ブログ・紙面情報 - NIC今町　角田新聞店　新潟日報　ASA今町

阪神が２年ぶり７度目のリーグ優勝をきめました。９月７日の優勝決定は、日付上ではプロ野球史上最速です。監督就任１年目の藤川球児監督は、どのような考えで選手を率いてきたのか、読み解きます。また、48試合連続無失点でプロ野球記録を更新中の石井大智投手の手記をお届けします。

【石破首相　退陣表明　参院選大敗　引責「関税区切り　後進に道」】　石破茂首相（自民党総裁）は７日、記者会見し、党総裁を辞任し退陣すると表明しました。「（参院選などの）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と理由を述べました。昨年１０月に発足した石破内閣は約１年で幕を閉じることになり、今後、ポスト石破選びが本格化します。辞任に至る背景や各界の反応などをまとめました。（１、２、３面、社会面）

「ＮＩＳＡについて初心者向けに教えてほしい」「リアルな活用法を知りたい」。そんな読者の声に応え、年代ごとの使い方をデータを紹介し、ＡＩを使って導いた各年代の投資の考え方を紹介します。

【迫る　本当の両親が知りたい／赤ちゃんあっせんの波紋】

　宮城県石巻市の元教員、佐藤晃子さんは子どもの頃、自分の血液型が両親からは通常生まれない型だと気づき、「本当の子どもじゃないのかもしれない」と思うようになりました。母親の死後、知人から聞かされた話で疑いは確信に。母子手帳などを元に調べていくと、半世紀前に社会を揺るがせた「赤ちゃんあっせん事件」が浮かび上がりました。自身のルーツを探す佐藤さんの歩み、そして事件の波紋を追いました。

トランプ米大統領の突然の発表で4月に始まった関税交渉が、ようやく一定の決定を見ました。日本から輸入する自動車への関税は、現行の27・５％から15％に引き下げられる見通しです。石破茂首相は成果を強調しましたが、その内実は。

阪神が２年ぶり７度目のリーグ優勝をきめました。９月７日の優勝決定は、日付上ではプロ野球史上最速です。監督就任１年目の藤川球児監督は、どのような考えで選手を率いてきたのか、読み解きます。また、48試合連続無失点でプロ野球記録を更新中の石井大智投手の手記をお届けします。

【石破首相　退陣表明　参院選大敗　引責「関税区切り　後進に道」】　石破茂首相（自民党総裁）は７日、記者会見し、党総裁を辞任し退陣すると表明しました。「（参院選などの）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と理由を述べました。昨年１０月に発足した石破内閣は約１年で幕を閉じることになり、今後、ポスト石破選びが本格化します。辞任に至る背景や各界の反応などをまとめました。（１、２、３面、社会面）

「ＮＩＳＡについて初心者向けに教えてほしい」「リアルな活用法を知りたい」。そんな読者の声に応え、年代ごとの使い方をデータを紹介し、ＡＩを使って導いた各年代の投資の考え方を紹介します。

【迫る　本当の両親が知りたい／赤ちゃんあっせんの波紋】

　宮城県石巻市の元教員、佐藤晃子さんは子どもの頃、自分の血液型が両親からは通常生まれない型だと気づき、「本当の子どもじゃないのかもしれない」と思うようになりました。母親の死後、知人から聞かされた話で疑いは確信に。母子手帳などを元に調べていくと、半世紀前に社会を揺るがせた「赤ちゃんあっせん事件」が浮かび上がりました。自身のルーツを探す佐藤さんの歩み、そして事件の波紋を追いました。

トランプ米大統領の突然の発表で4月に始まった関税交渉が、ようやく一定の決定を見ました。日本から輸入する自動車への関税は、現行の27・５％から15％に引き下げられる見通しです。石破茂首相は成果を強調しましたが、その内実は。

阪神が２年ぶり７度目のリーグ優勝をきめました。９月７日の優勝決定は、日付上ではプロ野球史上最速です。監督就任１年目の藤川球児監督は、どのような考えで選手を率いてきたのか、読み解きます。また、48試合連続無失点でプロ野球記録を更新中の石井大智投手の手記をお届けします。

【石破首相　退陣表明　参院選大敗　引責「関税区切り　後進に道」】　石破茂首相（自民党総裁）は７日、記者会見し、党総裁を辞任し退陣すると表明しました。「（参院選などの）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と理由を述べました。昨年１０月に発足した石破内閣は約１年で幕を閉じることになり、今後、ポスト石破選びが本格化します。辞任に至る背景や各界の反応などをまとめました。（１、２、３面、社会面）

「ＮＩＳＡについて初心者向けに教えてほしい」「リアルな活用法を知りたい」。そんな読者の声に応え、年代ごとの使い方をデータを紹介し、ＡＩを使って導いた各年代の投資の考え方を紹介します。

【迫る　本当の両親が知りたい／赤ちゃんあっせんの波紋】

　宮城県石巻市の元教員、佐藤晃子さんは子どもの頃、自分の血液型が両親からは通常生まれない型だと気づき、「本当の子どもじゃないのかもしれない」と思うようになりました。母親の死後、知人から聞かされた話で疑いは確信に。母子手帳などを元に調べていくと、半世紀前に社会を揺るがせた「赤ちゃんあっせん事件」が浮かび上がりました。自身のルーツを探す佐藤さんの歩み、そして事件の波紋を追いました。

トランプ米大統領の突然の発表で4月に始まった関税交渉が、ようやく一定の決定を見ました。日本から輸入する自動車への関税は、現行の27・５％から15％に引き下げられる見通しです。石破茂首相は成果を強調しましたが、その内実は。

歌手の橋幸夫さんが4日、肺炎で亡くなりました。82歳でした。舟木一夫さん、故・西郷輝彦さんとともに「御三家」と呼ばれ、俳優としても活動しました。

【最低賃金「脱最下位」が過熱」】２０２５年度の都道府県別の最低賃金が出そろいました。全国加重平均は１１２１円。全都道府県で時給１０００円を超えました。３９道府県で国の示した目安より高い金額での決着となりましたが、他県より１円でも上回ろうと、横にらみの審議が過熱しました。昨年全国最下位となった秋田は、８０円の上げ幅を決定。その時点で最も低かった鳥取県を上回りました。「８０円はすごい金額だが、この１年間『最下位』と言われ続けた立場から脱出したかった」。ある委員が明かしました。（一面、社会面）

最下層の「アンダークラス」が誕生して日本は新しい階級社会になった――。そんな分析で話題を呼んだ社会学者の橋本健二さん。新たな調査結果をもとに、アンダークラスが「ブラックホール」化し、政治から疎外されていると訴えています。

たんぱく質などが活発に動いているところを分子レベルでリアルタイムに観察できる日本初の顕微鏡があります。金沢大の特任教授らがつくった高速原子間力顕微鏡（高速AFM)です。

【川崎ストーカー殺人　県警謝罪し検証結果公表　４３人処分】元交際相手からのストーカー被害を神奈川県警に訴えていた川崎市の女性が殺害された事件で、県警が４日、一連の対応が不適切だったとする検証結果を公表しました。担当した警察官全員が「危険性を過小評価」し、組織的な初動対応をせず、女性の失踪後も積極的に捜査しなかったと結論づけました。関わった幹部や担当者ら計４３人が処分される異例の事態となり、県警は遺族に謝罪しました。

　記者会見した神奈川県警の和田薫本部長は「相談を受けていた女性が殺害されるという重大な結果が発生したことを重く受け止め、被害者や親族からの相談に対する不適切な対応について深くおわびします」と陳謝。「最高責任者としてこのような事態を招いた責任を痛感している」と語りました。（１面、社会面）

北関東に住む女性は、弟を溺愛する母の態度につらい思いをして育ちました。「きょうだい間の格差」に悩んだ人は少なくありません。その心の傷にどう向き合うかを考えます。

2025年度の新聞協会賞を、朝日新聞社の「日本郵便による不当に高額な違約金や不適切点呼をめぐる一連の特報」が受賞しました。信濃毎日新聞社の「ガソリン価格カルテル疑惑報道」など、同時に受賞した他社の報道とともに紹介しています。

中国は３日、首都・北京で「抗日戦争勝利80年」を記念し、軍事パレードを実施しました。習近平国家主席が演説し、米国に対抗し得る軍備の増強と台湾統一への意欲を改めて示しました。

　新兵器も披露するなど軍事力を誇示するパレードを、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が習国家主席と並んで観覧しました。旧ソ連時代を含め、中露朝のトップが公式の場で一堂に会するのは６６年ぶりのことで、３カ国の「きずな」を見せつけました。対米共闘を前面に出す狙いなど、それぞれの思惑に迫りつつ、国際社会の分断が浮き彫りになっている現状に、警鐘を鳴らします。（１面、３面、外電面）

野田秀樹さんは約半世紀、現代演劇の最前線を走り続けています。その作品は、深い思索を、遊び心あふれるせりふの応酬と身体の躍動、ダイナミックな視覚効果で表現し、観客を魅了してきました。敗戦の10年後に生を受けた劇作家・演出家・俳優が見つめてきた時代とは。思い描く未来は。

【首相、進退「しかるべき時に」自民参院選総括　党四役が辞意】自民党は２日、党本部で両院議員総会を開き、大敗した７月の参院選の総括を報告しました。石破茂首相は総会で参院選敗北について「総裁である私の責任であり、そのことから逃れることは決してできない」と強調したうえで「地位に恋々とするものでは全くない。しかるべき時にきちんとした決断をする」などと述べました。ただし、決断時期については明言しませんでした。

　総会後には、記者団に物価高対策やトランプ米政権の関税政策への対応などを挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と強調しました。

　また、森山裕幹事長は首相に進退伺を提出し、首相は「適切に判断する」と留保しました。鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も辞意を表明。党四役が一斉に辞意を示す事態に発展し、政権運営は困難を増しています。（一面、三面、総合面）

　10万５千人を超す死者・行方不明者が出た関東大震災の発生から１日で102年となりました。当時、「朝鮮人が略奪や放火をした」といったデマによって朝鮮人らが殺害される事件が相次ぎました。埼玉県本庄市でも朝鮮人が殺害され、追悼式が開かれました。吉田信解市長は、祖母から当時の様子を繰り返し聞いたそうです。吉田市長は「今日でも起こりえることだが、あってはならない」と話します。

【クマ対策で新駆除制度／住宅街でも市町村判断で発砲／課題残して見切り発車】　

　クマの駆除を巡り、警察官が不在でも市町村の判断と責任で生活圏でも発砲することができる緊急銃猟と呼ばれる新制度が１日始まりました。背景にあるのはクマと人のあつれきの高まりで、東北・北海道で市街地へのクマ出没が相次ぎ、今夏には死亡事故が立て続けに起きました。緊急銃猟を実施する前には市町村は住民に避難指示を出しますが、従わない住民がいれば銃弾が当たらない可能性もゼロではありません。こうした場合のハンターの身分保障や自らがけがをした場合の金銭補償の仕組みは整っていないままの制度開始となり、猟友会からは批判の声が出ています。人とクマの共生は可能なのでしょうか。課題をまとめました。（３面、社会面）

スマートフォンのアプリで単発の仕事をマッチングするスポットワーク。企業による直前の仕事のキャンセルが問題になるなか、厚生労働省が７月に対策をまとめました。これを受けて、大手のアプリ事業者は９月１日から対応を見直します。どう変わるのでしょうか。

【参政　地方３０議会で統一会派　他党との連携幅広く】

　参政党の地方議員がいる全国１５２の自治体を毎日新聞が調べたところ、参政が他党の議員と統一会派を組む議会が３０あり、連携相手は自民党１４、日本維新の会１０、立憲民主党８、国民民主党５、公明党が１でした（一部の議会で重複あり）。協力相手を保守系に限定しなことで影響力拡大を図ろうという実利的な姿勢がうかがえます。将来的に国政でも他党との連携で影響力を強める可能性がありそうです。

老後に必要なお金の額に関心のある人は少なくありません。「老後２千万円問題」を振り返り、最新データなどもお伝えします。

【「迫る」アメラジアンに生まれて】「アメラジアン」という出自を、ずっと表に出していませんでした。大阪府の元保育士、仲村和枝さん（76）は長い間、迷い、悩み続けてきました。自分のルーツとどう向き合えばいいのか、思いを誰と共有すればよいのか、と。

　沖縄出身。父は米軍の嘉手納基地で働いていたアメリカ人で、母は３歳の時に病気で亡くなりました。高校卒業後、沖縄を出た中村さんは、大阪の紡績工場で働きながら、保育の専門学校に３年間通いました。

　沖縄県民の４人に１人が犠牲となった沖縄戦後、仲村さんのような「アメラジアン」の子供は「敵兵の子」という偏見や差別にさらされ、家族らにも冷たい視線が向けられました。「沖縄を封印して、こっち（本土）の人になろうとまっしぐらでした」

　そんな仲村さんが今、沖縄、そして自分のルーツと向き合っています。「できるだけ沖縄から離れていたい」とすら思っていた仲村さんの思いはどのようにして変わっていったのか。その半生を通して、沖縄戦、そして戦後の沖縄について考えます。

大相撲の海外公演が20年ぶりに行われます。本場所を観戦する訪日外国人旅行者が増えていることを背景に、日本相撲協会が海外市場を意識した取り組みを進めています。世界各地で相撲をテーマにしたショーイベントを手掛けている元大関小錦さんにも思いを聞いています。

安倍晋三元首相銃撃事件の公判をめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響について被告の母親や宗教学者ら５人の証人尋問を求めた弁護側に対し、検察側が「必要性がない」などと反対していることがわかりました。ジャーナリストの江川紹子さんは、「検察が証人請求に反対するのは動機の解明を損なう」と指摘しています。

厚生労働省の専門部会は２９日、意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬「ノルレボ錠」について、処方箋なしで購入できる市販化を了承しました。薬剤師による対面販売になりますが、約半年後には市販薬として販売が始まる見通しです。以前から市販化を求める声が強かった緊急避妊薬ですが、有識者の検討会議は「安易な利用を招く」「性教育が不足している」などを理由に認めてきませんでした。

　要望から９年。了承に至った背景やこれまでの議論、販売方法や価格など課題も併せて詳しく報じています。（４面）

モバイルバッテリーなどに使われているリチウムイオン電池が原因とみられる出火が相次いでいます。事故を防ぐためには、衝撃を与えたり、高温の環境に置いたりしないことが重要だとされていますが、どうしてなのでしょうか。リチウムイオン電池の構造から解説します。

【起業家女性へのセクハラ深刻／国が初の実態調査へ】

　スタートアップ業界で女性起業家へのセクハラ被害が深刻な問題になっています。投資家らが出資と引き換えに性的行為を要求するなど、悪質性が高いセクハラを訴える声も相次いでおり、国は近く初の実態調査に乗り出します。

　当事者団体による起業家への聞き取り調査では、「セクハラをやめてほしいと伝えたら投資取引が止まり、金銭の返還を求められた」「加害者に行為をとがめたら『あいつは面倒くさいやつ』と言いふらされ、他の投資会社などとも連絡がつかなくなり、投資相談の問い合わせメールの返信さえこない」といった切実な訴えが寄せられました。加害者ではなく、被害者が業界から排除される理不尽な事態がしばしば起きているといいます。

　記事では、被害の実例のほか、セクハラを生み出す「風土」や「構造」、対策に向けた国の動き、専門家の意見なども紹介しています。（１面、３面）

今春の将棋名人戦で３連覇を果たした藤井聡太さんに、いつもと違う、緩めの質問をさせてもらいました。「後悔することは？」「眠るときのこだわりは？」「無人島に行くなら何を持って行く？」……。今の夢は？という問いには、トップに立ち続ける名人ならではの答えが返ってきました。

【生まれは引き揚げ船　乗船名簿を歩いて　元島民の「終戦」】かつて北方領土で暮らしていた日本人の元島民たちは、１９４５年８月１５日の終戦後に侵攻してきたソ連軍によって北方領土から樺太（現ロシア・サハリン州）に強制退去させられ、その後、引き揚げ船で函館に到着しました。今年、公になった約８８００人分の乗船名簿を毎日新聞記者が調べたところ、船内で誕生した新生児が少なくとも５人いることが分かりました。約８０年前、船内で生まれた赤ん坊は、どのような人生を歩んできたのか――。名簿を手がかりに、記者が関係者を訪ね歩きました。（１面、社会面）

パレスチナ自治区ガザにある病院が、イスラエル軍に攻撃されたと発表されました。１度目の攻撃の後、医療従事者や報道関係者らが駆けつけて間もなく２度目の攻撃があり、少なくとも20人が死亡したといいます。被害の拡大を狙う「ダブルタップ」と呼ばれる戦術が実施されたとみられ、国際社会から非難の声が上がっています。

子どもが食べ物をのどに詰まらせる事故を防ごうと、こども家庭庁が食材の注意点などをまとめた新たな手引を公表しました。作成にあたって、保育園のおやつの時間に起きた事故で長男を亡くした女性が検討委員として参加。イラストや動画を活用し、リスクを減らす提供法を分かりやすく伝えています。

【教室に防犯カメラ未検討８割　都道府県・政令市教委調査　悩む学校現場】全国で相次ぐ教員による性暴力の対策として教室に防犯カメラを設置することについて、全国の都道府県・政令市の教育委員会の８割強が検討していないことが、毎日新聞のアンケートで判明しました。児童生徒を守るためには防犯カメラの設置が有効との指摘もありますが、アンケートでは多くの教育委員会が設置に慎重な姿勢を取っていることが明らかになりました。「子どもが授業での発言を恐れるなどのびのびと教育を受けられなくなる不安がある」「客観的な証拠が確保できる」。寄せられた回答はさまざまです。児童生徒の安全と安心を守りつつ、どこまで踏み込んだ対策をすべきか。難しい問いに学校現場は頭を悩ませています。

余暇の時間にスマホを使うのは１日２時間までを目安に。そんな条例案を愛知県豊明市がつくりました。市は「目安」と強調しますが、行政が個人の自由時間に口出しする動きを懸念する声もあり、賛否は割れています。

　学校に行きたくない、生きづらい……。夏休みが明ける前後、そんな悩みを抱える子どもたちに寄り添う企画「＃withyou～きみとともに～」を始めました。初回は、小説家の金原ひとみさんが、ほぼ不登校だった小・中学校時代を語ります。

【大川原冤罪／元顧問墓前に違法捜査謝罪／警視庁・検察幹部】

　大川原化工機の冤罪事件で、警視庁の鎌田徹郎副総監と最高検の小池隆公安部長、東京地検の市川宏次席検事が２５日、横浜市内の霊園を訪れ、勾留中にがんが見つかり被告の立場のまま亡くなった元顧問、相嶋静夫さんが眠る墓の前で謝罪しました。副総監は「違法な捜査を行ったことについて深くおわび申し上げます」と頭を下げ、次席検事も「重大な人権侵害を生じさせ、保釈請求に対する不当な対応で治療の機会を損失させてしまった」と謝罪しました。

　否認や黙秘をすれば保釈が簡単に認められない「人質司法」のあり方にも改めてクローズアップ。検察が謝罪した今、いまだに「運用は適切」とする裁判所サイドにも焦点をあて、検証の動きすらみえてこない「裁判所の運用」にも疑問を投げかけ、司法の実態に切り込んでいます。（一面、三面、社会面）

昨年７月、海上自衛隊の護衛艦が中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入し、中国艦艇から信号弾を発射されるなど強い警告を受けていたことが分かりました。艦長は「中国領海に入っていることに気づかなかった」と、意図的ではなかったと説明しましたが、防衛省は「重大なミス」と判断してこの艦長を実質的に更迭しました。日中間の緊張を高める事態だったといえますが、一連の経緯について防衛省と自衛隊は公表していません。

就職活動中の学生が採用面接を受ける際、ひそかに録音した音声がサービスとしてネット上で公開されています。サイトを運営する会社は「正しい情報を学生同士が提供しあう仕組み」としていますが、企業側からは疑問や憤りの声も。無断投稿が発覚すれば、せっかくの内定が取り消されたりするリスクもありそうです。

【内閣支持率上昇３３％　総裁選前倒し賛否拮抗　本社世論調査】毎日新聞は２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破茂内閣の支持率は３３％で、前回（７月２６、２７日実施）の２９％から４ポイント上昇し、２月の調査（３０％）以来、半年ぶりに３割台に回復しました。

　自民党内で要求が出ている党総裁選について、「前倒しすべきだ」は３８％で、「前倒しする必要はない」の４０％と拮抗（きっこう）しました。

　内閣支持率は３月から２割台に低迷していました。６月からは回復傾向が続いています。不支持率は前回５９％から６ポイント減少の５３％でした。内閣支持率の回復傾向が、自民党内にある「石破おろし」の動きにも影響を与える可能性があります。（一、二面）

第１０７回全国高校野球選手権大会で、沖縄尚学が日大三（西東京）を３ー１で破り、初の全国制覇を果たしました。監督の比嘉公也さんは、「野球だけしにきてはダメ」と語り、子どもたちに日常生活の大切さを説きます。主体性をもたせる指導を心掛けてきました。

【もがいた１９年　見えた光　飲酒運転　３児奪われた母】２００６年８月、福岡市で幼いきょうだい３人の命が奪われた飲酒運転事故。３児の母親である大上（おおがみ）かおりさんは、この夏、市内の高校で初めて事故について講演しました。その理由は、自身が「生かされた意味」の一つの答えとして、若い世代に事故を語り継ぐ必要性を感じたからだったといいます。深い喪失感に苦しみ、「生き残ってしまった」という罪悪感にさいなまれながらも、ここまでたどりついた１９年間の思いをたどりました。（１面、３面）

神戸市の踏切で1月、中国籍の女性2人が電車にはねられ亡くなる事故がありました。中国メディアの記者は、日本の踏切には隠れた危険があると指摘しています。

【アフリカの潜在力重視　援助から投資へ　ＴＩＣＡＤ閉幕】22日までの３日間にわたって横浜市で開かれていた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が閉幕しました。アフリカの持続的な経済成長に向けた連携策をまとめ、採択された「横浜宣言」では、日本の技術などを提供し、アフリカが直面する課題の解決を目指す「共創」を掲げました。石破茂首相は共同記者会見で「日本とアフリカの協力を新たな次元に引き上げたい」と強調。政治的にも経済的にも存在感を高めるアフリカでの国際社会での立ち位置や、関係強化を図る日本の思惑を探りました。（１、３面など）

最低賃金を決める地方の審議会で、国が示した過去最高の引き上げ額の目安を超える答申が相次いでいます。歴史的な物価高を踏まえた傾向ですが、今年は、地方側に直接引き上げを求める政権側の動きや首長の意向なども判断に影響を及ぼしているようです。

長時間労働などで、なり手不足が続く学校教員。春に働き始めた「新人先生」は何を感じているのか。１学期の日々を取材しました。

【「移民大国」から脱米入欧　増える移住者　トランプ氏復権で加速】米国から欧州への移住を目指す動きが広がりつつあります。欧州からの移民を中心に築かれ、今も移民希望者が絶えない「移民大国」から、一部とはいえ、欧州に人が逆流する動きの背景には何があるのでしょうか。

　移住先として人気の高いポルトガルの統計当局によると、長期滞在の査証（ビザ）を取得した米国人は２０２０年の１０５５人から、２３年には４６３６人に増加しました。欧州の中では比較的安い物価や、新型コロナウイルス禍の後のリモートワーク普及などが背景にあるとみられますが、こうした流れに拍車をかけたのがトランプ米大統領の返り咲きでした。

　アフリカ系米国人の男性（61）は、21年１月にトランプ大統領の20年大統領選での敗北を認めない支持者らが連邦議会を襲撃した事件をきっかけにポルトガルに移住しました。「今の米国は司法も、大学も、メディアもすべてが安全ではなくなった」と語ります。極端な政策をとるトランプ氏への不満が高まる中、欧州への移住を目指す動きはさらに加速する可能性があります。（三面）

　大手教育企業が、水俣病に関する誤った内容の教材を提供していたことで、批判を浴びました。「遺伝の基本」は、親から子へ、体の部品の設計図（遺伝子）を伝えることをさします。一方、メチル水銀が引き起こした胎児性水俣病は、遺伝ではありません。水俣病は遺伝しないのです。熊本県立大学の入試問題を通して、科学的知見の使い方や考え方を、駿台予備学校の生物科講師・佐野芳史さんが解説します。

【維新の自民接近　他党警戒　『国対族』遠藤氏が再登板】参院選で低迷し、執行部を刷新した日本維新の会が、自民党とも幅広いパイプを持つ遠藤敬国対委員長を再登板させました。２０１２年に初当選した遠藤氏は１５年から国対委員長を務めると、自民党国対委員長だった森山裕幹事長ら与野党の「国対族」と関係を深め、森山氏とは「今でも週に１回は連絡を取り合う」間柄といいます。２４年１２月に吉村洋文大阪府知事が維新代表に就くと退任しましたが、その後も水面下での調整役を担ってきました。

　そんな遠藤氏の再登板について、他党からは連立政権入りへの布石ではないかと警戒する声が上がっています。これに対し、遠藤氏は「自民から『お付き合いしましょう』とも言われていないのに婚約はない」と否定します。（総合面）

地域活性化のために自治体が招いたコンサルタント会社の社長（当時）が、社外の関係者に「行政機能をぶん捕る」「（自分たちは）第2役場」などと発言していた内容がインターネットで公開され、波紋を呼びました。自治体とコンサルの関係はどうあるべきなのでしょうか。この社長や同社が関わった、複数の自治体を取材すると、課題の一端が垣間見えてきました。

【ロシアウクライナ会談へ思惑交錯】トランプ米大統領の仲介でロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の直接会談の調整が始まりました。ロシアの侵攻が続くウクライナへの「安全の保障」やロシアの占領地域の扱いが注目されるなか、会談は実現するのでしょうか。それぞれの思惑を探りました。（一面、三面、外電面）

「AMERICA　FIRST!」。第２０代米大統領となるウォーレン・ハーディングが１９２０年の大統領選で使った選挙ポスターにはそう書かれていました。ハーディングの演説などをひもとくと、現大統領のドナルド・トランプ氏の考えとの類似点が驚くほど多いことに気づかされます。「私の政権は、明快に米国第一とする」と宣言したトランプ氏が進める大戦略の軌道を理解するために、米国の歴史を振り返ります。

【証券口座乗っ取り巧妙化／犯罪集団　国際分業か／対策といたちごっこ】

　証券会社の顧客口座が乗っ取られ、株式を勝手に売買される問題は、各社が対策を強化した６月以降も被害が止まっていません。詐欺グループは、対策が遅れている証券会社を狙うほか、複数の集団が国際的に役割を分担している可能性があるなど、手口が巧妙化しているようです。個人情報を盗むために送りつけるＳＭＳ経由のフィッシングメールを専門家が分析すると、５月上旬はほとんどが日本国内から送られていたのに、その後は英国やコンゴ民主共和国からの発信が大勢を占めるようになっていました。どのように分業されているのかは不明ですが、メールの発信元と利用者を誘導するための偽プログラムの開発者が同一とは限らないようで、証券会社の警戒も続きます。（３面）

かき氷を使ったフィリピンの代表的なデザート「ハロハロ」。現地では多民族社会を象徴するソウルフードとして親しまれ、世界中で人気です。コンビニ「ミニストップ」では販売が30年続く看板商品に。8月6日が「ハロハロの日」と認定されるなど、日本とフィリピンの味の架け橋となっています。

【包括的和平目指す意向／トランプ氏　停戦から転換／ウクライナ侵攻】

　世界が固唾をのんだ１５日の米露首脳会談。少しずつ会談内容が明らかになってきました。ロシアのウクライナ侵攻について米国のトランプ大統領は、停戦に関する姿勢を転換し始めています。

　即時停戦ではなく、包括的な和平合意を目指す意向を表明したほか、東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）からウクライナ軍を撤退させるロシアの案を支持している模様です。合意を急ぐトランプ氏が、プーチン露大統領の主張を受け入れた可能性があります。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、領土の割譲は拒絶していますが、トランプ大統領が「安全の保証」についても言及。ワシントンでのトランプ大統領、ゼレンスキー大統領の首脳会談も１８日に予定され、事態がどう動くのか、予断を許さない状況です。（１面、国際面、社会面）

第２次世界大戦は、戦火を交えた日米両国のあり方とお互いの関係を決定的に変えました。米国は孤立主義から脱し、戦後の世界秩序の牽引役となりました。日本も米国との同盟関係に守られ、平和と繁栄を享受してきました。だが、今、世界秩序や日米関係に、揺り戻しのような変化が起きています。「百年　未来への歴史」の新シリーズは、日米関係を考えます。

【米露停戦合意至らず　ウクライナ侵攻で対面首脳会談】

　米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は１５日（日本時間１６日早朝）、米アラスカ州で会談しました。ロシアによるウクライナ侵攻以降、初めてです。トランプ氏は会談後の共同記者会見で停戦に関し「進展があった」と強調しましたが、いくつかの重要な点で合意に至らなかったとしました。一方で、両首脳は良好な関係をアピールし、対露圧力を弱めたかったロシアの外交的勝利との見方が広がっています。

戦後80年の節目となる今年、石破茂首相は全国戦没者追悼式の式辞に13年ぶりに「反省」の言葉を盛り込みました。「戦争の惨禍」は結果、「反省」は戦争を繰り返さないために不可欠――。そんな強い思いがありました。

萩生田光一・自民党元政調会長の政策秘書が略式起訴されました。不起訴の判断を一転させた検察が重視したのは、「国民の声」でした。ただ、公開の裁判を求める正式起訴ではないため、詳しい経緯や動機は法廷で明らかになりません。萩生田氏にも説明責任を果たす姿勢は見られません。詳報します。

【戦後80年の終戦の日　平和へ決意刻む】

　80回目の終戦の日が巡ってきました。日本武道館での全国戦没者追悼式には約４５００人が参列。天皇陛下は「戦中・戦後の苦難を今後とも語り継ぎ」という文言を初めて加え、記憶の継承を重視するおことばを述べられました。また、石破茂首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓」と読み上げ、首相の終戦の日の式辞としては野田佳彦首相以来13年ぶりに「反省」の語句が復活しました。80回目の終戦の日を巡る動きを１面、４面、社会面にまとめました。また、80年前の各地の光景と、同じ場所のこんにちの風景を対比する写真特集もあります。ぜひお読みください。

80年前の８月15日正午、無条件降伏を伝える昭和天皇の玉音放送が全国に流れました。日本がアジア・太平洋地域で続けてきた戦争が終わり、この日を境に現在に続く戦後日本が始まりました。ビジュアルを中心に戦時の歴史をたどります。

【千玄室さん死去　元特攻隊　「茶の湯外交」で平和と文化にささぐ】　持ち前の行動力で積極的な「茶の湯外交」を展開し、国際平和と日本文化の継承に一生をささげた茶道裏千家十五代家元で文化勲章受章者の千玄室さんが１０２歳で亡くなりました。戦時中は特攻隊員として出撃を志願したものの、命令を待つうち終戦を迎えたという経験を持っていました。

　１９５１年から海外へ茶道の普及を始め、６０カ国以上を歴訪。日本最大規模の茶道組織を「世界の裏千家」へと導き、「国際茶人」と呼ばれました。

　茶道に生きていこうと決心したのは、戦争が大きな転機になったからです。学徒出陣し、配属された徳島航空隊が特攻基地だったため毎日が死と対面する日々。出撃する戦友のために茶をたて、「生きて帰れたら、茶道を通じてみんなのために働こう」と誓ったといいます。一碗を飲み合うことで人の輪を作り、平和を生み出そうと「一碗からピースフルネスを」を掲げて活動しました。

　亡くなった１４日は、第二次世界大戦の終結から８０年となる「終戦の日」の前日です。茶の精神を通して争いのない世の中を実現しようと、最期まで世界を駆け巡った人生でした。（一面、社会面）

【戦争記憶継承「困難」９割　ＡＩ活用 ７割検討せず　全国平和施設】　全国の戦争博物館など８５施設に毎日新聞が「戦争の記憶の継承」についてアンケートしたところ、回答した７０施設の９割が「困難」（「大いに困難」含む）と答えました。戦後８０年を迎え、戦争体験者の減少とともに継承が難しくなっている実態が改めて浮き彫りになりました。人工知能（ＡＩ）の技術を使って体験者の生の声を伝えたり、写真をカラー化したりする施設がある一方、実態とかけ離れてしまう懸念からＡＩ活用に慎重な施設が多いことも分かりました。（１面、３面）

受け継ぐ人がいない「無縁墓」が各地で問題となっています。増加を抑えるための自治体の取り組みや、「墓じまい」について課題を追いました。

「うどんかりんとう」や「かぼちゃ団子」など、１９４３～４４年の戦時下に朝日新聞に掲載されたおやつのレシピをアレンジを加えて再現しました。夏休みに作り、平和をかみしめてみませんか。

戦後80年の今年、終戦までに生まれた現職国会議員は全体の約1％になりました。戦争体験のある福田康夫元首相は、戦争を知らない世代へ「いかに自分ごととして、想像力を働かせることができるか」とメッセージを送ります。

トランプ米大統領を支持する陣営は、力を持つにつれて亀裂の兆しがあるようです。大きな対立構図は、製造業を支えてきた白人労働者と「テック右派」と呼ばれる勢力によるもの。その中から、「民主主義」を否定し「君主制」への移行を主張する過激な思想も現れています。

【越境攻撃されても「ウクライナは友」／露クルスクが抱える特殊な事情】

　侵攻を受けたウクライナによるロシアへの越境攻撃から１年。旧ソ連時代は境界の意識もなく入り交じって暮らしていた両国の人たち。戦争の現場となった今、何を思うのでしょうか。記者がロシア・クルスク州に入り取材しました。

　ウクライナによるドローン攻撃で自宅マンションの窓や車を破壊された３４歳の女性は「生死の分かれ目がある。出かける時は、どこに身を隠せるかと考えるようになった。忍耐が必要で、とてもつらい」と語りました。

　ウクライナ出身という女性は、先祖代々の墓がある故郷の村が侵攻した露軍の占領下に入り、思い出の景色は戦闘で破壊されたのだそうです。「どちらの側に立ってもつらい」「本当に、本当に、いつか全てが終わることを願っている」と複雑な心情を吐露しました。

　ロシアメディアは、多くの民間人がドローン攻撃の犠牲になり、子どもの死者も出たと報じています。記事では犠牲者や破壊の規模のほか、避難している人の現状や声なども紹介しています。（２面、国際面）

乗員乗客５２４人を乗せた日本航空のジャンボ機１２３便が、群馬県の御巣鷹の尾根に墜落した事故から１２日で４０年。単独機の航空事故としていまも世界最悪の５２０人の犠牲者を出した事故はどんな経緯をたどったのか。国の調査報告書などをもとに、詳しいデザイン画をつかって再現しました。

【朝鮮人虐殺　南樺太各地で】日本領だった南樺太（現サハリン南部）で日本人が朝鮮人を虐殺した事件が、１９４５年８月１５日から９月初旬にかけて各地で起きていたことが分かりました。ロシア政府に指定解除された新資料から明らかになりました。ソ連は４５年８月９日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。１１日に南樺太に侵攻し、約２週間の地上戦が起きました。資料からは、この混乱や不安の中でデマが飛び交い、事件が起きた実態がうかがえます。（一面、社会面）

東京・竹橋の東京国立近代美術館で、太平洋戦争中に軍からの依頼で描かれたものを中心とした「戦争記録画」を20点以上集めた「記録をひらく　記憶をつむぐ」展が開かれています。当時の雑誌や新聞などの資料もあわせて配し、時代背景やメディア状況も丁寧に説明しています。

空き家など住宅の解体費が前年度から７％増え、2024年度に１戸平均187.7万円になりました。20年度と比べると27％も増えています。家じまいをどうするか。利用できる国の制度などを紹介します。

【米露首脳１５日会談　ウクライナ停戦協議　和平実現予断許さず】

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が１５日に米アラスカ州で会談することになりました。対面での米露首脳会談はバイデン前米大統領時代の２０２１年６月以来４年２カ月ぶりで、ロシアによるウクライナ侵攻後は初めてです。会談では停戦などについて協議します。トランプ氏は「一部の領土の返還や交換」を検討していると明言していますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は領土の割譲を拒絶しています。トランプ氏は８日、ホワイトハウスで記者団に「両者（ロシアとウクライナ）にとってより良い領土の交換になるだろう」と述べ、和平の実現に意欲を見せていますが、ウクライナ抜きで大国同士が「合意」すれば事態を一層混沌とさせる恐れもあり、事態打開につながるのか見通せません。（１、３面）

日本生命保険から三菱ＵＦＪ銀行に出向した社員が、三菱ＵＦＪ銀行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が社内調査を始めた直後の７月、営業部門が取得情報の保存先フォルダーを削除していたことがわかりました。三菱ＵＦＪ銀行から無断で取得した情報が複数含まれていて、証拠を隠滅したとみられています。

紛争や貧困、イスラム主義勢力タリバンの統治などを理由に国外に逃れたアフガニスタンの人々が、相次いで母国に戻っています。その数は、国連によると２０２３年以降で３５０万人超にのぼります。人口の半分近くが人道支援を必要としているなか、なぜ帰国したのでしょうか。

【核時代知らず幕開け／米の世界初実験トリニティ／長崎と同型　住民襲ったちり】

　米軍が長崎に原爆を投下してから９日で８０年を迎えます。８０年前の７月１６日、米ニューメキシコ州の集落トゥラローサにすさまじい音と揺れが襲いました。近くの砂漠で世界初の核実験が行われたからです。

　極秘で進めた原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」が最終段階を迎え、実験のコードネームは「トリニティ」。実験地の風下に暮らす住民が、長崎に落とした原爆と同型の爆弾による核実験の事実を知らされたのは戦争が終わってしばらくたってからでした。１９９０年に制定された補償法の対象に今夏、ようやくこの地域の風下住民も対象に含まれることに。特派員が現地を歩き、核実験の被害に対し、補償を勝ち取った運動の中心人物を取材し、「私たちは沈黙しない」という決意を紙面で伝えます。広島や長崎だけでなく、実験の製造過程でも被害をもたらした核兵器。世界初の核の被害とは何だったのか。米国からのリポートで迫ります。（一、三面）

トランプ米大統領が新たな「相互関税」を発動させました。日本と合意したはずの「もともと15％以上の関税がかかる品目には、相互関税を適用しない」という特例が適用されていません。石破政権は対応を迫られそうです。

【１５％上乗せで米相互関税が発動／政府、軽減措置求める】

　トランプ米政権は７日、新たな「相互関税」を発動しました。日本は「１５％」ですが、日本政府が米国と合意したと説明していた負担軽減措置は適用されず、従来の税率に上乗せされました。日本政府は軽減措置の早期実施を求めていますが、米国はまだ対応していません。

　相互関税の適用を巡って、米国は欧州連合（ＥＵ）に、従来の関税が１５％未満の品目が一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せされない軽減措置を認めました。日本政府はこれまで、日本にも同様の措置を適用することで米国と合意したと説明してきましたが、実際には適用されていませんでした。

　石破茂首相は記者団に対し「日米間に齟齬（そご）はない。修正措置を直ちに取るよう米側に強く求めている」と強調しましたが、日米政府間の「合意」の食い違いがあらわになる前代未聞の事態です。何が起きているのか、ＥＵとの違いは何なのか、紙面で解説しています。（１面、２面、経済面、国際面）

　全国で真夏日が続く中、モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる事故が起きています。長寿命で小型で軽量とあって、さまざまな製品に使われている身近な存在ですが、事故を防ぐために私たちは何に気をつければいいのでしょうか。

【核廃絶「市民の総意」に　広島原爆の日　各国の軍備増強に懸念】米国による原爆投下から８０回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれました。松井一実市長は平和宣言で、軍備増強の動きが世界中で加速し、核兵器の保有を肯定する考え方が強まりつつある現状に懸念を示しました。その上で、「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えました。

　石破茂首相はあいさつで、非核三原則を堅持すると改めて表明。「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と述べました。今年も核兵器禁止条約には言及しませんでした。（三面、社会面、特集面など）

広島に原爆が落とされてからきょうで８０年。被爆２世であることを公言し、平和への思いを歌に乗せて伝える歌手の吉川晃司さん。背中を押したのは、東日本大震災の被災地にボランティアに入った時に投げかけられた言葉でした。「君にできることは何なのか」と。

【豪、新型艦に日本製採用　「もがみ」改良型　武器輸出加速】日本の海上自衛隊の護衛艦「もがみ」の改良型が、オーストラリア海軍に採用されることが決まりました。日本は戦後長らく海外への武器輸出を抑制してきましたが、２０１４年に策定した「防衛装備移転三原則」で政策を大きく転換しました。完成品の装備品輸出はフィリピンへの防空レーダーに次いで２例目ですが、今回は殺傷能力もある艦艇の大型契約です。今後、武器輸出が加速し、日本の武器が海外の紛争で使われる可能性が高まります。計画の背景を検証しました。（１面、２面）

【最低賃金平均１１１８円に決定、上げ幅は過去最大／物価高など背景】

　２０２５年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は４日、全国加重平均で６３円（６・０％）引き上げて１１１８円とする目安を答申しました。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の５０円（５・０％）を上回る過去最大の引き上げとなりました。

　目安通りに改定されれば、全都道府県で１０００円を超えます。最も高い東京都は１１６３円から１２２６円、最も低い秋田県は９５１円から１０１５円になります。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目されます。

　ただ、物価高に生活を圧迫されている労働者にとっては十分とはいえず、経営への影響が死活問題になり得る中小企業もあります。紙面では、現場の切実な声も紹介しています。（１面、３面）

【ハイテクに潜む『空の危険』紛争影響か　ＧＰＳ誤作動　日航機墜落４０年】５２０人が犠牲となった日本航空（ＪＡＬ）ジャンボ機墜落事故から１２日で４０年となります。この間、航空機はハイテク化が進んで自動操縦や警報装置の性能が向上し、人的ミスをカバーする役割を果たしてきました。ＪＡＬ機の墜落事故以降、国内の主要航空会社による乗客死亡事故は起きていません。ただ、ハイテク化に潜む危険やパイロットの疲労の蓄積など、空の安全を揺るがしかねない問題は今なお、横たわっています。（三面）

【記者がたどった被爆の曽祖母の人生／失明後の必死の子育て／「暗闇の生活」の思いとは】

　今年も広島、長崎に原爆を落とされた日が近づいてきました。昨年毎日新聞に入社した記者の曽祖母は幼い子どもを育てていた２６歳の時に広島で被爆し、両目が見えなくなりました。失明した理由を詳しく明かすことはなく、記者が１２歳の時に９４歳で亡くなりました。記者が曽祖母の人生を知ろうと親族らに話を聞き取ると、原爆を恨みながらも必死で子育てをしていた姿が浮かび上がりました。被爆者として取材も受け、「死ぬるまで原爆という言葉を言うのも嫌です」という言葉を残していました。戦後８０年となり戦争体験者が減るなか、平和をつなぐ思いを記事に込めました。（１、３面）

米軍が日本防衛の目的以外で日本から出撃する際に、朝鮮半島有事に限って日本政府との事前協議を不要とした密約の交渉を、当時の首相・岸信介が主導していました。これまで日本では「ない」とされた交渉記録の公文書が米国立公文書館で機密指定が解かれ、公開されました。交渉記録によって岸首相が「日米対等」を唱えながら、安保改定の根幹である日米の事前協議制度について、骨抜きへ動いたジレンマがあらわになりました。

　広島に住む95歳の被爆者の女性は、認知症を患って約10年。記者会話の中でけらけらと笑い転げていましたが、記者が本人が過去に書いた体験記を読み上げると、「そうですよ、原爆におうたんですよ、私」からっとした明るさが消え、低い声に。そこには忘れることができない記憶がありました。

　記者が各地の被爆者を訪ね、願いや思いを受け継ぐ、連載「つむぐ」が始まりました。

石破茂首相は、戦後８０年の節目となる今月１５日の終戦の日や、日本が降伏文書に調印した９月２日に歴史検証を踏まえた首相個人としてのメッセージを文書で出すことを見送る方向で調整に入りました。参院選大敗を受けて自民党内で退陣要求が強まる中、メッセージを出すことで保守派のさらなる反発を招きかねないと判断。村山内閣など歴代内閣が戦後の節目で出してきた歴史認識を盛り込んだ文書を出すことが、途切れます。

米どころが記録的な小雨と高温に見舞われています。害虫の大量発生の兆しもあり、コメ不足に陥りかねず、政府内で危機感が高まっています。猛暑によって収穫量が減った一昨年のようになってしまうのでしょうか。

小中学校の夏の定番だったプール授業が変わりつつあります。施設の老朽化や熱中症のリスクが高まっていることで、取りやめるケースが増えました。一方で、溺れて亡くなる事故から身を守るため、「身を守るすべ」は必要です。学校現場は知恵を絞っています。

【米相互関税　７日発動】

　米国のトランプ大統領による相互関税が、８月７日に発動されることになりました。ただ、未定の部分も多いようです。当初は１日発動とされていましたが、事務作業が間に合わず７日からになり、その間の税率は現行の10％なのかどうなのかが明確にはわからず、各国政府が右往左往しています。

　相互関税は自由な貿易を大きく阻害します。戦後世界の繁栄の基盤となってきた秩序が崩壊の危機にある。そんな危機感を世界各国や日本の経済界が持っています。日本に発動される対日関税は15％ですが、この日米合意に関する両国共同の文書は実は存在しません。文書化しようとすると、トランプ大統領に新たな要求を突きつけられる危険性があるためです。日本政府の苦渋の選択についても解説しています。（１面、３面）

小学６年生と中学３年生の学力を３年ごとに調べる調査で、文部科学省や識者が「深刻な結果」と懸念するほどの下落傾向が明らかになりました。原因は複雑ですが、ゲームやスマホで遊ぶ時間が増えていることも影響しているようです。保護者の意識調査では、「子どもの学校生活が楽しければ成績にはこだわらない」と考える人が増えていることも分かりました。

福井市で１９８６年に女子中学生を殺害したとして服役した前川彰司さんを無罪としたやり直し裁判の判決について、検察側が上告を断念する方針であることが分かりました。証拠の扱いに不公正な点があったと判断した模様です。８月１日の上告期限を過ぎれば、前川さんの無罪が確定します。

【学力　コロナ影響で低下　小６・中３　全教科で】年度をまたいだ比較が可能な小中学生の学力調査で、２０２４年度の結果が国語、算数・数学、英語の全ての教科で３年前の前回を下回りました。文部科学省が７月３１日に公表した調査結果で明らかになりました。基礎を学ぶ時期に新型コロナウイルスが流行したことが影響しているとみられます。新型コロナによる学力への影響が国の調査で明らかになるのは初めてです。

　低下の要因について文科省は、新型コロナの影響下にあった２０～２２年度、調査対象だった中３と小６がそれぞれ小５～中１、小２～小４だった点に着目。より基礎的な内容を学ぶ学年で対面授業が減ったほか、臨時休校した場合に授業時数を減らした学校もあり、それらが進級・進学後の学習に影響した可能性があるとみています。（一面、社会面）

戦後８０年となる今年、あの時代を振り返る意義とは何でしょうか。朝日新聞のデジタル版で展開している「声　語り継ぐ戦争」や連載企画など、充実したデジタルコンテンツを紙面で紹介しています。

【津波警報　２００万人避難指示　カムチャツカ沖Ｍ８・７　太平洋沿岸】　３０日朝にロシア・カムチャツカ半島付近で起きたマグニチュード８・７（推定）の地震の影響により、太平洋側の広い地域で津波警報と津波注意報が発令されました。岩手県の久慈港では最大１・３メートルを観測するなど、同日夜までに北海道から沖縄県にかけて２２都道府県に津波が到達。避難指示の対象は最大で２００万人以上に及び、鉄道や空の便など交通機関も大きく乱れました。海水浴場が閉鎖されるなどした各地の様子や、地震が発生したメカニズムなどを詳報します。（１面、２面、社会面）

日本と米国の長期にわたる関税交渉で、日本政府が重視したのは自動車関税の引き下げでした。５月初め、偶然都内の同じホテルにいた石破茂首相とトヨタ自動車の豊田章男会長。急遽実現した会談で、豊田氏は関税交渉において、石破首相に何を訴えていたのでしょうか。

【燃料デブリの本格取り出し延期　福島第１原発、５１年の廃炉に暗雲】

　東京電力は、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格的な取り出しについて、当初予定していた２０３０年代初頭の着手が３７年度以降になるとの見通しを明らかにしました。

　燃料デブリの本格的な取り出しは、燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しが完了している３号機から始める計画です。その方法については、水をかけ流しながら空気中で取り出す工法と、燃料デブリを充てん材で固めて取り出す工法を組み合わせ、建屋の上と横から取り出す案が有力になっています。東電によると、この作業を精査したところ、放射線量の低減や、作業の妨げになる構造物の撤去などが必要になると分かり、今後１２～１５年程度はかかる見込みになったということです。

　政府と東電は、廃炉を５１年までに完了するとしていて、東電はこの目標の見直しは現時点で「必要ない」と説明しました。しかし、作業開始が大幅に遅れることになり、廃炉完了も後年にずれこむ可能性があります。廃炉の時期は地域の復興計画にも大きな影響を与えます。１４年以上が過ぎても廃炉作業の第一歩すら想定通りにならない現実が、原発事故の深刻さを物語っています。（１面）

名門料亭・なだ万。１９８６年の東京サミットでは公式晩餐会の会場に選ばれ、中曽根康弘首相や、レーガン米大統領（いずれも当時）らをもてなしたこともあります。しかし、和食業界を引っ張ってきた名門が２０１４年にアサヒビールの子会社になったことをきっかけに、変化が訪れます。「なだ万」の混乱と変化を、３回の連載でお伝えします。

「原子力　明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町のＪＲ双葉駅近くの商店街の入り口にはかつて、こんな標語を掲げた看板がありました。今年３月、看板は壊されました。その様子を写真に収めていたのは、大沼勇治さん。小学校６年生の時、標語を提案した男性です。「国策の失敗」の痕跡を残しておきたかった大沼さんは、看板の保存を訴えましたが、町は解体を決めました。大沼さんや、町の人々を通して、双葉町の今を伝える連載が始まりました。

【硫黄島から１７通のはがきと手紙　元兵士の遺族が８０年保存】太平洋戦争の激戦地、硫黄島で戦死した兵士が内地の家族に送ったはがきと手紙計１７通を、京都府宇治市の遺族が８０年以上、大切に保管していました。激戦地からの私信がこれほど多く残るのは珍しいことです。今年８１歳になる兵士の長女は、母から受け継いだ「硫黄島からのはがき」を長く読むことができませんでした。「つらかったから」。それでも戦後８０年の今年、記者に見せることを思い立ちました。「二度と戦ってはならない。父のはがきを記事にしていただくことで、（平和の）役に立てば」と話しました。（一面、社会面）

デンマークで１５００ある郵便ポストがすべて、今年中に撤去されます。デジタル化の波が押し寄せる中、人々はどう受け止めたのでしょうか。

アルパインクライマーの平出和也さん（当時45）と中島健郎さん（同39）が世界第2位の高峰K2で遭難してから1年がたちます。2人と同じ山岳カメラマンで、幾多の山々を共に登った三戸呂拓也さん（40）は、2人が切り開いた道の価値を感じながら、山に入り続けています。

阪神が２年ぶり７度目のリーグ優勝をきめました。９月７日の優勝決定は、日付上ではプロ野球史上最速です。監督就任１年目の藤川球児監督は、どのような考えで選手を率いてきたのか、読み解きます。また、48試合連続無失点でプロ野球記録を更新中の石井大智投手の手記をお届けします。

【石破首相　退陣表明　参院選大敗　引責「関税区切り　後進に道」】　石破茂首相（自民党総裁）は７日、記者会見し、党総裁を辞任し退陣すると表明しました。「（参院選などの）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と理由を述べました。昨年１０月に発足した石破内閣は約１年で幕を閉じることになり、今後、ポスト石破選びが本格化します。辞任に至る背景や各界の反応などをまとめました。（１、２、３面、社会面）

「ＮＩＳＡについて初心者向けに教えてほしい」「リアルな活用法を知りたい」。そんな読者の声に応え、年代ごとの使い方をデータを紹介し、ＡＩを使って導いた各年代の投資の考え方を紹介します。

【迫る　本当の両親が知りたい／赤ちゃんあっせんの波紋】

　宮城県石巻市の元教員、佐藤晃子さんは子どもの頃、自分の血液型が両親からは通常生まれない型だと気づき、「本当の子どもじゃないのかもしれない」と思うようになりました。母親の死後、知人から聞かされた話で疑いは確信に。母子手帳などを元に調べていくと、半世紀前に社会を揺るがせた「赤ちゃんあっせん事件」が浮かび上がりました。自身のルーツを探す佐藤さんの歩み、そして事件の波紋を追いました。

トランプ米大統領の突然の発表で4月に始まった関税交渉が、ようやく一定の決定を見ました。日本から輸入する自動車への関税は、現行の27・５％から15％に引き下げられる見通しです。石破茂首相は成果を強調しましたが、その内実は。

歌手の橋幸夫さんが4日、肺炎で亡くなりました。82歳でした。舟木一夫さん、故・西郷輝彦さんとともに「御三家」と呼ばれ、俳優としても活動しました。

【最低賃金「脱最下位」が過熱」】２０２５年度の都道府県別の最低賃金が出そろいました。全国加重平均は１１２１円。全都道府県で時給１０００円を超えました。３９道府県で国の示した目安より高い金額での決着となりましたが、他県より１円でも上回ろうと、横にらみの審議が過熱しました。昨年全国最下位となった秋田は、８０円の上げ幅を決定。その時点で最も低かった鳥取県を上回りました。「８０円はすごい金額だが、この１年間『最下位』と言われ続けた立場から脱出したかった」。ある委員が明かしました。（一面、社会面）

最下層の「アンダークラス」が誕生して日本は新しい階級社会になった――。そんな分析で話題を呼んだ社会学者の橋本健二さん。新たな調査結果をもとに、アンダークラスが「ブラックホール」化し、政治から疎外されていると訴えています。

たんぱく質などが活発に動いているところを分子レベルでリアルタイムに観察できる日本初の顕微鏡があります。金沢大の特任教授らがつくった高速原子間力顕微鏡（高速AFM)です。

【川崎ストーカー殺人　県警謝罪し検証結果公表　４３人処分】元交際相手からのストーカー被害を神奈川県警に訴えていた川崎市の女性が殺害された事件で、県警が４日、一連の対応が不適切だったとする検証結果を公表しました。担当した警察官全員が「危険性を過小評価」し、組織的な初動対応をせず、女性の失踪後も積極的に捜査しなかったと結論づけました。関わった幹部や担当者ら計４３人が処分される異例の事態となり、県警は遺族に謝罪しました。

　記者会見した神奈川県警の和田薫本部長は「相談を受けていた女性が殺害されるという重大な結果が発生したことを重く受け止め、被害者や親族からの相談に対する不適切な対応について深くおわびします」と陳謝。「最高責任者としてこのような事態を招いた責任を痛感している」と語りました。（１面、社会面）

北関東に住む女性は、弟を溺愛する母の態度につらい思いをして育ちました。「きょうだい間の格差」に悩んだ人は少なくありません。その心の傷にどう向き合うかを考えます。

2025年度の新聞協会賞を、朝日新聞社の「日本郵便による不当に高額な違約金や不適切点呼をめぐる一連の特報」が受賞しました。信濃毎日新聞社の「ガソリン価格カルテル疑惑報道」など、同時に受賞した他社の報道とともに紹介しています。

中国は３日、首都・北京で「抗日戦争勝利80年」を記念し、軍事パレードを実施しました。習近平国家主席が演説し、米国に対抗し得る軍備の増強と台湾統一への意欲を改めて示しました。

　新兵器も披露するなど軍事力を誇示するパレードを、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が習国家主席と並んで観覧しました。旧ソ連時代を含め、中露朝のトップが公式の場で一堂に会するのは６６年ぶりのことで、３カ国の「きずな」を見せつけました。対米共闘を前面に出す狙いなど、それぞれの思惑に迫りつつ、国際社会の分断が浮き彫りになっている現状に、警鐘を鳴らします。（１面、３面、外電面）

野田秀樹さんは約半世紀、現代演劇の最前線を走り続けています。その作品は、深い思索を、遊び心あふれるせりふの応酬と身体の躍動、ダイナミックな視覚効果で表現し、観客を魅了してきました。敗戦の10年後に生を受けた劇作家・演出家・俳優が見つめてきた時代とは。思い描く未来は。

【首相、進退「しかるべき時に」自民参院選総括　党四役が辞意】自民党は２日、党本部で両院議員総会を開き、大敗した７月の参院選の総括を報告しました。石破茂首相は総会で参院選敗北について「総裁である私の責任であり、そのことから逃れることは決してできない」と強調したうえで「地位に恋々とするものでは全くない。しかるべき時にきちんとした決断をする」などと述べました。ただし、決断時期については明言しませんでした。

　総会後には、記者団に物価高対策やトランプ米政権の関税政策への対応などを挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と強調しました。

　また、森山裕幹事長は首相に進退伺を提出し、首相は「適切に判断する」と留保しました。鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も辞意を表明。党四役が一斉に辞意を示す事態に発展し、政権運営は困難を増しています。（一面、三面、総合面）

　10万５千人を超す死者・行方不明者が出た関東大震災の発生から１日で102年となりました。当時、「朝鮮人が略奪や放火をした」といったデマによって朝鮮人らが殺害される事件が相次ぎました。埼玉県本庄市でも朝鮮人が殺害され、追悼式が開かれました。吉田信解市長は、祖母から当時の様子を繰り返し聞いたそうです。吉田市長は「今日でも起こりえることだが、あってはならない」と話します。

【クマ対策で新駆除制度／住宅街でも市町村判断で発砲／課題残して見切り発車】　

　クマの駆除を巡り、警察官が不在でも市町村の判断と責任で生活圏でも発砲することができる緊急銃猟と呼ばれる新制度が１日始まりました。背景にあるのはクマと人のあつれきの高まりで、東北・北海道で市街地へのクマ出没が相次ぎ、今夏には死亡事故が立て続けに起きました。緊急銃猟を実施する前には市町村は住民に避難指示を出しますが、従わない住民がいれば銃弾が当たらない可能性もゼロではありません。こうした場合のハンターの身分保障や自らがけがをした場合の金銭補償の仕組みは整っていないままの制度開始となり、猟友会からは批判の声が出ています。人とクマの共生は可能なのでしょうか。課題をまとめました。（３面、社会面）

スマートフォンのアプリで単発の仕事をマッチングするスポットワーク。企業による直前の仕事のキャンセルが問題になるなか、厚生労働省が７月に対策をまとめました。これを受けて、大手のアプリ事業者は９月１日から対応を見直します。どう変わるのでしょうか。

【参政　地方３０議会で統一会派　他党との連携幅広く】

　参政党の地方議員がいる全国１５２の自治体を毎日新聞が調べたところ、参政が他党の議員と統一会派を組む議会が３０あり、連携相手は自民党１４、日本維新の会１０、立憲民主党８、国民民主党５、公明党が１でした（一部の議会で重複あり）。協力相手を保守系に限定しなことで影響力拡大を図ろうという実利的な姿勢がうかがえます。将来的に国政でも他党との連携で影響力を強める可能性がありそうです。

老後に必要なお金の額に関心のある人は少なくありません。「老後２千万円問題」を振り返り、最新データなどもお伝えします。

【「迫る」アメラジアンに生まれて】「アメラジアン」という出自を、ずっと表に出していませんでした。大阪府の元保育士、仲村和枝さん（76）は長い間、迷い、悩み続けてきました。自分のルーツとどう向き合えばいいのか、思いを誰と共有すればよいのか、と。

　沖縄出身。父は米軍の嘉手納基地で働いていたアメリカ人で、母は３歳の時に病気で亡くなりました。高校卒業後、沖縄を出た中村さんは、大阪の紡績工場で働きながら、保育の専門学校に３年間通いました。

　沖縄県民の４人に１人が犠牲となった沖縄戦後、仲村さんのような「アメラジアン」の子供は「敵兵の子」という偏見や差別にさらされ、家族らにも冷たい視線が向けられました。「沖縄を封印して、こっち（本土）の人になろうとまっしぐらでした」

　そんな仲村さんが今、沖縄、そして自分のルーツと向き合っています。「できるだけ沖縄から離れていたい」とすら思っていた仲村さんの思いはどのようにして変わっていったのか。その半生を通して、沖縄戦、そして戦後の沖縄について考えます。

大相撲の海外公演が20年ぶりに行われます。本場所を観戦する訪日外国人旅行者が増えていることを背景に、日本相撲協会が海外市場を意識した取り組みを進めています。世界各地で相撲をテーマにしたショーイベントを手掛けている元大関小錦さんにも思いを聞いています。

安倍晋三元首相銃撃事件の公判をめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響について被告の母親や宗教学者ら５人の証人尋問を求めた弁護側に対し、検察側が「必要性がない」などと反対していることがわかりました。ジャーナリストの江川紹子さんは、「検察が証人請求に反対するのは動機の解明を損なう」と指摘しています。

厚生労働省の専門部会は２９日、意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬「ノルレボ錠」について、処方箋なしで購入できる市販化を了承しました。薬剤師による対面販売になりますが、約半年後には市販薬として販売が始まる見通しです。以前から市販化を求める声が強かった緊急避妊薬ですが、有識者の検討会議は「安易な利用を招く」「性教育が不足している」などを理由に認めてきませんでした。

　要望から９年。了承に至った背景やこれまでの議論、販売方法や価格など課題も併せて詳しく報じています。（４面）

モバイルバッテリーなどに使われているリチウムイオン電池が原因とみられる出火が相次いでいます。事故を防ぐためには、衝撃を与えたり、高温の環境に置いたりしないことが重要だとされていますが、どうしてなのでしょうか。リチウムイオン電池の構造から解説します。

【起業家女性へのセクハラ深刻／国が初の実態調査へ】

　スタートアップ業界で女性起業家へのセクハラ被害が深刻な問題になっています。投資家らが出資と引き換えに性的行為を要求するなど、悪質性が高いセクハラを訴える声も相次いでおり、国は近く初の実態調査に乗り出します。

　当事者団体による起業家への聞き取り調査では、「セクハラをやめてほしいと伝えたら投資取引が止まり、金銭の返還を求められた」「加害者に行為をとがめたら『あいつは面倒くさいやつ』と言いふらされ、他の投資会社などとも連絡がつかなくなり、投資相談の問い合わせメールの返信さえこない」といった切実な訴えが寄せられました。加害者ではなく、被害者が業界から排除される理不尽な事態がしばしば起きているといいます。

　記事では、被害の実例のほか、セクハラを生み出す「風土」や「構造」、対策に向けた国の動き、専門家の意見なども紹介しています。（１面、３面）

今春の将棋名人戦で３連覇を果たした藤井聡太さんに、いつもと違う、緩めの質問をさせてもらいました。「後悔することは？」「眠るときのこだわりは？」「無人島に行くなら何を持って行く？」……。今の夢は？という問いには、トップに立ち続ける名人ならではの答えが返ってきました。

【生まれは引き揚げ船　乗船名簿を歩いて　元島民の「終戦」】かつて北方領土で暮らしていた日本人の元島民たちは、１９４５年８月１５日の終戦後に侵攻してきたソ連軍によって北方領土から樺太（現ロシア・サハリン州）に強制退去させられ、その後、引き揚げ船で函館に到着しました。今年、公になった約８８００人分の乗船名簿を毎日新聞記者が調べたところ、船内で誕生した新生児が少なくとも５人いることが分かりました。約８０年前、船内で生まれた赤ん坊は、どのような人生を歩んできたのか――。名簿を手がかりに、記者が関係者を訪ね歩きました。（１面、社会面）

パレスチナ自治区ガザにある病院が、イスラエル軍に攻撃されたと発表されました。１度目の攻撃の後、医療従事者や報道関係者らが駆けつけて間もなく２度目の攻撃があり、少なくとも20人が死亡したといいます。被害の拡大を狙う「ダブルタップ」と呼ばれる戦術が実施されたとみられ、国際社会から非難の声が上がっています。

子どもが食べ物をのどに詰まらせる事故を防ごうと、こども家庭庁が食材の注意点などをまとめた新たな手引を公表しました。作成にあたって、保育園のおやつの時間に起きた事故で長男を亡くした女性が検討委員として参加。イラストや動画を活用し、リスクを減らす提供法を分かりやすく伝えています。

【教室に防犯カメラ未検討８割　都道府県・政令市教委調査　悩む学校現場】全国で相次ぐ教員による性暴力の対策として教室に防犯カメラを設置することについて、全国の都道府県・政令市の教育委員会の８割強が検討していないことが、毎日新聞のアンケートで判明しました。児童生徒を守るためには防犯カメラの設置が有効との指摘もありますが、アンケートでは多くの教育委員会が設置に慎重な姿勢を取っていることが明らかになりました。「子どもが授業での発言を恐れるなどのびのびと教育を受けられなくなる不安がある」「客観的な証拠が確保できる」。寄せられた回答はさまざまです。児童生徒の安全と安心を守りつつ、どこまで踏み込んだ対策をすべきか。難しい問いに学校現場は頭を悩ませています。

余暇の時間にスマホを使うのは１日２時間までを目安に。そんな条例案を愛知県豊明市がつくりました。市は「目安」と強調しますが、行政が個人の自由時間に口出しする動きを懸念する声もあり、賛否は割れています。

　学校に行きたくない、生きづらい……。夏休みが明ける前後、そんな悩みを抱える子どもたちに寄り添う企画「＃withyou～きみとともに～」を始めました。初回は、小説家の金原ひとみさんが、ほぼ不登校だった小・中学校時代を語ります。

【大川原冤罪／元顧問墓前に違法捜査謝罪／警視庁・検察幹部】

　大川原化工機の冤罪事件で、警視庁の鎌田徹郎副総監と最高検の小池隆公安部長、東京地検の市川宏次席検事が２５日、横浜市内の霊園を訪れ、勾留中にがんが見つかり被告の立場のまま亡くなった元顧問、相嶋静夫さんが眠る墓の前で謝罪しました。副総監は「違法な捜査を行ったことについて深くおわび申し上げます」と頭を下げ、次席検事も「重大な人権侵害を生じさせ、保釈請求に対する不当な対応で治療の機会を損失させてしまった」と謝罪しました。

　否認や黙秘をすれば保釈が簡単に認められない「人質司法」のあり方にも改めてクローズアップ。検察が謝罪した今、いまだに「運用は適切」とする裁判所サイドにも焦点をあて、検証の動きすらみえてこない「裁判所の運用」にも疑問を投げかけ、司法の実態に切り込んでいます。（一面、三面、社会面）

昨年７月、海上自衛隊の護衛艦が中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入し、中国艦艇から信号弾を発射されるなど強い警告を受けていたことが分かりました。艦長は「中国領海に入っていることに気づかなかった」と、意図的ではなかったと説明しましたが、防衛省は「重大なミス」と判断してこの艦長を実質的に更迭しました。日中間の緊張を高める事態だったといえますが、一連の経緯について防衛省と自衛隊は公表していません。

就職活動中の学生が採用面接を受ける際、ひそかに録音した音声がサービスとしてネット上で公開されています。サイトを運営する会社は「正しい情報を学生同士が提供しあう仕組み」としていますが、企業側からは疑問や憤りの声も。無断投稿が発覚すれば、せっかくの内定が取り消されたりするリスクもありそうです。

【内閣支持率上昇３３％　総裁選前倒し賛否拮抗　本社世論調査】毎日新聞は２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破茂内閣の支持率は３３％で、前回（７月２６、２７日実施）の２９％から４ポイント上昇し、２月の調査（３０％）以来、半年ぶりに３割台に回復しました。

　自民党内で要求が出ている党総裁選について、「前倒しすべきだ」は３８％で、「前倒しする必要はない」の４０％と拮抗（きっこう）しました。

　内閣支持率は３月から２割台に低迷していました。６月からは回復傾向が続いています。不支持率は前回５９％から６ポイント減少の５３％でした。内閣支持率の回復傾向が、自民党内にある「石破おろし」の動きにも影響を与える可能性があります。（一、二面）

第１０７回全国高校野球選手権大会で、沖縄尚学が日大三（西東京）を３ー１で破り、初の全国制覇を果たしました。監督の比嘉公也さんは、「野球だけしにきてはダメ」と語り、子どもたちに日常生活の大切さを説きます。主体性をもたせる指導を心掛けてきました。

【もがいた１９年　見えた光　飲酒運転　３児奪われた母】２００６年８月、福岡市で幼いきょうだい３人の命が奪われた飲酒運転事故。３児の母親である大上（おおがみ）かおりさんは、この夏、市内の高校で初めて事故について講演しました。その理由は、自身が「生かされた意味」の一つの答えとして、若い世代に事故を語り継ぐ必要性を感じたからだったといいます。深い喪失感に苦しみ、「生き残ってしまった」という罪悪感にさいなまれながらも、ここまでたどりついた１９年間の思いをたどりました。（１面、３面）

神戸市の踏切で1月、中国籍の女性2人が電車にはねられ亡くなる事故がありました。中国メディアの記者は、日本の踏切には隠れた危険があると指摘しています。

【アフリカの潜在力重視　援助から投資へ　ＴＩＣＡＤ閉幕】22日までの３日間にわたって横浜市で開かれていた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が閉幕しました。アフリカの持続的な経済成長に向けた連携策をまとめ、採択された「横浜宣言」では、日本の技術などを提供し、アフリカが直面する課題の解決を目指す「共創」を掲げました。石破茂首相は共同記者会見で「日本とアフリカの協力を新たな次元に引き上げたい」と強調。政治的にも経済的にも存在感を高めるアフリカでの国際社会での立ち位置や、関係強化を図る日本の思惑を探りました。（１、３面など）

最低賃金を決める地方の審議会で、国が示した過去最高の引き上げ額の目安を超える答申が相次いでいます。歴史的な物価高を踏まえた傾向ですが、今年は、地方側に直接引き上げを求める政権側の動きや首長の意向なども判断に影響を及ぼしているようです。

長時間労働などで、なり手不足が続く学校教員。春に働き始めた「新人先生」は何を感じているのか。１学期の日々を取材しました。

【「移民大国」から脱米入欧　増える移住者　トランプ氏復権で加速】米国から欧州への移住を目指す動きが広がりつつあります。欧州からの移民を中心に築かれ、今も移民希望者が絶えない「移民大国」から、一部とはいえ、欧州に人が逆流する動きの背景には何があるのでしょうか。

　移住先として人気の高いポルトガルの統計当局によると、長期滞在の査証（ビザ）を取得した米国人は２０２０年の１０５５人から、２３年には４６３６人に増加しました。欧州の中では比較的安い物価や、新型コロナウイルス禍の後のリモートワーク普及などが背景にあるとみられますが、こうした流れに拍車をかけたのがトランプ米大統領の返り咲きでした。

　アフリカ系米国人の男性（61）は、21年１月にトランプ大統領の20年大統領選での敗北を認めない支持者らが連邦議会を襲撃した事件をきっかけにポルトガルに移住しました。「今の米国は司法も、大学も、メディアもすべてが安全ではなくなった」と語ります。極端な政策をとるトランプ氏への不満が高まる中、欧州への移住を目指す動きはさらに加速する可能性があります。（三面）

　大手教育企業が、水俣病に関する誤った内容の教材を提供していたことで、批判を浴びました。「遺伝の基本」は、親から子へ、体の部品の設計図（遺伝子）を伝えることをさします。一方、メチル水銀が引き起こした胎児性水俣病は、遺伝ではありません。水俣病は遺伝しないのです。熊本県立大学の入試問題を通して、科学的知見の使い方や考え方を、駿台予備学校の生物科講師・佐野芳史さんが解説します。

【維新の自民接近　他党警戒　『国対族』遠藤氏が再登板】参院選で低迷し、執行部を刷新した日本維新の会が、自民党とも幅広いパイプを持つ遠藤敬国対委員長を再登板させました。２０１２年に初当選した遠藤氏は１５年から国対委員長を務めると、自民党国対委員長だった森山裕幹事長ら与野党の「国対族」と関係を深め、森山氏とは「今でも週に１回は連絡を取り合う」間柄といいます。２４年１２月に吉村洋文大阪府知事が維新代表に就くと退任しましたが、その後も水面下での調整役を担ってきました。

　そんな遠藤氏の再登板について、他党からは連立政権入りへの布石ではないかと警戒する声が上がっています。これに対し、遠藤氏は「自民から『お付き合いしましょう』とも言われていないのに婚約はない」と否定します。（総合面）

地域活性化のために自治体が招いたコンサルタント会社の社長（当時）が、社外の関係者に「行政機能をぶん捕る」「（自分たちは）第2役場」などと発言していた内容がインターネットで公開され、波紋を呼びました。自治体とコンサルの関係はどうあるべきなのでしょうか。この社長や同社が関わった、複数の自治体を取材すると、課題の一端が垣間見えてきました。

【ロシアウクライナ会談へ思惑交錯】トランプ米大統領の仲介でロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の直接会談の調整が始まりました。ロシアの侵攻が続くウクライナへの「安全の保障」やロシアの占領地域の扱いが注目されるなか、会談は実現するのでしょうか。それぞれの思惑を探りました。（一面、三面、外電面）

「AMERICA　FIRST!」。第２０代米大統領となるウォーレン・ハーディングが１９２０年の大統領選で使った選挙ポスターにはそう書かれていました。ハーディングの演説などをひもとくと、現大統領のドナルド・トランプ氏の考えとの類似点が驚くほど多いことに気づかされます。「私の政権は、明快に米国第一とする」と宣言したトランプ氏が進める大戦略の軌道を理解するために、米国の歴史を振り返ります。

【証券口座乗っ取り巧妙化／犯罪集団　国際分業か／対策といたちごっこ】

　証券会社の顧客口座が乗っ取られ、株式を勝手に売買される問題は、各社が対策を強化した６月以降も被害が止まっていません。詐欺グループは、対策が遅れている証券会社を狙うほか、複数の集団が国際的に役割を分担している可能性があるなど、手口が巧妙化しているようです。個人情報を盗むために送りつけるＳＭＳ経由のフィッシングメールを専門家が分析すると、５月上旬はほとんどが日本国内から送られていたのに、その後は英国やコンゴ民主共和国からの発信が大勢を占めるようになっていました。どのように分業されているのかは不明ですが、メールの発信元と利用者を誘導するための偽プログラムの開発者が同一とは限らないようで、証券会社の警戒も続きます。（３面）

かき氷を使ったフィリピンの代表的なデザート「ハロハロ」。現地では多民族社会を象徴するソウルフードとして親しまれ、世界中で人気です。コンビニ「ミニストップ」では販売が30年続く看板商品に。8月6日が「ハロハロの日」と認定されるなど、日本とフィリピンの味の架け橋となっています。

【包括的和平目指す意向／トランプ氏　停戦から転換／ウクライナ侵攻】

　世界が固唾をのんだ１５日の米露首脳会談。少しずつ会談内容が明らかになってきました。ロシアのウクライナ侵攻について米国のトランプ大統領は、停戦に関する姿勢を転換し始めています。

　即時停戦ではなく、包括的な和平合意を目指す意向を表明したほか、東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）からウクライナ軍を撤退させるロシアの案を支持している模様です。合意を急ぐトランプ氏が、プーチン露大統領の主張を受け入れた可能性があります。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、領土の割譲は拒絶していますが、トランプ大統領が「安全の保証」についても言及。ワシントンでのトランプ大統領、ゼレンスキー大統領の首脳会談も１８日に予定され、事態がどう動くのか、予断を許さない状況です。（１面、国際面、社会面）

第２次世界大戦は、戦火を交えた日米両国のあり方とお互いの関係を決定的に変えました。米国は孤立主義から脱し、戦後の世界秩序の牽引役となりました。日本も米国との同盟関係に守られ、平和と繁栄を享受してきました。だが、今、世界秩序や日米関係に、揺り戻しのような変化が起きています。「百年　未来への歴史」の新シリーズは、日米関係を考えます。

【米露停戦合意至らず　ウクライナ侵攻で対面首脳会談】

　米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は１５日（日本時間１６日早朝）、米アラスカ州で会談しました。ロシアによるウクライナ侵攻以降、初めてです。トランプ氏は会談後の共同記者会見で停戦に関し「進展があった」と強調しましたが、いくつかの重要な点で合意に至らなかったとしました。一方で、両首脳は良好な関係をアピールし、対露圧力を弱めたかったロシアの外交的勝利との見方が広がっています。

戦後80年の節目となる今年、石破茂首相は全国戦没者追悼式の式辞に13年ぶりに「反省」の言葉を盛り込みました。「戦争の惨禍」は結果、「反省」は戦争を繰り返さないために不可欠――。そんな強い思いがありました。

萩生田光一・自民党元政調会長の政策秘書が略式起訴されました。不起訴の判断を一転させた検察が重視したのは、「国民の声」でした。ただ、公開の裁判を求める正式起訴ではないため、詳しい経緯や動機は法廷で明らかになりません。萩生田氏にも説明責任を果たす姿勢は見られません。詳報します。

【戦後80年の終戦の日　平和へ決意刻む】

　80回目の終戦の日が巡ってきました。日本武道館での全国戦没者追悼式には約４５００人が参列。天皇陛下は「戦中・戦後の苦難を今後とも語り継ぎ」という文言を初めて加え、記憶の継承を重視するおことばを述べられました。また、石破茂首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓」と読み上げ、首相の終戦の日の式辞としては野田佳彦首相以来13年ぶりに「反省」の語句が復活しました。80回目の終戦の日を巡る動きを１面、４面、社会面にまとめました。また、80年前の各地の光景と、同じ場所のこんにちの風景を対比する写真特集もあります。ぜひお読みください。

80年前の８月15日正午、無条件降伏を伝える昭和天皇の玉音放送が全国に流れました。日本がアジア・太平洋地域で続けてきた戦争が終わり、この日を境に現在に続く戦後日本が始まりました。ビジュアルを中心に戦時の歴史をたどります。

【千玄室さん死去　元特攻隊　「茶の湯外交」で平和と文化にささぐ】　持ち前の行動力で積極的な「茶の湯外交」を展開し、国際平和と日本文化の継承に一生をささげた茶道裏千家十五代家元で文化勲章受章者の千玄室さんが１０２歳で亡くなりました。戦時中は特攻隊員として出撃を志願したものの、命令を待つうち終戦を迎えたという経験を持っていました。

　１９５１年から海外へ茶道の普及を始め、６０カ国以上を歴訪。日本最大規模の茶道組織を「世界の裏千家」へと導き、「国際茶人」と呼ばれました。

　茶道に生きていこうと決心したのは、戦争が大きな転機になったからです。学徒出陣し、配属された徳島航空隊が特攻基地だったため毎日が死と対面する日々。出撃する戦友のために茶をたて、「生きて帰れたら、茶道を通じてみんなのために働こう」と誓ったといいます。一碗を飲み合うことで人の輪を作り、平和を生み出そうと「一碗からピースフルネスを」を掲げて活動しました。

　亡くなった１４日は、第二次世界大戦の終結から８０年となる「終戦の日」の前日です。茶の精神を通して争いのない世の中を実現しようと、最期まで世界を駆け巡った人生でした。（一面、社会面）

【戦争記憶継承「困難」９割　ＡＩ活用 ７割検討せず　全国平和施設】　全国の戦争博物館など８５施設に毎日新聞が「戦争の記憶の継承」についてアンケートしたところ、回答した７０施設の９割が「困難」（「大いに困難」含む）と答えました。戦後８０年を迎え、戦争体験者の減少とともに継承が難しくなっている実態が改めて浮き彫りになりました。人工知能（ＡＩ）の技術を使って体験者の生の声を伝えたり、写真をカラー化したりする施設がある一方、実態とかけ離れてしまう懸念からＡＩ活用に慎重な施設が多いことも分かりました。（１面、３面）

受け継ぐ人がいない「無縁墓」が各地で問題となっています。増加を抑えるための自治体の取り組みや、「墓じまい」について課題を追いました。

「うどんかりんとう」や「かぼちゃ団子」など、１９４３～４４年の戦時下に朝日新聞に掲載されたおやつのレシピをアレンジを加えて再現しました。夏休みに作り、平和をかみしめてみませんか。

戦後80年の今年、終戦までに生まれた現職国会議員は全体の約1％になりました。戦争体験のある福田康夫元首相は、戦争を知らない世代へ「いかに自分ごととして、想像力を働かせることができるか」とメッセージを送ります。

トランプ米大統領を支持する陣営は、力を持つにつれて亀裂の兆しがあるようです。大きな対立構図は、製造業を支えてきた白人労働者と「テック右派」と呼ばれる勢力によるもの。その中から、「民主主義」を否定し「君主制」への移行を主張する過激な思想も現れています。

【越境攻撃されても「ウクライナは友」／露クルスクが抱える特殊な事情】

　侵攻を受けたウクライナによるロシアへの越境攻撃から１年。旧ソ連時代は境界の意識もなく入り交じって暮らしていた両国の人たち。戦争の現場となった今、何を思うのでしょうか。記者がロシア・クルスク州に入り取材しました。

　ウクライナによるドローン攻撃で自宅マンションの窓や車を破壊された３４歳の女性は「生死の分かれ目がある。出かける時は、どこに身を隠せるかと考えるようになった。忍耐が必要で、とてもつらい」と語りました。

　ウクライナ出身という女性は、先祖代々の墓がある故郷の村が侵攻した露軍の占領下に入り、思い出の景色は戦闘で破壊されたのだそうです。「どちらの側に立ってもつらい」「本当に、本当に、いつか全てが終わることを願っている」と複雑な心情を吐露しました。

　ロシアメディアは、多くの民間人がドローン攻撃の犠牲になり、子どもの死者も出たと報じています。記事では犠牲者や破壊の規模のほか、避難している人の現状や声なども紹介しています。（２面、国際面）

乗員乗客５２４人を乗せた日本航空のジャンボ機１２３便が、群馬県の御巣鷹の尾根に墜落した事故から１２日で４０年。単独機の航空事故としていまも世界最悪の５２０人の犠牲者を出した事故はどんな経緯をたどったのか。国の調査報告書などをもとに、詳しいデザイン画をつかって再現しました。

【朝鮮人虐殺　南樺太各地で】日本領だった南樺太（現サハリン南部）で日本人が朝鮮人を虐殺した事件が、１９４５年８月１５日から９月初旬にかけて各地で起きていたことが分かりました。ロシア政府に指定解除された新資料から明らかになりました。ソ連は４５年８月９日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。１１日に南樺太に侵攻し、約２週間の地上戦が起きました。資料からは、この混乱や不安の中でデマが飛び交い、事件が起きた実態がうかがえます。（一面、社会面）

東京・竹橋の東京国立近代美術館で、太平洋戦争中に軍からの依頼で描かれたものを中心とした「戦争記録画」を20点以上集めた「記録をひらく　記憶をつむぐ」展が開かれています。当時の雑誌や新聞などの資料もあわせて配し、時代背景やメディア状況も丁寧に説明しています。

空き家など住宅の解体費が前年度から７％増え、2024年度に１戸平均187.7万円になりました。20年度と比べると27％も増えています。家じまいをどうするか。利用できる国の制度などを紹介します。

【米露首脳１５日会談　ウクライナ停戦協議　和平実現予断許さず】

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が１５日に米アラスカ州で会談することになりました。対面での米露首脳会談はバイデン前米大統領時代の２０２１年６月以来４年２カ月ぶりで、ロシアによるウクライナ侵攻後は初めてです。会談では停戦などについて協議します。トランプ氏は「一部の領土の返還や交換」を検討していると明言していますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は領土の割譲を拒絶しています。トランプ氏は８日、ホワイトハウスで記者団に「両者（ロシアとウクライナ）にとってより良い領土の交換になるだろう」と述べ、和平の実現に意欲を見せていますが、ウクライナ抜きで大国同士が「合意」すれば事態を一層混沌とさせる恐れもあり、事態打開につながるのか見通せません。（１、３面）

日本生命保険から三菱ＵＦＪ銀行に出向した社員が、三菱ＵＦＪ銀行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が社内調査を始めた直後の７月、営業部門が取得情報の保存先フォルダーを削除していたことがわかりました。三菱ＵＦＪ銀行から無断で取得した情報が複数含まれていて、証拠を隠滅したとみられています。

紛争や貧困、イスラム主義勢力タリバンの統治などを理由に国外に逃れたアフガニスタンの人々が、相次いで母国に戻っています。その数は、国連によると２０２３年以降で３５０万人超にのぼります。人口の半分近くが人道支援を必要としているなか、なぜ帰国したのでしょうか。

【核時代知らず幕開け／米の世界初実験トリニティ／長崎と同型　住民襲ったちり】

　米軍が長崎に原爆を投下してから９日で８０年を迎えます。８０年前の７月１６日、米ニューメキシコ州の集落トゥラローサにすさまじい音と揺れが襲いました。近くの砂漠で世界初の核実験が行われたからです。

　極秘で進めた原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」が最終段階を迎え、実験のコードネームは「トリニティ」。実験地の風下に暮らす住民が、長崎に落とした原爆と同型の爆弾による核実験の事実を知らされたのは戦争が終わってしばらくたってからでした。１９９０年に制定された補償法の対象に今夏、ようやくこの地域の風下住民も対象に含まれることに。特派員が現地を歩き、核実験の被害に対し、補償を勝ち取った運動の中心人物を取材し、「私たちは沈黙しない」という決意を紙面で伝えます。広島や長崎だけでなく、実験の製造過程でも被害をもたらした核兵器。世界初の核の被害とは何だったのか。米国からのリポートで迫ります。（一、三面）

トランプ米大統領が新たな「相互関税」を発動させました。日本と合意したはずの「もともと15％以上の関税がかかる品目には、相互関税を適用しない」という特例が適用されていません。石破政権は対応を迫られそうです。

【１５％上乗せで米相互関税が発動／政府、軽減措置求める】

　トランプ米政権は７日、新たな「相互関税」を発動しました。日本は「１５％」ですが、日本政府が米国と合意したと説明していた負担軽減措置は適用されず、従来の税率に上乗せされました。日本政府は軽減措置の早期実施を求めていますが、米国はまだ対応していません。

　相互関税の適用を巡って、米国は欧州連合（ＥＵ）に、従来の関税が１５％未満の品目が一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せされない軽減措置を認めました。日本政府はこれまで、日本にも同様の措置を適用することで米国と合意したと説明してきましたが、実際には適用されていませんでした。

　石破茂首相は記者団に対し「日米間に齟齬（そご）はない。修正措置を直ちに取るよう米側に強く求めている」と強調しましたが、日米政府間の「合意」の食い違いがあらわになる前代未聞の事態です。何が起きているのか、ＥＵとの違いは何なのか、紙面で解説しています。（１面、２面、経済面、国際面）

　全国で真夏日が続く中、モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる事故が起きています。長寿命で小型で軽量とあって、さまざまな製品に使われている身近な存在ですが、事故を防ぐために私たちは何に気をつければいいのでしょうか。

【核廃絶「市民の総意」に　広島原爆の日　各国の軍備増強に懸念】米国による原爆投下から８０回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれました。松井一実市長は平和宣言で、軍備増強の動きが世界中で加速し、核兵器の保有を肯定する考え方が強まりつつある現状に懸念を示しました。その上で、「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と訴えました。

　石破茂首相はあいさつで、非核三原則を堅持すると改めて表明。「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と述べました。今年も核兵器禁止条約には言及しませんでした。（三面、社会面、特集面など）

広島に原爆が落とされてからきょうで８０年。被爆２世であることを公言し、平和への思いを歌に乗せて伝える歌手の吉川晃司さん。背中を押したのは、東日本大震災の被災地にボランティアに入った時に投げかけられた言葉でした。「君にできることは何なのか」と。

【豪、新型艦に日本製採用　「もがみ」改良型　武器輸出加速】日本の海上自衛隊の護衛艦「もがみ」の改良型が、オーストラリア海軍に採用されることが決まりました。日本は戦後長らく海外への武器輸出を抑制してきましたが、２０１４年に策定した「防衛装備移転三原則」で政策を大きく転換しました。完成品の装備品輸出はフィリピンへの防空レーダーに次いで２例目ですが、今回は殺傷能力もある艦艇の大型契約です。今後、武器輸出が加速し、日本の武器が海外の紛争で使われる可能性が高まります。計画の背景を検証しました。（１面、２面）

【最低賃金平均１１１８円に決定、上げ幅は過去最大／物価高など背景】

　２０２５年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は４日、全国加重平均で６３円（６・０％）引き上げて１１１８円とする目安を答申しました。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の５０円（５・０％）を上回る過去最大の引き上げとなりました。

　目安通りに改定されれば、全都道府県で１０００円を超えます。最も高い東京都は１１６３円から１２２６円、最も低い秋田県は９５１円から１０１５円になります。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目されます。

　ただ、物価高に生活を圧迫されている労働者にとっては十分とはいえず、経営への影響が死活問題になり得る中小企業もあります。紙面では、現場の切実な声も紹介しています。（１面、３面）

【ハイテクに潜む『空の危険』紛争影響か　ＧＰＳ誤作動　日航機墜落４０年】５２０人が犠牲となった日本航空（ＪＡＬ）ジャンボ機墜落事故から１２日で４０年となります。この間、航空機はハイテク化が進んで自動操縦や警報装置の性能が向上し、人的ミスをカバーする役割を果たしてきました。ＪＡＬ機の墜落事故以降、国内の主要航空会社による乗客死亡事故は起きていません。ただ、ハイテク化に潜む危険やパイロットの疲労の蓄積など、空の安全を揺るがしかねない問題は今なお、横たわっています。（三面）

【記者がたどった被爆の曽祖母の人生／失明後の必死の子育て／「暗闇の生活」の思いとは】

　今年も広島、長崎に原爆を落とされた日が近づいてきました。昨年毎日新聞に入社した記者の曽祖母は幼い子どもを育てていた２６歳の時に広島で被爆し、両目が見えなくなりました。失明した理由を詳しく明かすことはなく、記者が１２歳の時に９４歳で亡くなりました。記者が曽祖母の人生を知ろうと親族らに話を聞き取ると、原爆を恨みながらも必死で子育てをしていた姿が浮かび上がりました。被爆者として取材も受け、「死ぬるまで原爆という言葉を言うのも嫌です」という言葉を残していました。戦後８０年となり戦争体験者が減るなか、平和をつなぐ思いを記事に込めました。（１、３面）

米軍が日本防衛の目的以外で日本から出撃する際に、朝鮮半島有事に限って日本政府との事前協議を不要とした密約の交渉を、当時の首相・岸信介が主導していました。これまで日本では「ない」とされた交渉記録の公文書が米国立公文書館で機密指定が解かれ、公開されました。交渉記録によって岸首相が「日米対等」を唱えながら、安保改定の根幹である日米の事前協議制度について、骨抜きへ動いたジレンマがあらわになりました。

　広島に住む95歳の被爆者の女性は、認知症を患って約10年。記者会話の中でけらけらと笑い転げていましたが、記者が本人が過去に書いた体験記を読み上げると、「そうですよ、原爆におうたんですよ、私」からっとした明るさが消え、低い声に。そこには忘れることができない記憶がありました。

　記者が各地の被爆者を訪ね、願いや思いを受け継ぐ、連載「つむぐ」が始まりました。

石破茂首相は、戦後８０年の節目となる今月１５日の終戦の日や、日本が降伏文書に調印した９月２日に歴史検証を踏まえた首相個人としてのメッセージを文書で出すことを見送る方向で調整に入りました。参院選大敗を受けて自民党内で退陣要求が強まる中、メッセージを出すことで保守派のさらなる反発を招きかねないと判断。村山内閣など歴代内閣が戦後の節目で出してきた歴史認識を盛り込んだ文書を出すことが、途切れます。

米どころが記録的な小雨と高温に見舞われています。害虫の大量発生の兆しもあり、コメ不足に陥りかねず、政府内で危機感が高まっています。猛暑によって収穫量が減った一昨年のようになってしまうのでしょうか。

小中学校の夏の定番だったプール授業が変わりつつあります。施設の老朽化や熱中症のリスクが高まっていることで、取りやめるケースが増えました。一方で、溺れて亡くなる事故から身を守るため、「身を守るすべ」は必要です。学校現場は知恵を絞っています。

【米相互関税　７日発動】

　米国のトランプ大統領による相互関税が、８月７日に発動されることになりました。ただ、未定の部分も多いようです。当初は１日発動とされていましたが、事務作業が間に合わず７日からになり、その間の税率は現行の10％なのかどうなのかが明確にはわからず、各国政府が右往左往しています。

　相互関税は自由な貿易を大きく阻害します。戦後世界の繁栄の基盤となってきた秩序が崩壊の危機にある。そんな危機感を世界各国や日本の経済界が持っています。日本に発動される対日関税は15％ですが、この日米合意に関する両国共同の文書は実は存在しません。文書化しようとすると、トランプ大統領に新たな要求を突きつけられる危険性があるためです。日本政府の苦渋の選択についても解説しています。（１面、３面）

小学６年生と中学３年生の学力を３年ごとに調べる調査で、文部科学省や識者が「深刻な結果」と懸念するほどの下落傾向が明らかになりました。原因は複雑ですが、ゲームやスマホで遊ぶ時間が増えていることも影響しているようです。保護者の意識調査では、「子どもの学校生活が楽しければ成績にはこだわらない」と考える人が増えていることも分かりました。

福井市で１９８６年に女子中学生を殺害したとして服役した前川彰司さんを無罪としたやり直し裁判の判決について、検察側が上告を断念する方針であることが分かりました。証拠の扱いに不公正な点があったと判断した模様です。８月１日の上告期限を過ぎれば、前川さんの無罪が確定します。

【学力　コロナ影響で低下　小６・中３　全教科で】年度をまたいだ比較が可能な小中学生の学力調査で、２０２４年度の結果が国語、算数・数学、英語の全ての教科で３年前の前回を下回りました。文部科学省が７月３１日に公表した調査結果で明らかになりました。基礎を学ぶ時期に新型コロナウイルスが流行したことが影響しているとみられます。新型コロナによる学力への影響が国の調査で明らかになるのは初めてです。

　低下の要因について文科省は、新型コロナの影響下にあった２０～２２年度、調査対象だった中３と小６がそれぞれ小５～中１、小２～小４だった点に着目。より基礎的な内容を学ぶ学年で対面授業が減ったほか、臨時休校した場合に授業時数を減らした学校もあり、それらが進級・進学後の学習に影響した可能性があるとみています。（一面、社会面）

戦後８０年となる今年、あの時代を振り返る意義とは何でしょうか。朝日新聞のデジタル版で展開している「声　語り継ぐ戦争」や連載企画など、充実したデジタルコンテンツを紙面で紹介しています。

【津波警報　２００万人避難指示　カムチャツカ沖Ｍ８・７　太平洋沿岸】　３０日朝にロシア・カムチャツカ半島付近で起きたマグニチュード８・７（推定）の地震の影響により、太平洋側の広い地域で津波警報と津波注意報が発令されました。岩手県の久慈港では最大１・３メートルを観測するなど、同日夜までに北海道から沖縄県にかけて２２都道府県に津波が到達。避難指示の対象は最大で２００万人以上に及び、鉄道や空の便など交通機関も大きく乱れました。海水浴場が閉鎖されるなどした各地の様子や、地震が発生したメカニズムなどを詳報します。（１面、２面、社会面）

日本と米国の長期にわたる関税交渉で、日本政府が重視したのは自動車関税の引き下げでした。５月初め、偶然都内の同じホテルにいた石破茂首相とトヨタ自動車の豊田章男会長。急遽実現した会談で、豊田氏は関税交渉において、石破首相に何を訴えていたのでしょうか。

【燃料デブリの本格取り出し延期　福島第１原発、５１年の廃炉に暗雲】

　東京電力は、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格的な取り出しについて、当初予定していた２０３０年代初頭の着手が３７年度以降になるとの見通しを明らかにしました。

　燃料デブリの本格的な取り出しは、燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しが完了している３号機から始める計画です。その方法については、水をかけ流しながら空気中で取り出す工法と、燃料デブリを充てん材で固めて取り出す工法を組み合わせ、建屋の上と横から取り出す案が有力になっています。東電によると、この作業を精査したところ、放射線量の低減や、作業の妨げになる構造物の撤去などが必要になると分かり、今後１２～１５年程度はかかる見込みになったということです。

　政府と東電は、廃炉を５１年までに完了するとしていて、東電はこの目標の見直しは現時点で「必要ない」と説明しました。しかし、作業開始が大幅に遅れることになり、廃炉完了も後年にずれこむ可能性があります。廃炉の時期は地域の復興計画にも大きな影響を与えます。１４年以上が過ぎても廃炉作業の第一歩すら想定通りにならない現実が、原発事故の深刻さを物語っています。（１面）

名門料亭・なだ万。１９８６年の東京サミットでは公式晩餐会の会場に選ばれ、中曽根康弘首相や、レーガン米大統領（いずれも当時）らをもてなしたこともあります。しかし、和食業界を引っ張ってきた名門が２０１４年にアサヒビールの子会社になったことをきっかけに、変化が訪れます。「なだ万」の混乱と変化を、３回の連載でお伝えします。

「原子力　明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町のＪＲ双葉駅近くの商店街の入り口にはかつて、こんな標語を掲げた看板がありました。今年３月、看板は壊されました。その様子を写真に収めていたのは、大沼勇治さん。小学校６年生の時、標語を提案した男性です。「国策の失敗」の痕跡を残しておきたかった大沼さんは、看板の保存を訴えましたが、町は解体を決めました。大沼さんや、町の人々を通して、双葉町の今を伝える連載が始まりました。

【硫黄島から１７通のはがきと手紙　元兵士の遺族が８０年保存】太平洋戦争の激戦地、硫黄島で戦死した兵士が内地の家族に送ったはがきと手紙計１７通を、京都府宇治市の遺族が８０年以上、大切に保管していました。激戦地からの私信がこれほど多く残るのは珍しいことです。今年８１歳になる兵士の長女は、母から受け継いだ「硫黄島からのはがき」を長く読むことができませんでした。「つらかったから」。それでも戦後８０年の今年、記者に見せることを思い立ちました。「二度と戦ってはならない。父のはがきを記事にしていただくことで、（平和の）役に立てば」と話しました。（一面、社会面）

デンマークで１５００ある郵便ポストがすべて、今年中に撤去されます。デジタル化の波が押し寄せる中、人々はどう受け止めたのでしょうか。

アルパインクライマーの平出和也さん（当時45）と中島健郎さん（同39）が世界第2位の高峰K2で遭難してから1年がたちます。2人と同じ山岳カメラマンで、幾多の山々を共に登った三戸呂拓也さん（40）は、2人が切り開いた道の価値を感じながら、山に入り続けています。