国家主席が演説し、米国に対抗し得る軍備の増強と台湾統一への意欲を改めて示しました。

　新兵器も披露するなど軍事力を誇示するパレードを、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が習国家主席と並んで観覧しました。旧ソ連時代を含め、中露朝のトップが公式の場で一堂に会するのは６６年ぶりのことで、３カ国の「きずな」を見せつけました。対米共闘を前面に出す狙いなど、それぞれの思惑に迫りつつ、国際社会の分断が浮き彫りになっている現状に、警鐘を鳴らします。（１面、３面、外電面）

野田秀樹さんは約半世紀、現代演劇の最前線を走り続けています。その作品は、深い思索を、遊び心あふれるせりふの応酬と身体の躍動、ダイナミックな視覚効果で表現し、観客を魅了してきました。敗戦の10年後に生を受けた劇作家・演出家・俳優が見つめてきた時代とは。思い描く未来は。

【首相、進退「しかるべき時に」自民参院選総括　党四役が辞意】自民党は２日、党本部で両院議員総会を開き、大敗した７月の参院選の総括を報告しました。石破茂首相は総会で参院選敗北について「総裁である私の責任であり、そのことから逃れることは決してできない」と強調したうえで「地位に恋々とするものでは全くない。しかるべき時にきちんとした決断をする」などと述べました。ただし、決断時期については明言しませんでした。

　総会後には、記者団に物価高対策やトランプ米政権の関税政策への対応などを挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と強調しました。

　また、森山裕幹事長は首相に進退伺を提出し、首相は「適切に判断する」と留保しました。鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も辞意を表明。党四役が一斉に辞意を示す事態に発展し、政権運営は困難を増しています。（一面、三面、総合面）

　10万５千人を超す死者・行方不明者が出た関東大震災の発生から１日で102年となりました。当時、「朝鮮人が略奪や放火をした」といったデマによって朝鮮人らが殺害される事件が相次ぎました。埼玉県本庄市でも朝鮮人が殺害され、追悼式が開かれました。吉田信解市長は、祖母から当時の様子を繰り返し聞いたそうです。吉田市長は「今日でも起こりえることだが、あってはならない」と話します。

【クマ対策で新駆除制度／住宅街でも市町村判断で発砲／課題残して見切り発車】　

　クマの駆除を巡り、警察官が不在でも市町村の判断と責任で生活圏でも発砲することができる緊急銃猟と呼ばれる新制度が１日始まりました。背景にあるのはクマと人のあつれきの高まりで、東北・北海道で市街地へのクマ出没が相次ぎ、今夏には死亡事故が立て続けに起きました。緊急銃猟を実施する前には市町村は住民に避難指示を出しますが、従わない住民がいれば銃弾が当たらない可能性もゼロではありません。こうした場合のハンターの身分保障や自らがけがをした場合の金銭補償の仕組みは整っていないままの制度開始となり、猟友会からは批判の声が出ています。人とクマの共生は可能なのでしょうか。課題をまとめました。（３面、社会面）

スマートフォンのアプリで単発の仕事をマッチングするスポットワーク。企業による直前の仕事のキャンセルが問題になるなか、厚生労働省が７月に対策をまとめました。これを受けて、大手のアプリ事業者は９月１日から対応を見直します。どう変わるのでしょうか。

【参政　地方３０議会で統一会派　他党との連携幅広く】

　参政党の地方議員がいる全国１５２の自治体を毎日新聞が調べたところ、参政が他党の議員と統一会派を組む議会が３０あり、連携相手は自民党１４、日本維新の会１０、立憲民主党８、国民民主党５、公明党が１でした（一部の議会で重複あり）。協力相手を保守系に限定しなことで影響力拡大を図ろうという実利的な姿勢がうかがえます。将来的に国政でも他党との連携で影響力を強める可能性がありそうです。

老後に必要なお金の額に関心のある人は少なくありません。「老後２千万円問題」を振り返り、最新データなどもお伝えします。

【「迫る」アメラジアンに生まれて】「アメラジアン」という出自を、ずっと表に出していませんでした。大阪府の元保育士、仲村和枝さん（76）は長い間、迷い、悩み続けてきました。自分のルーツとどう向き合えばいいのか、思いを誰と共有すればよいのか、と。

　沖縄出身。父は米軍の嘉手納基地で働いていたアメリカ人で、母は３歳の時に病気で亡くなりました。高校卒業後、沖縄を出た中村さんは、大阪の紡績工場で働きながら、保育の専門学校に３年間通いました。

　沖縄県民の４人に１人が犠牲となった沖縄戦後、仲村さんのような「アメラジアン」の子供は「敵兵の子」という偏見や差別にさらされ、家族らにも冷たい視線が向けられました。「沖縄を封印して、こっち（本土）の人になろうとまっしぐらでした」

　そんな仲村さんが今、沖縄、そして自分のルーツと向き合っています。「できるだけ沖縄から離れていたい」とすら思っていた仲村さんの思いはどのようにして変わっていったのか。その半生を通して、沖縄戦、そして戦後の沖縄について考えます。

大相撲の海外公演が20年ぶりに行われます。本場所を観戦する訪日外国人旅行者が増えていることを背景に、日本相撲協会が海外市場を意識した取り組みを進めています。世界各地で相撲をテーマにしたショーイベントを手掛けている元大関小錦さんにも思いを聞いています。

安倍晋三元首相銃撃事件の公判をめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響について被告の母親や宗教学者ら５人の証人尋問を求めた弁護側に対し、検察側が「必要性がない」などと反対していることがわかりました。ジャーナリストの江川紹子さんは、「検察が証人請求に反対するのは動機の解明を損なう」と指摘しています。

厚生労働省の専門部会は２９日、意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬「ノルレボ錠」について、処方箋なしで購入できる市販化を了承しました。薬剤師による対面販売になりますが、約半年後には市販薬として販売が始まる見通しです。以前から市販化を求める声が強かった緊急避妊薬ですが、有識者の検討会議は「安易な利用を招く」「性教育が不足している」などを理由に認めてきませんでした。

　要望から９年。了承に至った背景やこれまでの議論、販売方法や価格など課題も併せて詳しく報じています。（４面）

モバイルバッテリーなどに使われているリチウムイオン電池が原因とみられる出火が相次いでいます。事故を防ぐためには、衝撃を与えたり、高温の環境に置いたりしないことが重要だとされていますが、どうしてなのでしょうか。リチウムイオン電池の構造から解説します。

【起業家女性へのセクハラ深刻／国が初の実態調査へ】

　スタートアップ業界で女性起業家へのセクハラ被害が深刻な問題になっています。投資家らが出資と引き換えに性的行為を要求するなど、悪質性が高いセクハラを訴える声も相次いでおり、国は近く初の実態調査に乗り出します。

　当事者団体による起業家への聞き取り調査では、「セクハラをやめてほしいと伝えたら投資取引が止まり、金銭の返還を求められた」「加害者に行為をとがめたら『あいつは面倒くさいやつ』と言いふらされ、他の投資会社などとも連絡がつかなくなり、投資相談の問い合わせメールの返信さえこない」といった切実な訴えが寄せられました。加害者ではなく、被害者が業界から排除される理不尽な事態がしばしば起きているといいます。

　記事では、被害の実例のほか、セクハラを生み出す「風土」や「構造」、対策に向けた国の動き、専門家の意見なども紹介しています。（１面、３面）

今春の将棋名人戦で３連覇を果たした藤井聡太さんに、いつもと違う、緩めの質問をさせてもらいました。「後悔することは？」「眠るときのこだわりは？」「無人島に行くなら何を持って行く？」……。今の夢は？という問いには、トップに立ち続ける名人ならではの答えが返ってきました。

【生まれは引き揚げ船　乗船名簿を歩いて　元島民の「終戦」】かつて北方領土で暮らしていた日本人の元島民たちは、１９４５年８月１５日の終戦後に侵攻してきたソ連軍によって北方領土から樺太（現ロシア・サハリン州）に強制退去させられ、その後、引き揚げ船で函館に到着しました。今年、公になった約８８００人分の乗船名簿を毎日新聞記者が調べたところ、船内で誕生した新生児が少なくとも５人いることが分かりました。約８０年前、船内で生まれた赤ん坊は、どのような人生を歩んできたのか――。名簿を手がかりに、記者が関係者を訪ね歩きました。（１面、社会面）

パレスチナ自治区ガザにある病院が、イスラエル軍に攻撃されたと発表されました。１度目の攻撃の後、医療従事者や報道関係者らが駆けつけて間もなく２度目の攻撃があり、少なくとも20人が死亡したといいます。被害の拡大を狙う「ダブルタップ」と呼ばれる戦術が実施されたとみられ、国際社会から非難の声が上がっています。

子どもが食べ物をのどに詰まらせる事故を防ごうと、こども家庭庁が食材の注意点などをまとめた新たな手引を公表しました。作成にあたって、保育園のおやつの時間に起きた事故で長男を亡くした女性が検討委員として参加。イラストや動画を活用し、リスクを減らす提供法を分かりやすく伝えています。

【教室に防犯カメラ未検討８割　都道府県・政令市教委調査　悩む学校現場】全国で相次ぐ教員による性暴力の対策として教室に防犯カメラを設置することについて、全国の都道府県・政令市の教育委員会の８割強が検討していないことが、毎日新聞のアンケートで判明しました。児童生徒を守るためには防犯カメラの設置が有効との指摘もありますが、アンケートでは多くの教育委員会が設置に慎重な姿勢を取っていることが明らかになりました。「子どもが授業での発言を恐れるなどのびのびと教育を受けられなくなる不安がある」「客観的な証拠が確保できる」。寄せられた回答はさまざまです。児童生徒の安全と安心を守りつつ、どこまで踏み込んだ対策をすべきか。難しい問いに学校現場は頭を悩ませています。

余暇の時間にスマホを使うのは１日２時間までを目安に。そんな条例案を愛知県豊明市がつくりました。市は「目安」と強調しますが、行政が個人の自由時間に口出しする動きを懸念する声もあり、賛否は割れています。

　学校に行きたくない、生きづらい……。夏休みが明ける前後、そんな悩みを抱える子どもたちに寄り添う企画「＃withyou～きみとともに～」を始めました。初回は、小説家の金原ひとみさんが、ほぼ不登校だった小・中学校時代を語ります。

【大川原冤罪／元顧問墓前に違法捜査謝罪／警視庁・検察幹部】

　大川原化工機の冤罪事件で、警視庁の鎌田徹郎副総監と最高検の小池隆公安部長、東京地検の市川宏次席検事が２５日、横浜市内の霊園を訪れ、勾留中にがんが見つかり被告の立場のまま亡くなった元顧問、相嶋静夫さんが眠る墓の前で謝罪しました。副総監は「違法な捜査を行ったことについて深くおわび申し上げます」と頭を下げ、次席検事も「重大な人権侵害を生じさせ、保釈請求に対する不当な対応で治療の機会を損失させてしまった」と謝罪しました。

　否認や黙秘をすれば保釈が簡単に認められない「人質司法」のあり方にも改めてクローズアップ。検察が謝罪した今、いまだに「運用は適切」とする裁判所サイドにも焦点をあて、検証の動きすらみえてこない「裁判所の運用」にも疑問を投げかけ、司法の実態に切り込んでいます。（一面、三面、社会面）

昨年７月、海上自衛隊の護衛艦が中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入し、中国艦艇から信号弾を発射されるなど強い警告を受けていたことが分かりました。艦長は「中国領海に入っていることに気づかなかった」と、意図的ではなかったと説明しましたが、防衛省は「重大なミス」と判断してこの艦長を実質的に更迭しました。日中間の緊張を高める事態だったといえますが、一連の経緯について防衛省と自衛隊は公表していません。

就職活動中の学生が採用面接を受ける際、ひそかに録音した音声がサービスとしてネット上で公開されています。サイトを運営する会社は「正しい情報を学生同士が提供しあう仕組み」としていますが、企業側からは疑問や憤りの声も。無断投稿が発覚すれば、せっかくの内定が取り消されたりするリスクもありそうです。

【内閣支持率上昇３３％　総裁選前倒し賛否拮抗　本社世論調査】毎日新聞は２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破茂内閣の支持率は３３％で、前回（７月２６、２７日実施）の２９％から４ポイント上昇し、２月の調査（３０％）以来、半年ぶりに３割台に回復しました。

　自民党内で要求が出ている党総裁選について、「前倒しすべきだ」は３８％で、「前倒しする必要はない」の４０％と拮抗（きっこう）しました。

　内閣支持率は３月から２割台に低迷していました。６月からは回復傾向が続いています。不支持率は前回５９％から６ポイント減少の５３％でした。内閣支持率の回復傾向が、自民党内にある「石破おろし」の動きにも影響を与える可能性があります。（一、二面）

第１０７回全国高校野球選手権大会で、沖縄尚学が日大三（西東京）を３ー１で破り、初の全国制覇を果たしました。監督の比嘉公也さんは、「野球だけしにきてはダメ」と語り、子どもたちに日常生活の大切さを説きます。主体性をもたせる指導を心掛けてきました。

【もがいた１９年　見えた光　飲酒運転　３児奪われた母】２００６年８月、福岡市で幼いきょうだい３人の命が奪われた飲酒運転事故。３児の母親である大上（おおがみ）かおりさんは、この夏、市内の高校で初めて事故について講演しました。その理由は、自身が「生かされた意味」の一つの答えとして、若い世代に事故を語り継ぐ必要性を感じたからだったといいます。深い喪失感に苦しみ、「生き残ってしまった」という罪悪感にさいなまれながらも、ここまでたどりついた１９年間の思いをたどりました。（１面、３面）

神戸市の踏切で1月、中国籍の女性2人が電車にはねられ亡くなる事故がありました。中国メディアの記者は、日本の踏切には隠れた危険があると指摘しています。

【アフリカの潜在力重視　援助から投資へ　ＴＩＣＡＤ閉幕】22日までの３日間にわたって横浜市で開かれていた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が閉幕しました。アフリカの持続的な経済成長に向けた連携策をまとめ、採択された「横浜宣言」では、日本の技術などを提供し、アフリカが直面する課題の解決を目指す「共創」を掲げました。石破茂首相は共同記者会見で「日本とアフリカの協力を新たな次元に引き上げたい」と強調。政治的にも経済的にも存在感を高めるアフリカでの国際社会での立ち位置や、関係強化を図る日本の思惑を探りました。（１、３面など）

最低賃金を決める地方の審議会で、国が示した過去最高の引き上げ額の目安を超える答申が相次いでいます。歴史的な物価高を踏まえた傾向ですが、今年は、地方側に直接引き上げを求める政権側の動きや首長の意向なども判断に影響を及ぼしているようです。

長時間労働などで、なり手不足が続く学校教員。春に働き始めた「新人先生」は何を感じているのか。１学期の日々を取材しました。

【「移民大国」から脱米入欧　増える移住者　トランプ氏復権で加速】米国から欧州への移住を目指す動きが広がりつつあります。欧州からの移民を中心に築かれ、今も移民希望者が絶えない「移民大国」から、一部とはいえ、欧州に人が逆流する動きの背景には何があるのでしょうか。

　移住先として人気の高いポルトガルの統計当局によると、長期滞在の査証（ビザ）を取得した米国人は２０２０年の１０５５人から、２３年には４６３６人に増加しました。欧州の中では比較的安い物価や、新型コロナウイルス禍の後のリモートワーク普及などが背景にあるとみられますが、こうした流れに拍車をかけたのがトランプ米大統領の返り咲きでした。

　アフリカ系米国人の男性（61）は、21年１月にトランプ大統領の20年大統領選での敗北を認めない支持者らが連邦議会を襲撃した事件をきっかけにポルトガルに移住しました。「今の米国は司法も、大学も、メディアもすべてが安全ではなくなった」と語ります。極端な政策をとるトランプ氏への不満が高まる中、欧州への移住を目指す動きはさらに加速する可能性があります。（三面）

【米政府閉鎖　民主に報復　トランプ政権　重視事業を凍結】米連邦政府の一部機関閉鎖問題で、トランプ政権は１日、野党・民主党が重視してきた事業を凍結する報復措置を公表しました。共和、民主両党の妥協のめどが立たない中、政権は政府閉鎖を逆手に取り、民主党への圧力を強める考えです。

　ホワイトハウスのボート行政管理予算局長は１日、Ｘ（ツイッター）で、ニューヨーク州のトンネルと地下鉄の整備事業費計１８０億ドル（約２兆６５００億円）を凍結したと表明しました。バイデン前政権下で、国家的なプロジェクトと位置づけられていた事業でした。

　エネルギー省も１日、クリーンエネルギー関連の事業で３２１件の財政支援を終了したと発表しました。影響を受けるのは、２０２４年大統領選でトランプ大統領が敗北した１６州です。

　トランプ政権は今回の閉鎖をそのまま恒久的な政府機能縮小につなげようとしており、ボート氏は１日、共和党議員に「１～２日以内」に大幅な連邦政府職員の削減に着手すると伝えました。

　１日は主要な行政サービスが手元の資金などで維持され、目立った混乱は見られませんでしたが、長期化すればサービスの停止や遅延が広がる恐れがあります。（一面、国際面）

東京都が無痛分娩の費用助成を始めました。希望する人が増える傾向にある中、費用を気にせず選択できるようにと助成を決めました。一方で、出産費用の値上げが相次いでおり助成の効果が薄れる、無痛分娩に取り組む態勢を整えられない病院は分娩をやめてしまうかも…といった懸念もあります。

【自民総裁選小泉氏先行　高市、林氏追う　本紙情勢調査】

決選投票に残るのは誰になるのでしょうか。４日に迫った自民党総裁選について、毎日新聞は党所属国会議員と党員・党友票の支持動向を調査しました。その結果、トップの小泉進次郎農相を高市早苗前経済安全保障担当相が追い、林芳正官房長官が両氏を激しく追い上げる構図が明らかになりました。国会議員の動向は小泉氏が最多で、林氏、高市氏の順で続いています。一方、党員・党友の支持は高市氏と小泉氏がそれぞれ３割前後で競り合い、林氏も２割程度を集めています。ただ、いずれも過半数は獲得できず、３氏のうち上位２氏による決選投票になる公算が高まっています。（１、３面）

福島県いわき市で小学４年生だった記者が自らの震災の記憶をたどった「てんでんこ」の２回目は、東京電力福島第一原発事故による避難に次ぐ避難を繰り返した当時の様子を振り返ります。コンパスで円を描いて原発からの距離を測り、逃げるべきかどうか考え込んだ両親。幼かった記者も、ただごとではないと理解します。

【米のガザ和平案合意／イスラエル　ハマス対応焦点　／即時停戦・人質解放】

　トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は２９日、ホワイトハウスで会談しました。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、米が提案したパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘終結や戦後統治などに関する計画について、イスラエルと合意したことを明らかにしました。

　ホワイトハウスによると、提案は２０項目で構成。即時停戦、ガザ地区のイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放、ハマスの武装解除のほか、「イスラエルがガザを占領・併合しない」ことも盛り込まれています。イスラエルが戦闘終結と戦後統治に関する米国の計画を受け入れたことで、焦点はイスラム組織ハマスの対応に移りました。ただ、米国案には詳細が不明瞭な部分もあり、そのまま実行に移されるかは現段階で見通せません。イスラエルはハマスが受諾できないことを見越して、和平案に合意したのではないかとの観測もあります。識者の見方も含め、この問題に迫ります。

福島県いわき市で暮らしていた鈴木姫花（ひめか）さんは、東日本大震災の犠牲になりました。当時１０歳。生前、彼女が灯台をモチーフに描いた絵は、京都のデザイナーの目にとまり、ハンカチになりました。その話にひきつけられた記者は遺族が住む家を訪ね、声を上げました。姫花さんとの思わぬ縁に気づいたからです。東日本震災に見舞われた人々の思いや教訓、人生などを伝えてきた「てんでんこ」。新しいシリーズ「記者も、被災者だった」が始まりました。　

【ながら運転が奪った少年の一生　両親「過失でなく危険運転」】　２０２４年３月、小学校２年生の男の子が学校からの帰り道でダンプカーにはねられました。一命を取り留めましたが、意識が戻らずに体もほとんど動かず、病院での生活が続いています。

　事故を起こした車の運転手は携帯電話で長時間、会話をしながら走っていました。危険で悪質にみえる運転ですが、「不注意」と判断されました。車の運転で人を死傷させた場合の法律に、「ながら運転」を厳しく罰する規定が設けられていないからです。

　事故の約５カ月後、運転手には禁錮２年４月の判決が言い渡されましたが、両親は「息子が失ったものや一生とは比べものにならない」とやりきれない思いでいます。携帯電話を片手に約２０分間も通話しながら車を走らせ、赤信号を見落としていた運転手。「やってはいけないことを複数したのに、危険運転にならないのか。なぜ過失なのか」。ながら運転を厳しく罰してほしい。両親はそう願っています。（社会面、大阪本社紙面は９月２９日付）

　誰かを中傷する書き込みや闇バイトの募集、虚偽の投稿など、SNS上には違法・有害情報があふれています。ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者にどう対応してもらうのか。総務省の検討会が今月、報告書をまとめました。しかし、法的拘束力のない「自主規制型行動規範」が柱となっています。「自主規制型」の課題について、若江雅子編集委員が読み解きます。

　健康な妊娠や出産を目指すために重要とされる「プレコンセプションケア（プレコン）」。しかし、一部の自治体が、「卵子の老化」を強調した啓発冊子を配布したり、卵子の量の目安を測る検査を計画したりするなど、批判を受けました。何が問題だったのでしょうか。「いちからわかる！」や識者への取材から考えます。

【イラン核合意、事実上崩壊】核開発を巡る国際的な合意に違反したとして、国連の対イラン制裁が約１０年ぶりに再発動されました。核開発を制限する代わりに制裁を解除した核合意が事実上崩壊したことを意味します。イランは激しく反発しており、中国とロシアの支援を受けて抵抗を続ける構えです。２０１８年に核合意から離脱した米国と異なり、外交努力を続けてきた英国、フランス、ドイツでしたが、核兵器開発への疑念は払拭されませんでした。核問題の外交解決はさらに遠のくことになりました。（一面、二面）

【がんと命　歩いて悟った84歳／医師の垣添忠生さん】

　がんを専門とする医師の垣添忠生さんは、84歳のこの夏「銀幕デビュー」を果たしました。東日本大震災の被害を受けた東北地方の太平洋岸を、徒歩で巡る旅のドキュメンタリー映画「Dr.カキゾエ　歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～」の「主演」を務めたのです。自身も２度のがん経験のある垣添さんは、妻をがんで亡くしています。その悲しみを記録した「妻を看取る日」を書いたことで家族を亡くした悲しみをいやす「グリーフケア」の重要性を感じ、がんとの向き合い方が深まりました。医師としても個人としてもがんと闘い、各地を歩きながら家族を亡くした人々の悲しみに寄り添ってきた垣添さん。その人生に池上彰さんが迫ります。

（１、３面）

入院や介護施設への入所、葬儀…。頼れる人がいない「おひとりさま」は、色んな心配があります。どんな備えをすればいいのでしょうか。

南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は「20～50%」または「60～90%程度以上」――。政府の地震調査委員会は二つの値を併記して警戒を呼びかけることにしました。調査委自ら「わかりにくさはある」と認めていますがが、現時点で最善という科学的な見解を社会に伝えることを重視したといいます。どのような根拠から導き出された確率なのでしょうか。また、私たちはこの二つの確率をどう受け止めればいいのでしょうか。

【南海トラフ地震、30年以内「60～90％以上」／発生確率見直し】

　最悪のケースでは死者約30万人の被害想定がある南海トラフ巨大地震。政府の地震調査委員会は26日、南海トラフを震源とするＭ８～９の巨大地震が30年以内に起きる確率を「60～90％程度以上」に見直しました。今年１月時点で「80％程度」としていましたが、計算方法を見直し、根拠となるデータの不確実性を考慮して確率に幅を持たせた形です。今回は12年ぶりに、計算方法を再検討した上で発生確率を見直しました。別の計算モデルを用いた場合、「20～50％」になることも併記しました。こうした確率が併記された舞台裏や、自治体の反応、専門家の見方などを詳しく報じています。（１面、３面）

物価高などで人々が抱える暮らしの不安解消に向け、各政党が対策をアピールしています。そんな中、立憲民主党がまとめた「給付付き税額控除」の案が取材で判明しました。国民に一律４万円を配った上で、所得に応じて課税をし、収入が少ない世帯ほど手取り額が多くなる仕組みです。

沖縄で新聞記者から歴史研究者に転じた謝花直美さんは、戦争とその後の米軍の占領、そして本土復帰に至る人々の暮らしを見つめ、伝えてきました。耳を傾け続けてきたのは、苦しい時代や境遇を生き抜く庶民、とりわけ女性たちの「聴き取られてこなかった声」でした。

【トヨタ未来都市開業　「移動」軸に事業拡大狙う】トヨタ自動車が建設した次世代都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が２５日、開業しました。トヨタは人やモノなどの移動全般を手がける「モビリティカンパニー」への変革を掲げています。街全体を実験場に、参画企業と人工知能（ＡＩ）や自動運転、ロボットなどの新たな技術やサービスを開発します。

　豊田章男会長は式典で「（ウーブン・シティは）未来のためのテストコースだ」と述べました。「ｗｏｖｅｎ（ウーブン）」は「織り込まれた」と訳され、トヨタの源流企業である豊田自動織機に由来します。　トヨタグループや参画企業計２０社で始動し、住民らが実生活を送る中で、実証実験を通じて社会課題の解決や価値創造を目指します。

　全体の敷地面積は約３０万平方メートル。２５日に開業したのは第１期エリアの約５万平方メートルで、居住施設や実験施設など計１４棟です。居住施設にはトヨタ関係者らが入居を始めました。第１期エリアには最終的に約３００人が住む計画です。（一、二面）

SNSの普及などに伴い、ブログサイトの閉鎖が相次いでいます。閉鎖されたブログの記事は消滅します。一部で保存の動きもありますが、闘病記や被災体験など無数の私的な記録を後世に残すべきなのか、議論は深まっていません。

何かをしている時にいつの間にかほかのことを考えていると、過去の出来事への後悔や将来への取り越し苦労を繰り返し考える「ぐるぐる思考」に陥り、不安や抑うつを強めやすい。そんなメンタルヘルスの悪化につながる仕組みを、早稲田大大学院生の管思清さんらと実践女子大などの研究チームが人での実験で突き止め、科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表しました。

【自民党総裁選公開討論会　物価高対策で論戦　小泉氏に質問集中】自民党総裁選に立候補した５氏が２４日、東京都内で開かれた日本記者クラブ主催の討論会に臨みました。物価高対策を中心に論戦を交わし、連立拡大を意識した発言も相次ぎました。各候補が質問相手を自由に選べる形式の討論では、最有力と目される小泉進次郎農相に質問が集中。課題とされる「討論力」の弱さを突かれた小泉氏をはじめ各候補の答弁力やいかに。（１、３面）

奥の茂みから「バキバキ」と音がしました。ハンターの男性は足音だけを頼りに居場所を探ります。６メートル前方に見えたヒグマが、うなり声もたてず、ゆっくりと距離を縮めてきました……。７月に新聞配達中の男性が襲われた亡くなった北海道福島町では、クマをどう駆除したのでしょうか。緊迫の状況をお伝えします。

【旧統一教会総裁逮捕、前大統領妻に金品疑い　韓国特別検察】 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハク・チャ）容疑者（８２）が政治資金法違反などの容疑で韓国の特別検察に逮捕されました。検察は保守系の尹錫悦（ユン・ソン・ニョル）前政権との癒着があったとみています。旧統一教会はなぜ、政界との結びつきを強化してきたのか。「メシア（救い主）」とあがめられる韓総裁とはどんな人物で、トップ不在となった教団はどこへ向かうのか。信者数が多い日本の法人への影響も含めて詳報しました。（１、２面、国際面、社会面）

講演中に射殺された右派の政治活動家チャーリー・カーク氏の追悼集会が21日、米・アリゾナ州で開かれました。集会でトランプ大統領は、保守的なキリスト教と政治を一体化させ、自陣と価値観の合わない左派を取り締まる意向を改めて示しました。ともに出席した重要閣僚らも、政治と宗教を融合させるような演説を続けました。

連載「動物の命を終わらせるということ」の５回目は、動物福祉の視点を持って牛の解体に臨む食肉センターを訪ねます。他の「命」を食べなければ私たちは生きていけませんが、その命がどう存在し、私たちの食べ物になっているのか。考えてみませんか。

【自民総裁選告示／小林鷹、茂木、林、高市、小泉の５氏が立候補届け出】

　石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う総裁選が告示され、小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）▽茂木敏充前幹事長（６９）▽林芳正官房長官（６４）▽高市早苗前経済安保担当相（６４）▽小泉進次郎農相（４４）――の５氏が立候補を届け出ました。国会議員と党員・党友による投票が行われ、１０月４日に新総裁が選出されます。

　少数与党のトップとして不可欠な野党との連携や物価高対策を含む経済政策、参院選大敗を受けた党の「再建」などが主な争点です。５氏がどんな考えを持ち、何を主張しているのか。参院選で与野党が掲げた公約への対応、過去の発言との整合性、国民の思いなど、紙面ではさまざまな視点を紹介しています。（１、２、３、総合、経済、社会面）

木村一基九段が史上最年長の４６歳で初タイトルを獲得した歓喜の夜から６年。若手棋士が台頭する中で「百折不撓（ひゃくせつふとう）」の棋士は今、どんな思いを胸に戦っているのか。勝負という二元論の中で生きる者の本当の言葉とは。

【自民総裁『高市氏』２５％　本社世論調査　２位は小泉氏２１％】毎日新聞は２０、２１の両日、全国世論調査を実施しました。石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）を巡り、次の総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が２５％でトップでした。小泉進次郎農相が２１％で続きました。

　自民党総裁選は５氏で争う構図でほぼ固まっています。高市、小泉両氏に続いたのは林芳正官房長官で１０％。茂木敏充前幹事長は３％、小林鷹之元経済安保担当相は２％でした。

　自民支持層では小泉氏が４０％で最も支持を集めました。全体でトップだった高市氏は２２％で２位でした。自民支持層と全体では傾向が異なることが浮き彫りとなりました。（一、二面）

今日9月21日は認知症の日です。若年性認知症であることを公表し、当事者としての思いや経験を国内外で届けている、高知県南国市の山中しのぶさん（48）は、デイサービスを運営する傍ら、認知症の当事者らを主体に活動する団体の代表でもあります。41歳で若年性認知症の診断を受け、不安と孤独でもがき苦しんだ経験から、「だれもひとりにしない」と活動の場を広げています。

腎不全の終末期をめぐる医療が変わろうとしています。患者の様々な苦痛をやわらげる緩和ケアとは、どのようなものでしょうか。ほかの病気の診療現場でも求める声は広がっています。緩和ケアを受け、透析をやめておだやかに生をまっとうしたケースも伝えています。

【イスラエル・パレスチナの壁超えたい／悲しみの連鎖を終わらせるために】

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの急襲を受けてイスエラエルが反撃してもうすぐ２年となります。イスラエルの攻撃は今も続きます。そんななか、イスラエルとパレスチナ、日本の若者が日本各地を旅しながら交流する試みが８月に行われました。悲しみの連鎖を終わらせようとする日本のＮＰＯ法人の取り組みです。戦争が続く現地では親族を殺害されても非暴力の道を目指す人たちもいます。娘をイスラエル兵に撃たれて失ったパレスチナ人男性は「イスラエルはナチスにやられたような行為を私たちに向けてやっている」と話し、互いに被害者意識に向き合う必要性が

あることを指摘しました。エルサレム特派員を経験した専門編集委員が憎悪を乗り越えようとする人たちを取材しました。（１、３面）

朝日新聞東京本社版は9月20日、創刊から5万号を迎えました。この節目に、かつて朝日新聞の読者投稿欄「声」で命の大切さを訴えたこともある俳優の渡辺謙さんに話を聞きました。渡辺さんが見つめる世界の変容、表現者として感じること、メディアへの希望とは――。心の内をまっすぐな言葉で語ってくれました。

１５～３９歳の若い世代のがん患者は、ＡＹＡ世代と呼ばれます。進学や就労、結婚、出産など、活動性が高い世代にあたり、その人に見合った支援が求められます。ＡＹＡ世代を取り巻く現状は。

【自民総裁選５氏の争い　政権枠組み軸に論戦へ】高市早苗前経済安全保障担当相（６４）が１９日、記者会見で自民党総裁選への立候補を表明しました。小泉進次郎農相（４４）も２０日に公約を発表する予定で、総裁選は５氏で争う構図がほぼ固まりました。

　１９５５年の結党以来初めて衆参両院で少数与党に転落した自民にとっては、安定政権をどのように築くかが最大の課題になります。野党との連携など政権の枠組みのあり方を中心に論戦が繰り広げられることになりますが、もう一つの焦点は世代交代が進むかどうかです。仮に小泉氏か小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）が勝利し、首相に選ばれれば戦後最年少首相になります。「刷新感」かベテランの経験か。岐路に立つ自民は党再生を誰に委ねるのでしょうか。（１、３面）

安倍政権は、戦後一貫して政府が維持した憲法解釈を「変更」し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を成立させました。あれから10年。立憲主義は損なわれたのでしょうか。9条は生きているのでしょうか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）が語り合いました。

【犯罪被害者支援ピンチ／民間団体の４割赤字】犯罪被害者らを支援する全国各地の民間団体のうち、約４割が赤字に陥っていることが、全国組織への取材で明らかになりました。多くは個人や法人などの会費・寄付が主な収入源となっていますが、十分な資金を確保できていません。相談業務は１０年間で２倍近くに増えており、支援員の養成も課題に挙がっています。専門家は「被害者のサポートには欠かせない団体で、今こそ行政が積極的に支援すべきだ」と指摘しています。（社会面）

進化が続く対話型AI。「ChatGPT」の新型モデル「GPT-５」のサービス提供が始まったとたん、旧モデルの「GPT-4o」の復活と継続を訴える声が広がりました。目立った理由は、「GPT-5は温かみに欠ける」というもの。4oに求婚されたという女性は、涙ながらに「返して」と訴えたといいます。ヒトとAIとの間に何が起きているのでしょうか？

【米軍、岩国基地で爆音の陸上離着陸訓練を強行　最大値は８９デシベル】

　在日米海軍が、空母艦載機の陸上離着陸訓練を山口県岩国市の米軍岩国基地で始めました。滑走路を空母の甲板に見立てて艦載機が降下と上昇（タッチ・アンド・ゴー）を繰り返す訓練です。１９９１年から暫定的に硫黄島（東京都）で実施してきましたが、米軍は硫黄島での噴火活動を理由として、２０００年９月以来２５年ぶりに岩国基地で実施しました。訓練は土日祝日を除き、２６日まで実施される予定です。

　この訓練は激しい騒音被害を伴うため、岩国市の福田良彦市長は「容認できない」とし、１６日に中谷元・防衛相らと面会して中止を米側に求めるよう要請。岩国基地に近い広島県廿日市市や同県大竹市も中止を求めていましたが、強行した形です。中谷防衛相は、米国の抑止力、対処力強化に意義がある訓練だとし、実施は「やむを得ない」との認識を示していました。

　紙面では初日の騒音の実態や地元の反応、懸念、専門家の見方などを多角的に紹介しています。（社会面）

日本国内でも販売されている中国のスマートフォン。日本でのシェアは高くありませんが、世界に目を向けると半分を占めています。人気の要因は何か。香港を拠点に活動する携帯電話研究家の山根康宏さんに聞きました。

【基準地価４年連続上昇　バブル崩壊後　上げ幅最大】国土交通省が１６日発表した７月１日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス１・５％となり、４年連続で上昇しました。住宅地、商業地も含め、全国平均の上昇率はいずれも、バブル崩壊で下落した１９９２年以降の最大値を更新しました。

　全用途を見ると、東京・大阪・名古屋の３大都市圏ではプラス４・３％。５年連続で上昇し、前年（３・９％）を上回る伸びでした。東京圏はプラス５・３％、大阪・関西万博で盛り上がる大阪圏もプラス３・４％で、いずれも前年から上昇しました。

　一方、地方圏はプラス０・４％と上昇幅が前年から横ばいだったほか、地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス５・３％と前年（６・８％）から減速しました。その他の地方圏もプラス０・２％と横ばいでした。

　国交省の担当者は「東京や大阪はインバウンド（訪日客）や住宅需要が強い一方、地方都市はコロナ禍からの回復基調が一巡した」と説明しています。（一、三面）

興行収入が１００億円を超え、大ヒットとなっている映画「国宝」。ロケ地がにぎわいを見せる中、和歌山県北部の昭和感漂う渋いホテルにもファンが押し寄せています。外観からは劇中のどこに登場したか全くわかりませんが、実は予告編でも流れる名シーンがここで撮られていました。

赤字に陥る大学病院が増えています。物価や人件費の高騰に加え、勤務医の時間外労働を規制する「医師の働き方改革」が影響しているようです。いかに大学病院で働く魅力を保ちながら、経営を立て直すか。苦悩する現場を取材しました。

【備蓄米、東日本に偏在　輸送困難で流通遅れ】

コメの価格高騰抑制のため、国が力を入れたのが政府備蓄米の放出でした。８月末までだった備蓄米の販売期限が延長されましたが、現在も特に地方の消費者の手に入りにくいようです。コメの専門家や流通の現場で話を聞くと、入札備蓄米の約７割がコメどころの多い東北の倉庫に保管され、長距離輸送が必要となる西日本に届きにくいという「死角」がみえてきました（１・３面）

大阪・関西万博の閉幕まで１カ月を切りました。会場の跡地一帯の開発はどうなるのでしょうか。サーキットや博物館の整備など様々な構想が浮上していますが、具体化しているのはカジノ関連施設などわずかです。シンボルの大屋根リングは大部分が取り越される見通しです。

【爆風で飛散したガラス片で失明／反核の哲学者が便箋に記した被爆前後の広島とは】

　広島原爆の爆風で顔にガラス片を浴び、右目を失明した高等師範学校の教授。その直前まで書いていた日記と、その日以降に語った言葉を教え子が記した文書が昨年末、元教授の自宅で見つかりました。

　教授は後に一切の核を拒否する「核絶対否定」の姿勢を貫き、被爆者運動を引っ張った哲学者、森滝市郎さん（１９９４年１月、９２歳で死去）。三十年余り前の取材で、生前の本人からこれらの存在を聞いていた記者が初めて文書に「対面」しました。日記には刺さったガラス片や飛び散ったインクの跡が残り、教え子による聞き書きには「さいやく記」というタイトルが付けられていました。

　「こちら側に座りんさい」と若かった記者に真っ正面から話をしてくれた晩年の森滝さん。「反核の哲学者」が被爆直後に感じたこと、考えたことを読み解き、５００回を超えた抗議の座り込みなどその後の歩みにも迫りました。（１面、３面）

全国で１万カ所を超えるまでに広がった子ども食堂の「名付け親」で、１３年間、東京都大田区でこども食堂を運営してきた近藤博子さんは今春、「子ども食堂」の名前を使わないと宣言しました。「子ども食堂」を増やし、応援することが目的のようになり、利用者の困難の根っこある問題の解決が進んでいないことが理由だと言います。支援に心血を注いできた近藤さんからのメッセージです。

配達されるばずの郵便物が捨てられたり、放置されたりしていたことをに日本郵便が公表していない問題を朝日新聞はすでに報じました。この問題への取材を通し、総務省が４年前の２０２１年に指針を作り、不祥事を速やかに公表するよう同社に求めていたことが新たに分かりました。それにもかかわらず、日本郵便は２１～２４年に少なくとも約３０件、計約４０００件通の郵便物をめぐる不祥事案を発表していませんでした。日本郵便は今後、不祥事の公表基準の見直しを検討するとしています。

【自民総裁選　５氏の争いの公算大　小泉氏が出馬へ】自民党の小泉進次郎農相は、石破茂首相の退陣表明に伴う総裁選（９月２２日告示、１０月４日投開票）に出馬する意向を固めました。１３日に地元・神奈川県横須賀市の会合で説明した上で、来週に記者会見を開き正式表明する方向で調整しています。

　これを受け、総裁選は小泉氏に加え、小林鷹之元経済安全保障担当相▽林芳正官房長官▽高市早苗前経済安保担当相▽茂木敏充前幹事長――の計５人で争われる公算が大きくなりました。既に出馬会見した茂木氏を除く４人は来週、相次いで会見を開く見通しです。（１面）

生活史研究家で「昭和のくらし博物館」館長の小泉和子さん（９１）は、太平洋戦争の最後の１年、命を脅かされながら住まいを転々とする日々を送りました。どんな思いで暮らしていたのか、振り返ってもらいました。

【米保守活動家　撃たれ死亡　ＭＡＧＡ有力者】トランプ米大統領に近い保守活動家、チャーリー・カーク氏（３１）が１０日、西部ユタ州の大学で開かれていたイベントで演説中に何者かに銃撃され、死亡しました。カーク氏はトランプ大統領の熱烈な支持層「ＭＡＧＡ（マガ＝米国を再び偉大に）」の最も著名な若手活動家の一人でした。事件を受け、歴代大統領らは政治暴力を非難する声明を出しましたが、米国では近年、政治的な立場の違いに基づく暴力が繰り返し起きています。背景として、政治的な暴力を容認する考えが支持を広げていることを指摘する専門家もいます。（１、２面）

買うのは少なく、作るものはより良く――。そんなモットーを掲げるファッションブランドがあります。しかも、「ファッションの都」と呼ばれるフランス・パリの中心に。「サステイナブル（持続可能な）ファッション」を追究している「ＬＯＯＭ」のトップに話を聞きました。

映画監督の登竜門として知られる「ぴあフィルムフェスティバル」が今年も開かれています。名だたる監督を発掘し、育成してきた映画祭です。歴史的ヒットを記録している「国宝」を手がけた李相日監督も、見いだされた一人。「意義はものすごく大きい」と語ります。

【イスラエルがカタール空爆】

　イスラエルが中東の産油国カタールを唐突に空爆しました。パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの幹部が滞在する住宅を攻撃するためです。イスラエルはこれまでも他国の領域内での実力行使をしてきましたが、今回の異例さは米国の同盟国を空爆したことです。カタールには中東最大の米軍基地がある一方、各地のイスラム組織とのパイプを持ち「仲介国」として存在感が高まっていました。そこにイスラエルは航空機10機以上を使った攻撃をしかけたことになります。各国は非難し、親イスラエルの立場を隠さないトランプ米大統領でさえ「非常に不満だ」と記者団に語りました。イスラエルの暴走はどこまで続くのか。10日現在の世界の状況を一面と三面で切り取っています。

自民党総裁選が9月22日告示、10月4日投開票で実施される見通しになりました。臨時の総裁選としては、初めて党員・党友が投票する「フルスペック型」で行われることになります。少しでも党勢拡大につなげたい思惑がありそうです。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻が続く中、欧州を中心にパレスチナを国家承認する方針の表明が相次いでいます。国連総会に合わせて22日に開かれるパレスチナ情勢を巡る首脳級会議に向けて、各国が正式に表明する見通しです。国境画定などの難題が残り、「パレスチナ国家」樹立の展望が開けない状況で、なぜ国家承認の動きが出ているのでしょうか。イスラエルの反発や、各国の思惑を歴史的経緯を辿りながら探りました。９日にはカタール・ドーハで爆発があり、イスラエルが「ハマスの幹部を標的にした」と発表。ガザを巡る状況は混迷を深めています。（３面、外電面）

世界経済フォーラム（WEF）がまとめた２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は１４８カ国中１１８位で前年と同じ順位でした。男女平等の達成に向けて、多くの国から後れをとっているという評価です。なぜこのような順位になったのでしょうか。公開された指標を詳しく読み解きます。

【総裁選は「フルスペック型」か／１０月４日開票で調整】

　自民党は石破茂首相（党総裁）の退陣表明を受けた臨時総裁選について、党員投票を含む「フルスペック型」で実施する最終調整に入りました。投開票は１０月４日とする日程で調整しています。９日に正式決定する方針です。

　フルスペック型の場合は、党所属国会議員の２９５票（衆参両院議長は除く）と党員票２９５票の計５９０票で争われます。昨秋の衆院選、今夏の参院選での大敗を受け、党内では「１００万人の党員の意見を丁寧に聞くべきだ」（自民若手）として、党員投票の実施を求める意見が強まっていました。

　総裁選には茂木敏充前幹事長が立候補する意向を表明、林芳正官房長官も立候補する意向を固めました。フルスペック型になれば、投票総数における党員票の割合が５割を占めるため、昨秋の総裁選で党員票でトップに立った高市早苗・前経済安全保障担当相が立候補すれば、優位に立つ可能性があります。

　紙面では、石破政権の政策のうち、「税財政」「コメ・関税」「外交」についてまとめて紹介しているほか、専門家３人による論考を紹介。今後の動きについて野党の思惑にも迫りました。（１面、３面、総合面、オピニオン面）

阪神が２年ぶり７度目のリーグ優勝をきめました。９月７日の優勝決定は、日付上ではプロ野球史上最速です。監督就任１年目の藤川球児監督は、どのような考えで選手を率いてきたのか、読み解きます。また、48試合連続無失点でプロ野球記録を更新中の石井大智投手の手記をお届けします。

【石破首相　退陣表明　参院選大敗　引責「関税区切り　後進に道」】　石破茂首相（自民党総裁）は７日、記者会見し、党総裁を辞任し退陣すると表明しました。「（参院選などの）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と理由を述べました。昨年１０月に発足した石破内閣は約１年で幕を閉じることになり、今後、ポスト石破選びが本格化します。辞任に至る背景や各界の反応などをまとめました。（１、２、３面、社会面）

「ＮＩＳＡについて初心者向けに教えてほしい」「リアルな活用法を知りたい」。そんな読者の声に応え、年代ごとの使い方をデータを紹介し、ＡＩを使って導いた各年代の投資の考え方を紹介します。

【迫る　本当の両親が知りたい／赤ちゃんあっせんの波紋】

　宮城県石巻市の元教員、佐藤晃子さんは子どもの頃、自分の血液型が両親からは通常生まれない型だと気づき、「本当の子どもじゃないのかもしれない」と思うようになりました。母親の死後、知人から聞かされた話で疑いは確信に。母子手帳などを元に調べていくと、半世紀前に社会を揺るがせた「赤ちゃんあっせん事件」が浮かび上がりました。自身のルーツを探す佐藤さんの歩み、そして事件の波紋を追いました。

トランプ米大統領の突然の発表で4月に始まった関税交渉が、ようやく一定の決定を見ました。日本から輸入する自動車への関税は、現行の27・５％から15％に引き下げられる見通しです。石破茂首相は成果を強調しましたが、その内実は。

歌手の橋幸夫さんが4日、肺炎で亡くなりました。82歳でした。舟木一夫さん、故・西郷輝彦さんとともに「御三家」と呼ばれ、俳優としても活動しました。

【最低賃金「脱最下位」が過熱」】２０２５年度の都道府県別の最低賃金が出そろいました。全国加重平均は１１２１円。全都道府県で時給１０００円を超えました。３９道府県で国の示した目安より高い金額での決着となりましたが、他県より１円でも上回ろうと、横にらみの審議が過熱しました。昨年全国最下位となった秋田は、８０円の上げ幅を決定。その時点で最も低かった鳥取県を上回りました。「８０円はすごい金額だが、この１年間『最下位』と言われ続けた立場から脱出したかった」。ある委員が明かしました。（一面、社会面）

最下層の「アンダークラス」が誕生して日本は新しい階級社会になった――。そんな分析で話題を呼んだ社会学者の橋本健二さん。新たな調査結果をもとに、アンダークラスが「ブラックホール」化し、政治から疎外されていると訴えています。

たんぱく質などが活発に動いているところを分子レベルでリアルタイムに観察できる日本初の顕微鏡があります。金沢大の特任教授らがつくった高速原子間力顕微鏡（高速AFM)です。

【川崎ストーカー殺人　県警謝罪し検証結果公表　４３人処分】元交際相手からのストーカー被害を神奈川県警に訴えていた川崎市の女性が殺害された事件で、県警が４日、一連の対応が不適切だったとする検証結果を公表しました。担当した警察官全員が「危険性を過小評価」し、組織的な初動対応をせず、女性の失踪後も積極的に捜査しなかったと結論づけました。関わった幹部や担当者ら計４３人が処分される異例の事態となり、県警は遺族に謝罪しました。

　記者会見した神奈川県警の和田薫本部長は「相談を受けていた女性が殺害されるという重大な結果が発生したことを重く受け止め、被害者や親族からの相談に対する不適切な対応について深くおわびします」と陳謝。「最高責任者としてこのような事態を招いた責任を痛感している」と語りました。（１面、社会面）

北関東に住む女性は、弟を溺愛する母の態度につらい思いをして育ちました。「きょうだい間の格差」に悩んだ人は少なくありません。その心の傷にどう向き合うかを考えます。

2025年度の新聞協会賞を、朝日新聞社の「日本郵便による不当に高額な違約金や不適切点呼をめぐる一連の特報」が受賞しました。信濃毎日新聞社の「ガソリン価格カルテル疑惑報道」など、同時に受賞した他社の報道とともに紹介しています。

中国は３日、首都・北京で「抗日戦争勝利80年」を記念し、軍事パレードを実施しました。習近平国家主席が演説し、米国に対抗し得る軍備の増強と台湾統一への意欲を改めて示しました。

　新兵器も披露するなど軍事力を誇示するパレードを、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が習国家主席と並んで観覧しました。旧ソ連時代を含め、中露朝のトップが公式の場で一堂に会するのは６６年ぶりのことで、３カ国の「きずな」を見せつけました。対米共闘を前面に出す狙いなど、それぞれの思惑に迫りつつ、国際社会の分断が浮き彫りになっている現状に、警鐘を鳴らします。（１面、３面、外電面）

野田秀樹さんは約半世紀、現代演劇の最前線を走り続けています。その作品は、深い思索を、遊び心あふれるせりふの応酬と身体の躍動、ダイナミックな視覚効果で表現し、観客を魅了してきました。敗戦の10年後に生を受けた劇作家・演出家・俳優が見つめてきた時代とは。思い描く未来は。

【首相、進退「しかるべき時に」自民参院選総括　党四役が辞意】自民党は２日、党本部で両院議員総会を開き、大敗した７月の参院選の総括を報告しました。石破茂首相は総会で参院選敗北について「総裁である私の責任であり、そのことから逃れることは決してできない」と強調したうえで「地位に恋々とするものでは全くない。しかるべき時にきちんとした決断をする」などと述べました。ただし、決断時期については明言しませんでした。

　総会後には、記者団に物価高対策やトランプ米政権の関税政策への対応などを挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と強調しました。

　また、森山裕幹事長は首相に進退伺を提出し、首相は「適切に判断する」と留保しました。鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も辞意を表明。党四役が一斉に辞意を示す事態に発展し、政権運営は困難を増しています。（一面、三面、総合面）

　10万５千人を超す死者・行方不明者が出た関東大震災の発生から１日で102年となりました。当時、「朝鮮人が略奪や放火をした」といったデマによって朝鮮人らが殺害される事件が相次ぎました。埼玉県本庄市でも朝鮮人が殺害され、追悼式が開かれました。吉田信解市長は、祖母から当時の様子を繰り返し聞いたそうです。吉田市長は「今日でも起こりえることだが、あってはならない」と話します。

【クマ対策で新駆除制度／住宅街でも市町村判断で発砲／課題残して見切り発車】　

　クマの駆除を巡り、警察官が不在でも市町村の判断と責任で生活圏でも発砲することができる緊急銃猟と呼ばれる新制度が１日始まりました。背景にあるのはクマと人のあつれきの高まりで、東北・北海道で市街地へのクマ出没が相次ぎ、今夏には死亡事故が立て続けに起きました。緊急銃猟を実施する前には市町村は住民に避難指示を出しますが、従わない住民がいれば銃弾が当たらない可能性もゼロではありません。こうした場合のハンターの身分保障や自らがけがをした場合の金銭補償の仕組みは整っていないままの制度開始となり、猟友会からは批判の声が出ています。人とクマの共生は可能なのでしょうか。課題をまとめました。（３面、社会面）

スマートフォンのアプリで単発の仕事をマッチングするスポットワーク。企業による直前の仕事のキャンセルが問題になるなか、厚生労働省が７月に対策をまとめました。これを受けて、大手のアプリ事業者は９月１日から対応を見直します。どう変わるのでしょうか。

【参政　地方３０議会で統一会派　他党との連携幅広く】

　参政党の地方議員がいる全国１５２の自治体を毎日新聞が調べたところ、参政が他党の議員と統一会派を組む議会が３０あり、連携相手は自民党１４、日本維新の会１０、立憲民主党８、国民民主党５、公明党が１でした（一部の議会で重複あり）。協力相手を保守系に限定しなことで影響力拡大を図ろうという実利的な姿勢がうかがえます。将来的に国政でも他党との連携で影響力を強める可能性がありそうです。

老後に必要なお金の額に関心のある人は少なくありません。「老後２千万円問題」を振り返り、最新データなどもお伝えします。

【「迫る」アメラジアンに生まれて】「アメラジアン」という出自を、ずっと表に出していませんでした。大阪府の元保育士、仲村和枝さん（76）は長い間、迷い、悩み続けてきました。自分のルーツとどう向き合えばいいのか、思いを誰と共有すればよいのか、と。

　沖縄出身。父は米軍の嘉手納基地で働いていたアメリカ人で、母は３歳の時に病気で亡くなりました。高校卒業後、沖縄を出た中村さんは、大阪の紡績工場で働きながら、保育の専門学校に３年間通いました。

　沖縄県民の４人に１人が犠牲となった沖縄戦後、仲村さんのような「アメラジアン」の子供は「敵兵の子」という偏見や差別にさらされ、家族らにも冷たい視線が向けられました。「沖縄を封印して、こっち（本土）の人になろうとまっしぐらでした」

　そんな仲村さんが今、沖縄、そして自分のルーツと向き合っています。「できるだけ沖縄から離れていたい」とすら思っていた仲村さんの思いはどのようにして変わっていったのか。その半生を通して、沖縄戦、そして戦後の沖縄について考えます。

大相撲の海外公演が20年ぶりに行われます。本場所を観戦する訪日外国人旅行者が増えていることを背景に、日本相撲協会が海外市場を意識した取り組みを進めています。世界各地で相撲をテーマにしたショーイベントを手掛けている元大関小錦さんにも思いを聞いています。

安倍晋三元首相銃撃事件の公判をめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響について被告の母親や宗教学者ら５人の証人尋問を求めた弁護側に対し、検察側が「必要性がない」などと反対していることがわかりました。ジャーナリストの江川紹子さんは、「検察が証人請求に反対するのは動機の解明を損なう」と指摘しています。

厚生労働省の専門部会は２９日、意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬「ノルレボ錠」について、処方箋なしで購入できる市販化を了承しました。薬剤師による対面販売になりますが、約半年後には市販薬として販売が始まる見通しです。以前から市販化を求める声が強かった緊急避妊薬ですが、有識者の検討会議は「安易な利用を招く」「性教育が不足している」などを理由に認めてきませんでした。

　要望から９年。了承に至った背景やこれまでの議論、販売方法や価格など課題も併せて詳しく報じています。（４面）

モバイルバッテリーなどに使われているリチウムイオン電池が原因とみられる出火が相次いでいます。事故を防ぐためには、衝撃を与えたり、高温の環境に置いたりしないことが重要だとされていますが、どうしてなのでしょうか。リチウムイオン電池の構造から解説します。

【起業家女性へのセクハラ深刻／国が初の実態調査へ】

　スタートアップ業界で女性起業家へのセクハラ被害が深刻な問題になっています。投資家らが出資と引き換えに性的行為を要求するなど、悪質性が高いセクハラを訴える声も相次いでおり、国は近く初の実態調査に乗り出します。

　当事者団体による起業家への聞き取り調査では、「セクハラをやめてほしいと伝えたら投資取引が止まり、金銭の返還を求められた」「加害者に行為をとがめたら『あいつは面倒くさいやつ』と言いふらされ、他の投資会社などとも連絡がつかなくなり、投資相談の問い合わせメールの返信さえこない」といった切実な訴えが寄せられました。加害者ではなく、被害者が業界から排除される理不尽な事態がしばしば起きているといいます。

　記事では、被害の実例のほか、セクハラを生み出す「風土」や「構造」、対策に向けた国の動き、専門家の意見なども紹介しています。（１面、３面）

今春の将棋名人戦で３連覇を果たした藤井聡太さんに、いつもと違う、緩めの質問をさせてもらいました。「後悔することは？」「眠るときのこだわりは？」「無人島に行くなら何を持って行く？」……。今の夢は？という問いには、トップに立ち続ける名人ならではの答えが返ってきました。

【生まれは引き揚げ船　乗船名簿を歩いて　元島民の「終戦」】かつて北方領土で暮らしていた日本人の元島民たちは、１９４５年８月１５日の終戦後に侵攻してきたソ連軍によって北方領土から樺太（現ロシア・サハリン州）に強制退去させられ、その後、引き揚げ船で函館に到着しました。今年、公になった約８８００人分の乗船名簿を毎日新聞記者が調べたところ、船内で誕生した新生児が少なくとも５人いることが分かりました。約８０年前、船内で生まれた赤ん坊は、どのような人生を歩んできたのか――。名簿を手がかりに、記者が関係者を訪ね歩きました。（１面、社会面）

パレスチナ自治区ガザにある病院が、イスラエル軍に攻撃されたと発表されました。１度目の攻撃の後、医療従事者や報道関係者らが駆けつけて間もなく２度目の攻撃があり、少なくとも20人が死亡したといいます。被害の拡大を狙う「ダブルタップ」と呼ばれる戦術が実施されたとみられ、国際社会から非難の声が上がっています。

子どもが食べ物をのどに詰まらせる事故を防ごうと、こども家庭庁が食材の注意点などをまとめた新たな手引を公表しました。作成にあたって、保育園のおやつの時間に起きた事故で長男を亡くした女性が検討委員として参加。イラストや動画を活用し、リスクを減らす提供法を分かりやすく伝えています。

【教室に防犯カメラ未検討８割　都道府県・政令市教委調査　悩む学校現場】全国で相次ぐ教員による性暴力の対策として教室に防犯カメラを設置することについて、全国の都道府県・政令市の教育委員会の８割強が検討していないことが、毎日新聞のアンケートで判明しました。児童生徒を守るためには防犯カメラの設置が有効との指摘もありますが、アンケートでは多くの教育委員会が設置に慎重な姿勢を取っていることが明らかになりました。「子どもが授業での発言を恐れるなどのびのびと教育を受けられなくなる不安がある」「客観的な証拠が確保できる」。寄せられた回答はさまざまです。児童生徒の安全と安心を守りつつ、どこまで踏み込んだ対策をすべきか。難しい問いに学校現場は頭を悩ませています。

余暇の時間にスマホを使うのは１日２時間までを目安に。そんな条例案を愛知県豊明市がつくりました。市は「目安」と強調しますが、行政が個人の自由時間に口出しする動きを懸念する声もあり、賛否は割れています。

　学校に行きたくない、生きづらい……。夏休みが明ける前後、そんな悩みを抱える子どもたちに寄り添う企画「＃withyou～きみとともに～」を始めました。初回は、小説家の金原ひとみさんが、ほぼ不登校だった小・中学校時代を語ります。

【大川原冤罪／元顧問墓前に違法捜査謝罪／警視庁・検察幹部】

　大川原化工機の冤罪事件で、警視庁の鎌田徹郎副総監と最高検の小池隆公安部長、東京地検の市川宏次席検事が２５日、横浜市内の霊園を訪れ、勾留中にがんが見つかり被告の立場のまま亡くなった元顧問、相嶋静夫さんが眠る墓の前で謝罪しました。副総監は「違法な捜査を行ったことについて深くおわび申し上げます」と頭を下げ、次席検事も「重大な人権侵害を生じさせ、保釈請求に対する不当な対応で治療の機会を損失させてしまった」と謝罪しました。

　否認や黙秘をすれば保釈が簡単に認められない「人質司法」のあり方にも改めてクローズアップ。検察が謝罪した今、いまだに「運用は適切」とする裁判所サイドにも焦点をあて、検証の動きすらみえてこない「裁判所の運用」にも疑問を投げかけ、司法の実態に切り込んでいます。（一面、三面、社会面）

昨年７月、海上自衛隊の護衛艦が中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入し、中国艦艇から信号弾を発射されるなど強い警告を受けていたことが分かりました。艦長は「中国領海に入っていることに気づかなかった」と、意図的ではなかったと説明しましたが、防衛省は「重大なミス」と判断してこの艦長を実質的に更迭しました。日中間の緊張を高める事態だったといえますが、一連の経緯について防衛省と自衛隊は公表していません。

就職活動中の学生が採用面接を受ける際、ひそかに録音した音声がサービスとしてネット上で公開されています。サイトを運営する会社は「正しい情報を学生同士が提供しあう仕組み」としていますが、企業側からは疑問や憤りの声も。無断投稿が発覚すれば、せっかくの内定が取り消されたりするリスクもありそうです。

【内閣支持率上昇３３％　総裁選前倒し賛否拮抗　本社世論調査】毎日新聞は２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破茂内閣の支持率は３３％で、前回（７月２６、２７日実施）の２９％から４ポイント上昇し、２月の調査（３０％）以来、半年ぶりに３割台に回復しました。

　自民党内で要求が出ている党総裁選について、「前倒しすべきだ」は３８％で、「前倒しする必要はない」の４０％と拮抗（きっこう）しました。

　内閣支持率は３月から２割台に低迷していました。６月からは回復傾向が続いています。不支持率は前回５９％から６ポイント減少の５３％でした。内閣支持率の回復傾向が、自民党内にある「石破おろし」の動きにも影響を与える可能性があります。（一、二面）

第１０７回全国高校野球選手権大会で、沖縄尚学が日大三（西東京）を３ー１で破り、初の全国制覇を果たしました。監督の比嘉公也さんは、「野球だけしにきてはダメ」と語り、子どもたちに日常生活の大切さを説きます。主体性をもたせる指導を心掛けてきました。

【もがいた１９年　見えた光　飲酒運転　３児奪われた母】２００６年８月、福岡市で幼いきょうだい３人の命が奪われた飲酒運転事故。３児の母親である大上（おおがみ）かおりさんは、この夏、市内の高校で初めて事故について講演しました。その理由は、自身が「生かされた意味」の一つの答えとして、若い世代に事故を語り継ぐ必要性を感じたからだったといいます。深い喪失感に苦しみ、「生き残ってしまった」という罪悪感にさいなまれながらも、ここまでたどりついた１９年間の思いをたどりました。（１面、３面）

神戸市の踏切で1月、中国籍の女性2人が電車にはねられ亡くなる事故がありました。中国メディアの記者は、日本の踏切には隠れた危険があると指摘しています。

【アフリカの潜在力重視　援助から投資へ　ＴＩＣＡＤ閉幕】22日までの３日間にわたって横浜市で開かれていた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が閉幕しました。アフリカの持続的な経済成長に向けた連携策をまとめ、採択された「横浜宣言」では、日本の技術などを提供し、アフリカが直面する課題の解決を目指す「共創」を掲げました。石破茂首相は共同記者会見で「日本とアフリカの協力を新たな次元に引き上げたい」と強調。政治的にも経済的にも存在感を高めるアフリカでの国際社会での立ち位置や、関係強化を図る日本の思惑を探りました。（１、３面など）

最低賃金を決める地方の審議会で、国が示した過去最高の引き上げ額の目安を超える答申が相次いでいます。歴史的な物価高を踏まえた傾向ですが、今年は、地方側に直接引き上げを求める政権側の動きや首長の意向なども判断に影響を及ぼしているようです。

長時間労働などで、なり手不足が続く学校教員。春に働き始めた「新人先生」は何を感じているのか。１学期の日々を取材しました。

【「移民大国」から脱米入欧　増える移住者　トランプ氏復権で加速】米国から欧州への移住を目指す動きが広がりつつあります。欧州からの移民を中心に築かれ、今も移民希望者が絶えない「移民大国」から、一部とはいえ、欧州に人が逆流する動きの背景には何があるのでしょうか。

　移住先として人気の高いポルトガルの統計当局によると、長期滞在の査証（ビザ）を取得した米国人は２０２０年の１０５５人から、２３年には４６３６人に増加しました。欧州の中では比較的安い物価や、新型コロナウイルス禍の後のリモートワーク普及などが背景にあるとみられますが、こうした流れに拍車をかけたのがトランプ米大統領の返り咲きでした。

　アフリカ系米国人の男性（61）は、21年１月にトランプ大統領の20年大統領選での敗北を認めない支持者らが連邦議会を襲撃した事件をきっかけにポルトガルに移住しました。「今の米国は司法も、大学も、メディアもすべてが安全ではなくなった」と語ります。極端な政策をとるトランプ氏への不満が高まる中、欧州への移住を目指す動きはさらに加速する可能性があります。（三面）