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参院選が公示されました。近年、ＳＮＳの普及で選挙のありようが変化してきています。次々と押し寄せる情報に、私たちはどう向き合えばよいのか。一票を投じる上での心構えは。ＳＮＳの課題を研究する国際大学GLOCOMの山口真一准教授と、政治思想史を研究する法政大の河野有理教授に聞きました。

相続への関心が高まっています。福岡県司法書士会の前会長で、日本司法書士会連合会常任理事の猪之鼻久美子さんに、相続の基本を聞きました。「子どもがおらず、親が存命」など、いくつかのケースをあげた説明もしています。

【参院選公示　物価高対策が争点　自公、過半数へ５０議席獲得なるか】

　参院選が３日公示され、２０日の投開票に向け選挙戦が始まりました。石破政権は昨年１０月の衆院選で少数与党に転落しています。自公が非改選も合わせて参院の過半数を保つには、合わせて５０議席以上を確保しなければなりません。結果によっては政権の枠組みが変わる可能性もある重要な選挙になりました。

　選挙戦ではコメ価格高騰を含む物価高対策や、トランプ米政権による関税政策への対応のほか、少子化が進む中、社会保障制度をどう維持するのか、主食のコメの価格をどう落ち着かせ、持続可能な農業をどのように作っていくのかなど、争点は多岐に渡ります。

　紙面では、争点に対する各党のスタンスや有権者の見方、与野党の選挙戦略など多彩な記事を多面展開しています。

参院選の公示日を迎えました。主権者である私たちは、日本社会と世界に何を見るべきなのか。作家の高村薫さんに寄稿してもらいました。

【対日相互関税　３５％示唆　トランプ氏　交渉合意疑問視】トランプ米大統領は１日、日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示し、近く日本に３０％や３５％などの高関税を求める可能性を示唆しました。関税の撤廃や引き下げを求めて協議を重ねてきた日本側には戸惑いが広がっていますが、事態の打開策は見つかっていません。ここに来て、トランプ氏が強硬姿勢を見せる背景には何があるのか。米国と各国との交渉状況などから、その狙いを読み解きました。（１面、２面、経済面）

参院選が公示されました。近年、ＳＮＳの普及で選挙のありようが変化してきています。次々と押し寄せる情報に、私たちはどう向き合えばよいのか。一票を投じる上での心構えは。ＳＮＳの課題を研究する国際大学GLOCOMの山口真一准教授と、政治思想史を研究する法政大の河野有理教授に聞きました。

相続への関心が高まっています。福岡県司法書士会の前会長で、日本司法書士会連合会常任理事の猪之鼻久美子さんに、相続の基本を聞きました。「子どもがおらず、親が存命」など、いくつかのケースをあげた説明もしています。

【参院選公示　物価高対策が争点　自公、過半数へ５０議席獲得なるか】

　参院選が３日公示され、２０日の投開票に向け選挙戦が始まりました。石破政権は昨年１０月の衆院選で少数与党に転落しています。自公が非改選も合わせて参院の過半数を保つには、合わせて５０議席以上を確保しなければなりません。結果によっては政権の枠組みが変わる可能性もある重要な選挙になりました。

　選挙戦ではコメ価格高騰を含む物価高対策や、トランプ米政権による関税政策への対応のほか、少子化が進む中、社会保障制度をどう維持するのか、主食のコメの価格をどう落ち着かせ、持続可能な農業をどのように作っていくのかなど、争点は多岐に渡ります。

　紙面では、争点に対する各党のスタンスや有権者の見方、与野党の選挙戦略など多彩な記事を多面展開しています。

参院選の公示日を迎えました。主権者である私たちは、日本社会と世界に何を見るべきなのか。作家の高村薫さんに寄稿してもらいました。

【対日相互関税　３５％示唆　トランプ氏　交渉合意疑問視】トランプ米大統領は１日、日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示し、近く日本に３０％や３５％などの高関税を求める可能性を示唆しました。関税の撤廃や引き下げを求めて協議を重ねてきた日本側には戸惑いが広がっていますが、事態の打開策は見つかっていません。ここに来て、トランプ氏が強硬姿勢を見せる背景には何があるのか。米国と各国との交渉状況などから、その狙いを読み解きました。（１面、２面、経済面）

参院選が公示されました。近年、ＳＮＳの普及で選挙のありようが変化してきています。次々と押し寄せる情報に、私たちはどう向き合えばよいのか。一票を投じる上での心構えは。ＳＮＳの課題を研究する国際大学GLOCOMの山口真一准教授と、政治思想史を研究する法政大の河野有理教授に聞きました。

相続への関心が高まっています。福岡県司法書士会の前会長で、日本司法書士会連合会常任理事の猪之鼻久美子さんに、相続の基本を聞きました。「子どもがおらず、親が存命」など、いくつかのケースをあげた説明もしています。

【参院選公示　物価高対策が争点　自公、過半数へ５０議席獲得なるか】

　参院選が３日公示され、２０日の投開票に向け選挙戦が始まりました。石破政権は昨年１０月の衆院選で少数与党に転落しています。自公が非改選も合わせて参院の過半数を保つには、合わせて５０議席以上を確保しなければなりません。結果によっては政権の枠組みが変わる可能性もある重要な選挙になりました。

　選挙戦ではコメ価格高騰を含む物価高対策や、トランプ米政権による関税政策への対応のほか、少子化が進む中、社会保障制度をどう維持するのか、主食のコメの価格をどう落ち着かせ、持続可能な農業をどのように作っていくのかなど、争点は多岐に渡ります。

　紙面では、争点に対する各党のスタンスや有権者の見方、与野党の選挙戦略など多彩な記事を多面展開しています。

参院選の公示日を迎えました。主権者である私たちは、日本社会と世界に何を見るべきなのか。作家の高村薫さんに寄稿してもらいました。

【対日相互関税　３５％示唆　トランプ氏　交渉合意疑問視】トランプ米大統領は１日、日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示し、近く日本に３０％や３５％などの高関税を求める可能性を示唆しました。関税の撤廃や引き下げを求めて協議を重ねてきた日本側には戸惑いが広がっていますが、事態の打開策は見つかっていません。ここに来て、トランプ氏が強硬姿勢を見せる背景には何があるのか。米国と各国との交渉状況などから、その狙いを読み解きました。（１面、２面、経済面）

政治家が謝罪する時に、「妻に怒られた」と言う場面をしばしば目にします。先日、コメをめぐる発言で辞任した前農林水産相もそうでした。なぜ謝罪に家族の話が出てくるのでしょうか。シャレ？いえ、笑えません。

【南海トラフ死者８割減　目標達成へ重点２０５項目　死者最大29・８万人想定】政府は１日、中央防災会議を開き、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定に基づき「防災対策推進基本計画」を改定しました。10年間で死者数をおおむね８割減少、全壊・焼失建物数をおおむね５割減少させるとの目標を定めました。２０５項目の重点施策は施策ごとに数値目標を掲げ、進捗（しんちょく）管理を徹底します。

　２０１４年に策定した基本計画の本格的な改定は初めてです。新たな計画で掲げた減災目標は、風が強い冬の深夜にマグニチュード９級の揺れが襲う最悪ケースで29万８０００人に上るとされた死者数をおおむね８割減らし、最大２３５万棟の全壊・焼失建物数をおおむね５割減らすというものです。

　従来の計画でも最大死者数33万２０００人の８割減を掲げていましたが、この10年間に進めた対策では２割減程度の効果にとどまっています。引き続き、実効性の確保が課題となります。（一面、総合・社会面）

毎月１日の紙面でお届けするコラム特集。今月は山中季広コラムニストの「『ぼっち』のアリに学ぶ」、松田京平政治部長の「野党が与党に変わるとき」、青山直篤ニューヨーク支局長の「摩天楼の片隅に流浪の言語」、宮嶋加菜子首都圏ニュースセンター長の「『井守さん』が守るもの」。４本とも読み応えのある内容ですので、「ついたち訪問」にお役立てください。

７月に入れば夏の高校野球の地方大会が続々と始まります。甲子園を目指して戦う選手の健康と将来は優先されつつ、目の前の試合に全力を尽くすことも大切です。昨年春の選抜大会と夏の地方大会を制した後、ひじの手術を経験した健大高崎（群馬）の佐藤龍月投手と周囲の人たちを取り上げた連載の初回です。

【減税の潮流　安倍氏　財政規律に疑義／脱・戦後レジーム狙う】

　参院選の公示が３日に迫り、物価高対策として消費税の減税が大きな争点になっています。野党は５％への引き下げや食料品の税率ゼロなどを競うように訴えているほか、与党内でも減税を求める声は消えていません。減税論はいつの時代から生まれたのでしょうか。

　今回の参院選で「減税」を巡る攻防は日本の政治に何をもたらすのでしょうか。選挙企画「減税の潮流」㊤では、戦後レジーム（体制）からの脱却を掲げていた安倍元首相が何を考え、財政規律にどう向き合ってきたのかを振り返ります。安倍氏の「反財務省」の志向が、保守層に浸透しているとの見方も紹介。「減税」の潮流を、取材でたどっていきます。各党の減税に関する公約やスタンスも整理してお伝えしており、選挙前にじっくりと考えたいテーマです（一面、三面）

大学生の孤独に寄り添うため、セラピードッグを採り入れる大学が相次いでいます。バイト先と合わない、友だちができない。そんな悩みから、「ひとりぼっち」と感じてしまう学生は少なくありません。

神奈川、千葉両県にある二つのマンションで、住民でつくる大規模修繕委員会に部外者が住民になりすまして加わり、業者選定などについて意見を言っていたことがマンション管理組合側への取材でわかりました。組合側は両県警に連絡をしています。

【内閣支持　横ばい２４％　現金給付「評価せず」６６％　本社世論調査】　毎日新聞が２８、２９の両日に実施した全国世論調査で、与党が参院選の公約で掲げる一律２万円の現金給付について尋ねたところ、「評価しない」が６６％を占め、「評価する」（１７％）を大きく上回りました。また、石破茂内閣の支持率は２４％で、前回（５月１７、１８日実施）から２ポイント増のほぼ横ばいでした。昨年１０月の石破政権発足以降、内閣支持率が２割台なのは今年３月から４カ月連続。不支持率は前回（６２％）から１ポイント減の６１％で依然として６割を超えるなど、厳しい政権運営が続いています。

戦後最大の生活保護費引き下げを最高裁が「違法」と判断しました。国の政策決定プロセスを問題視しました。引き下げが強行の背景には、直前の衆院選で野党だった自民党が公約に「給付水準10％」を掲げて大勝し、政権に返り咲いた――という政治的な動きが絡んでいました。

お金にまつわる話題をわかりやすく解説する「Sundayマネー」。今回は遺族年金の見直しです。新制度の内容を読み解き、年金額の試算も紹介します。

【迫る　「３億分の１」奇跡伝える助産師　教員・親にも性教育】

　横浜市の助産師、高野しのぶさん（４６）は首都圏の小中学校、高校、ＰＴＡなどを対象に、性教育の出前授業を実施しています。卵子と精子が出合い、受精に至る「３億分の１」という確率を紹介し、「みんなは３億分の１の人として生まれたんだよ」「皆さんは生きているだけで、１００点満点」と語りかけ、自分と周りの命の大切さを伝えようとしています。教育現場で長らくタブー視扱いされてきた性教育ですが、高野さんの授業の受講者は延べ約４万人。ためらいを持つ教員や親のための講座も行っています。（１・３面）

【生活保護減額　最高裁「違法」】

　政府による生活保護費の引き下げを巡る訴訟で、最高裁は生活保護法に違反する、との判決を出しました。生活に困っている人たちの「いのちのとりで」が守られた。原告たちはこの判決をこう意義づけて歓迎しています。

　全国で１０００人超が起こした同種の訴訟に関する初めての統一判断です。訴訟の対象になったのは、２０１３～２０１５年に政府が段階的に生活保護費を引き下げた措置。物価の下落率を一律に反映させて約５８０億円を削減した「デフレ調整」について、物価変動率のみを指標とすることに専門家の意見を聞く手続きを踏まなかったことなどを問題視して「違法」と認定しました。

　判決は宇賀克也裁判長を除く４人の多数意見に基づくものでした。宇賀裁判長が反対したのは、さらに踏み込んで政府の責任を問うべきだとの姿勢のためです。生活保護受給者の間での公平を図るための約９０億円の減額の根拠となった「ゆがみ調整」についても、「誤りがある」と主張し、他の裁判官が認めなかった政府による損害賠償も認めるべきだとしています。

　この判決について、１面、３面、社会面で詳報しています。

戦中は「国」に協力しなければ生き残れず。戦後は米軍から、そして日本復帰後は日本政府から。沖縄は軍事・防衛への「協力」を求められてきました。なぜ沖縄だけがいつまでも国境の責任を問われなければならないのでしょうか。

　首都圏のマンションの一室で、住民や管理会社の従業員らが集まって、大規模修繕のための委員会会合を開いていました。開始から30分近く経って住民の1人が出席者の1人について、「すいませんけど、あなたは誰ですか」と迫りました。住民になりすましていたこの男は誰なのでしょうか、そしてその目的は一体何なのでしょうか。

【国の少子化対策「通園制度」　補助金「不足」自治体７割　本紙調査　事業者負担重く】親の就労を問わず保育施設などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」について、２０２４年度に試行した全国１１８自治体のうち、約７割の８１自治体が、事業者への国の補助金が不十分と考えていることが毎日新聞のアンケート調査で判明しました。利用実績がないと補助金が払われず、保育士を維持する人件費が事業者にのしかかるためです。

　制度は「全ての子どもの育ち」を支えようと国が進める「異次元の少子化対策」の目玉の一つです。専業主婦（夫）や育休中など親の就労状況にかかわらず、生後６カ月～３歳未満の未就園の子どもを、市区町村が指定する保育所や認定こども園、幼稚園などで、月１０時間を上限に預かります。２０２３年度に一部自治体で施行が始まりました。

　事業者への補助金は、２４年度が子ども１人につき１時間当たり８５０円で、子どもの利用実績に応じて支給されるしくみです。アンケートでは「補助金や利用料より、人件費や光熱水費が圧倒的に多い」（北海道登別市）といった指摘がありました。こども家庭庁は２５年度の補助金を増額しましたが、札幌市や北九州市などはそれでも十分ではないとしています。２６年度から全自治体で本格実施の予定で、課題の解消が急務です。（一、二面）

登録選手は全員が１５分以上プレーする。そんな小学生のサッカー大会があります。プレー機会を与えるのは「メリットだらけ」といいます。現場を訪ねました。

【政党ファクトチェック危うさも　自ら検証　公正性に疑義　専門家】７月の参院選を前に、政党がＡＩを活用して偽情報を判別する「ファクトチェック」に乗り出しています。ＡＩでＳＮＳ上の政党や候補者に関する情報を収集し、党の公約や政策、候補者の発言などと照合して偽情報の恐れがあれば指摘したり反論したりしていく考えです。背景には近年、偽情報の拡散が選挙結果に大きな影響を及ぼしているという危機感があります。

　ただ、専門家は「第三者による検証が基本で、当事者が行うものはファクトチェックとは言わない」と指摘。また、権力を持つ政党自身がファクトチェックすることについても「言論弾圧や検閲につながる」と慎重な立場を示しています。急速に拡散される偽情報への速やかな対応と公正さをどう両立させれば良いのか。政党や候補者は難しい対応を迫られています。

「丸亀製麺」の元店長だった男性が「休憩時間も働いていた」と労働時間などの再審査を、国の労働保険審査会に求めました。国の審査会は４月、元店長の訴えを認めました。男性の休憩時間は店長就任前は月20時間前後だったのに、就任後の19年６月は68時間に増えていました。しかし、時間外労働は増えていませんでした。男性の父親が休憩時間の不自然さに気づいたのが、異議申し立てのきっかけでした。

　税金や社会保険料を嫌がる声や空気が、世の中で強まっています。政治家たちも「負担減」や「手取り増」を競い合い、７月の参院選は減税の是非を問う場にもなりそうです。「嫌税」の状況が生まれた背景に何があるのでしょう。五郎丸健一論説委員が、税と社会保障に詳しい諸富徹さんにインタビューしました。

【イスラエル・イラン停戦合意　トランプ氏提案　段階的　実効性は不透明】トランプ米大統領は２３日、自身のソーシャルメディアで、交戦を続けてきたイランとイスラエルが「完全かつ全面的な停戦で合意した」と明らかにしました。段階的に戦闘が停止され、日本時間の２５日午後にも戦争が終結する見通しです。しかし、イスラエル軍は「停戦合意」の発効後にもイランの首都テヘラン近郊の軍事レーダーを攻撃しており、実際に停戦が実現するかは予断を許さない状況が続いています。（１面、３面、国際面、社会面）

オーバーラン、連結分離、モーター故障――。東北新幹線で車両故障が相次いでいます。なぜでしょうか。技術者は特有の事情を指摘します。

日本本土最大の地上戦となり、日米合わせて20万人が犠牲になった沖縄戦。伊良波小６年生の城間一歩輝（いぶき）さんは、戦後80年の「慰霊の日」に「おばあちゃんの歌」を朗読しました。詩には、沖縄戦で負った体と心の傷について話してくれた祖母への思いが込められました。

【沖縄戦「伝え続けていく」　慰霊の日追悼式、継承への決意新たに】

　日米両軍の激しい戦闘で住民を含む約２０万人が命を落とした沖縄の地上戦から８０年。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で２３日、沖縄全戦没者追悼式が営まれました。

　玉城デニー知事は平和宣言で「沖縄戦の実相と教訓を世代を超えて伝え続けていくことは、いまを生きる私たちの使命ではないか」と呼びかけました。米軍基地の重い負担は変わらない一方で、歴史的事実をゆがめようとする動きは後を絶ちません。それを踏まえた知事の決意といえそうです。

　紙面では沖縄の現状を深掘りするとともに、「慰霊の日」を迎えた遺族や若い人たちの言葉に耳を傾けました。（１面、２面、社会面）

８０年前、日米が戦った沖縄戦は国内最大の地上戦だった。「鉄の暴風」と呼ばれる激戦の死者は、日米双方で計約２０万人。当時の県民は４人に１人が犠牲になったと言われる。沖縄県は６月２３日を慰霊の日と定めている。

【自民惨敗、過去最低議席　東京都議選】東京都議選（定数１２７）が２２日投開票され、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が議席を伸ばして第１会派となりました。自民党は会派裏金事件などが影響し、追加公認した自民系無所属を入れても過去最低だった２０１７年の２３議席を下回り、第１会派から陥落しました。都議選は参院選の前哨戦と位置づけられていますが、政権にとっては大きな打撃となりました。

　自民党は会派政治資金パーティーでの裏金作りが立件された事件を受け、会派幹事長経験者６人を非公認にしました。追加公認した幹事長経験者を入れても都民ファーストに届きませんでした。２２日の出口調査によると、６２％の有権者が裏金問題を「考慮した」と回答していました。

マダニを介してウイルスに感染する人獣共通感染症の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）。ヒトの致死率は3割にも上る危険な感染症ですが、今年5月、茨城県内の飼いネコがSFTSに感染していることが確認されました。これまで主に西日本で確認されていましたが、関東でペットの感染が判明するのは初めてとみられています。

日米最後の地上戦となった80年前の沖縄戦では、日米合わせて20万もの命が失われました。沖縄県民の死者は約12万人で、軍人よりも犠牲が大きかったのが特徴です。なぜ、住民や子どもたちは戦場に向かったのでしょうか。軍はなぜ、住民を巻き込んだのでしょうか。

【平和願い再び街頭へ／元フォークゲリラの歌姫の決意／歌わないスタンディングで】

 １９６９年、ベトナム反戦運動のうねりの中、新宿駅西口地下広場を数千人が埋め尽くした伝説的な街頭集会「フォークゲリラ」がありました。フォークソングを歌って反戦を訴える聴衆の大きな歌声が広場に響きました。輪の中心にいた大木晴子さん（７６）＝旧姓・山本＝は「フォークゲリラの歌姫」と呼ばれるようになりましたが、活動が下火になった後は幼稚園教諭となり、運動の前面に出ることはなくなりました。ところが約３０年後から再び平和活動に携わるようになり、今も国会議事堂前で「ＰＥＡＣＥ」と書いた手書きのプラカードを持って平和を訴えています。歌は歌わず、プラカー

ドで思いを表現する「スタンディング」という手法です。当時とは異なりますが、若い世代からの反応も感じるようになったといいます。大木さんの活動に迫りました。

（１、３面）

【起訴取り消し４年　直接謝罪　大川原冤罪事件で警察・検察】横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らが逮捕された冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検の幹部が２０日、同社を訪れ、直接謝罪しました。国賠訴訟で「違法捜査」が確定したことを受けた対応で、地検が２０２１年７月に起訴を取り消してから約４年がたっての謝罪となります。しかし、警視庁、東京地検ともに組織のトップは姿を見せず、警視庁の副総監が謝罪相手の名前を間違える一幕も。違法捜査の過程で亡くなった同社の元顧問の遺族は納得できずに同席を拒否し、第三者を加えた捜査の検証などを求めました。（１面、社会面）

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が今月中旬、中国本土と台湾の間の台湾海峡を通過したことが分かりました。今月７～８日には中国空母から飛び立った戦闘機が海自機に異常接近するなどしているだけに、対中牽制の意図もありそうです。

「令和のコメ騒動」がなかなか収まりません。値段は高止まりしていますが、東日本より西日本の方が高いという「西高東低」の傾向があるようです。一番高いまちと安いまちでは１・４倍もの開きが。その理由を、上位と下位の都市別ランキングとともに紹介します。

【大山古墳の副葬品を初確認／唯一の実物資料、刀子と甲冑片／７月から一般公開も】

　宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する日本最大の前方後円墳、大山古墳（堺市）の副葬品とみられる刀子（とうす＝小型ナイフ）と甲冑の破片が見つかったと、堺市と国学院大などが発表しました。

　刀子と甲冑片は、国学院大が２０２４年に購入した明治時代の古物収集家、柏木貨一郎の遺品から発見されました。いずれも和紙に包まれた状態で、刀子を包んでいた紙には「明治五年九月」「仁徳帝御陵前之石郭」「刀鐺（かたなこじり）」、甲冑片を包んでいた方には「仁徳帝御陵」「甲冑金具」などと墨書されていました。

　柏木は江戸幕府の大工棟梁を務め、明治維新後には寺社の宝物調査の記録係としても活躍していました。１８７２（明治５）年９月に大山古墳の前方部の斜面で、何らかの理由によって竪穴式石室があらわになったことがあり、この際に現場に立ち会い、内部にあった長持形石棺や、副葬品の甲冑などの絵図を残した人物です。

　今回の破片はその際に持ち出されたと考えられるそうです。大王墓の副葬品が見つかるのは珍しく、日本最大の大山古墳でも今回見つかったものが唯一の実物資料です。「陵墓」として立ち入りや調査が制限される巨大古墳の実態に迫る発見といえそうです。（１面、社会面）

敗戦後の東京・上野地下道に集まった戦争孤児の記憶を伝えた４月の連載「地下道の子どもたち」。多くの反響が寄せられ、貴重な証言も届きました。当時の地下道の様子や戦争孤児たちについてのお話を紹介します。

【Ｇ７首脳宣言初の見送り／ＡＩ・重要鉱物は合意／サミット閉幕】

　イスラエルとイランの紛争が激化をたどる中、カナダ西部カナナスキスで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は17日（日本時間18日午前）、２日間の日程を終えて閉幕しました。例年発表される首脳宣言のとりまとめは見送られました。重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化や山火事への対応、人工知能（AI）活用など個別分野で共同声明や行動計画に合意しましたが、共通目標や議論の成果を包括した首脳宣言が出ないＧ７サミットは初めてです。結束を示せなかったＧ７。存在意義は消えゆくのでしょうか。１面、３面で多角的に掘り下げています。

ドジャースの大谷選手は日本時間の17日、ロサンゼルスでのパドレス戦で投打の「二刀流」として2季ぶりに投手復帰しました。ドジャースでは初登板で、１回を投げて２安打１失点でした。その全投球内容をインフォメーショングラフィックで伝えます。

【日米、関税合意持ち越し　首脳会談　自動車折り合えず】石破茂首相は16日午後（日本時間17日午前）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕したカナダ西部カナナスキスでトランプ米大統領と約30分間、会談しました。トランプ政権による自動車関税や「相互関税」の引き下げに向けた協議については合意に至らず、閣僚間の協議を続けていくことで一致しました。日本政府関係者によると、自動車関税の引き下げに米側が難色を示しているといいます。

　会談後、首相は記者団の取材に応じ、「今なお双方の認識は一致していない」と認めました。今後の合意の見通しについても「いつまでにということを申し上げるのは困難」と明言を避けました。

　サミットでの首脳間の合意という目標を失った石破政権は、ベッセント米財務長官が相互関税の上乗せ分の停止期限（７月９日）を延長する可能性に言及したことに期待しています。一方で、米国側から何も言質を得られず、７月９日に上乗せ分が再発動される恐れもあります。石破政権は７月３日告示、同20日投開票が想定される参院選をにらみつつ、難しい交渉を続けていくことになります。（一面、三面）

卵は「横向き」で落とした方が、実は割れにくい――。米マサチューセッツ工科大（MIT）などの研究チームが通説を覆す発見をしました。卵料理をつくるときにも影響を与えそうな成果が、英科学誌に載りました。

運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便が、2022年以降に点呼の未実施などの内部通報を受けながら事実認定せず、対策を取っていなかったことがわかりました。全国的な問題発覚直後の今年3月、一転して内部通報の内容を認めましたが、国土交通省の監査を受け、トラックなど運送事業の許可を取り消されることになりました。

【東京都議選　本社情勢調査　自民、第１会派維持か】22日の投開票が迫った東京都議選について、毎日新聞は14、15日、都内の有権者を対象にインターネット調査を実施し、取材内容を加味して情勢を探りました。

　定数１２７に対し、自民党は公認候補だけで21議席、当選後の会派入りが確実な自民系無所属も含むと24議席を得られる見込みがあり、過去最低となった２０１７年選の23議席を上回る公算が大きい状況です。最大で計40議席を超える可能性もあり、第１会派維持をうかがいます。

　小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は第１会派奪還をにらみますが、当落線上の候補者が多く議席減の可能性も。初議席を獲得するか注目される国民民主は当落線上や苦戦している候補者が多い状況で、参政党は初議席に手が届くとみられます。

　全体の６割以上が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性があります。

来春のコンサートツアーで活動を終了することを発表したアイドルグループ「嵐」。メンバー３人が７月スタートのドラマで主演を務めるなど、注目を集めています。「国民的アイドル」が残したものとは何だったのか。アイドル評論家の中森明夫さんと、社会学者の太田省一さんに聞きました。

【トランプ氏誕生日に大規模軍事パレード　軍の政治中立ないがしろ】

トランプ米政権は１４日、首都ワシントンで陸軍創設２５０周年を記念する大規模な軍事パレードを実施しました。ワシントンでの開催は湾岸戦争後の１９９１年６月以来で、軍事力誇示の狙いがあります。ただし、この日はトランプ氏の７９歳の誕生日であったため、軍の「私物化」や「政治利用」と批判するデモが全米各地で繰り広げられました。軍の政治的中立をないがしろにするような政権の姿勢を懸念する声が強まっています（３面）

【日鉄のＵＳスチール買収決着　黄金株が切り札】計画の発表から１年半、日米両国の政治問題にまで発展した大型買収が決着しました。譲歩を積み重ねて悲願のＵＳスチール買収にこぎつけた日本製鉄。成長戦略に欠かせない足がかりを得た一方、今後の経営には一定の制約を受ける形になりました。日鉄が完全子会社化にこだわった理由や、トランプ大統領のメンツを保つ解決の妙を分析しました。（一面、三面）

あるＡＳＡ販売店での新聞配達から芽生えた心温まる交流の物語です。元日の朝、いつもより分厚い新聞の束に四苦八苦していると――。大切な読者とのつながりを深めていただいたことに、編集局として感謝申し上げます。

偽情報、誤情報がネットであふれる時代に、バズった言説は本当なのか――。そこを多角的な取材で判定するのが企画「ファクトチェック」です。今回のお題は「新たに通勤手当が課税される？」。

【イスラエルがイラン攻撃　越えた一線　ウラン濃縮溝深く決断】

　イスラエルが１３日、イランの核施設などを空爆し、イランは即日、無人航空機（ドローン）による報復攻撃に踏み切りました。武力衝突の拡大が懸念され、イランの核開発を巡る米国との交渉の行方は、いっそう不透明になっています。事態が緊迫する中、中東情勢は混迷を深めています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は成果を強調していますが、なぜ、このタイミングで攻撃に踏み切ったのでしょうか。イランとしても、革命防衛隊のトップの司令官が殺害されるなど前例のない打撃を受け、国内では衝撃が広がっています。報復がさらに大規模化する恐れがあり、全面的な軍事衝突に発展することも危惧されています。こうした事態に米国はどういう姿勢で交渉に臨むのでしょうか。背景とともに詳しく報じています。（１面、２面、３面）

コメの不足と価格をめぐって、不安や疑問の声が飛び交ういま、田植えの準備から収穫後まで、コメ作りの一年を各地で追いかけます。コメはどうやって作られているのか、そこでの暮らしとともに報告します。まず島根県出雲市の小さな経営体から。

【８２歳、年金月１２万円「娘世代はどう暮らせば」】「この年金では、病気になったら暮らしていけない」。埼玉県で１人暮らしする８２歳の女性の年金受給額は月１２万円。家賃を差し引くため、数万円で１カ月を乗り切らなければなりません。節約のため、エアコンを使わず、ベランダでネギやニラを育てています。６０歳まで３５年、正社員として厚生年金に加入していましたが、賃金水準は低く、受け取る年金額は男性の平均を約３万円下回ります。

　女性は、厚生年金に加入できない４０代の次女夫婦の将来を心配しています。基礎年金は将来目減りすると見込まれており「今以上に減ったら、娘世代はどうやって暮らせばいいのか」と話します。１３日に成立する見通しの年金制度改革法案。将来の高齢期の暮らしの安定につながるのかを探りました。（一面、三面）

石破茂首相は11日、22日に会期末を迎える今国会中の衆院解散をせず、衆参同日選を見送る方針を固めました。首相はこれまで立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を経ずに衆院解散に踏み切る意向でしたが、立憲の野田佳彦代表は不信任案を提出しない方向で検討。首相はこれを受け、解散見送りを決断しました。夏の参院選は単独で行われる公算が大きくなりました。

３日に８９歳で亡くなった「ミスター」こと長嶋茂雄さん。作家の五木寛之さんが、かつて対談したときの思い出を寄稿してくれました。

【大川原冤罪　違法捜査確定　警視庁と地検　上告断念　社長らに直接謝罪へ】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定した東京高裁判決（５月２８日）について、警視庁と地検は上告期限の１１日、最高裁への上告を断念すると表明しました。被告の東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた判決が確定しました。

　警視庁と地検は「ご負担をおかけしたことについて深くおわび申し上げたい」とするコメントを出し、大川原正明社長らに直接謝罪する意向を示しました。

　警視庁は逮捕や取り調べの問題点を検証するチームを作り、再発防止策をまとめます。最高検も違法認定された起訴などについて検証します。いずれも内容次第で関係者の処分を検討する方針です。（一面、三面、社会面）

立憲民主党の野田佳彦代表が、今国会での内閣不信任決議案提出を見送る検討に入りました。決議案が可決されれば石破首相は衆院解散か内閣総辞職を迫られるため、野田氏の判断に注目が集まっていますが、日米関税交渉の行方やほかの野党の動向などを勘案してのことです。調整中の日米首脳会談の結果など踏まえて、最終判断する見通しです。

昨年は「ネット選挙元年」とも呼ばれるほど、SNSが選挙に与える影響に注目が集まりました。今年も東京都議選、参院選と注目選挙が近づくなか、立候補とその陣営はSNSとの向き合い方に難しさを感じているようです。

５月中旬、記者のスマートフォンに、ある電話がかかってきました。「警視庁捜査２課のマツオカといいます」。電話の主があげた名前と住所は、記者のものでした。続けて「取り調べを受けることになります」などと続けます。違和感を覚えた記者は……。

いま、編み物にはまる人が増えているそうです。イタリア生まれのアナリストや、大学教授ら３人に聞きました。あなたにとって編み物とは？「編み物の力」って何ですか？

【与党が現金給付検討　所得制限なしで一律数万円　参院選公約の柱に】　政府・与党が、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入りました。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上しています。

　夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えです。複数の政府・与党関係者が９日、明らかにしました。

　政府・与党は４月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律３万～５万円の現金給付を検討しましたが、見送りを決定。自民、公明両党は、野党各党が主張している消費減税についても、参院選の公約に盛り込まない方針を明確にしていたため、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まっていました。

分譲マンションに住む人は、平均で約1万3千円の修繕積立金を毎月払い、建物の定期的な工事費をたくわえています。その公費が業者の談合によって、不当に高止まりしているのではないか。そんな疑いが浮上しています。住人の大切なお金を無駄遣いしないために、管理組合は何ができるのでしょうか。

女性トイレの前の長い行列ーー。観光地などでよく見られる光景です。今年、公共空間の男女の便器数とトイレの行列について報じたところ、多くの反響をいただきました。トイレの行列は仕方がないことなのでしょうか？　みなさんの声から考えます。

【アスベスト禍　住民支援２０年　７８歳元尼崎市議】「母が中皮腫と診断されたんです」。兵庫県尼崎市の元市議で「尼崎労働者安全衛生センター」の事務局長を長く務める飯田浩さんが、このような相談を受けるようになって２０年になる。中皮腫は肺などを覆う膜にできる難治性のがんで、発症原因の大半がアスベスト（石綿）の吸引とされる。

　尼崎市では、市内にある大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場で勤務経験のあった社員らが「アスベスト関連病」を発症し、多数の死亡者が出ていた。工場勤務経験者から相談を受けていた飯田さんだったが、周辺住民にまで被害があるとは思いもよらなかった。だが、２００４年の秋、旧神崎工場の周辺に住んでいたことだけが共通する３人が原因不明の中皮腫を発症しているのに気づいた。以来、住民の被害救済に奔走することになったが、被害は当時の飯田さんが想像できないほど広がっていた。（１、３面）

　蜜月関係にあったトランプ米大統領と起業家イーロン・マスク氏が、互いを非難する言葉をＳＮＳに投稿しました。急激に険悪な関係に陥った背景には何があるのでしょうか。

【令和の選挙のカタチ／「投げ銭」政治資金？所得？／扱い規正法定めなし】

　動画配信やＳＮＳを使った選挙が隆盛をほこっています。まもなく告示される首都・東京の都議選、７月の参院選といった大型選挙を前に、「令和の今の選挙の形」を短期集中連載で描きます。政党支持率は０％台とも言われていたものの、昨年の衆院選で大躍進した国民民主党。玉木代表がユーチューブの生配信で質問に次々に答える場面から、記事は始まります。

　チャンネル登録者数は５８万人。画面の端のコメント欄には視聴者から送金されたスーパーチャット（スパチャ、投げ銭）が次々と表示され、玉木氏は感謝の言葉を口にします。昨年ごろから政治活動や選挙運動を動画で配信する動きが広がり、投票行動にも影響を及ぼしています。スパチャ（投げ銭）についても、政治家にとって貴重な資金源になりうる一方で、匿名や外国人による寄付を禁じた政治資金規正法に抵触するのではないか、という指摘もあります。総務省によると、同法にスパチャに関する具体的な定めはありません。玉木氏は昨年分を個人の雑所得として確定申告しています。

　法制度が追いつかないほど、急速に変化している選挙や政治家の発信の在り方に、迫っています。(社会面）

朝日新聞の取材で、コメの卸売業者間の直近の取引価格が前の週に比べて１割前後下がったことがわかりました。随意契約による備蓄米放出が影響しているようですが、今後、スーパーなどでの販売価格に波及するかが気にかかります。

【不信任　立憲の葛藤】

石破茂首相に対する内閣不信任決議案は出るのでしょうか。野党側が「提出する」と匂わせると、政権側は「提出されたら採決せずにすぐに衆院解散だ」と牽制する神経戦が永田町で続いています。石破政権は衆院で過半数を占めておらず、野党が結束して不信任案を提出すれば可決される可能性があります。その場合、石破首相は総辞職するか、衆院解散かを選ばなければなりません。７月の参院選との同日選になります。では、提出の鍵を握る立憲民主党は政権交代の準備ができているか、というと、こちらもそうでもありません。６月22日の今国会会期末まであと２週間。苦悩する立憲の野田佳彦代表と、挑発する自民党の思惑を１面と２面で詳報しています。

運転手の健康状態などを調べる点呼が各地の郵便局で適切に行われていなかった問題で、事態を重く見た国交省は、日本郵便がトラックを運送する許可を取り消す方針を固めました。約２５００台を５年間動かせなくなりそうで、物流に少なからぬ影響が及びそうです。

昨年、国内で生まれた日本人の子どもが初めて７０万人を下回り、少子化は想定以上のペースで進んでいます。家族社会学が専門の筒井淳也教授は、その背景に若い世代の根深い将来不安があると指摘。打開するためには、雇用や住宅問題に加え、多すぎる転勤なども含め、幅広い課題を見つめ直さなければならないと言います。

【出生数初の７０万人割れ　家事育児の女性負担続く】少子化に歯止めがかかりません。２０２４年の日本人の出生数は６８万６０６１人とが初めて７０万人を割りました。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）も１．１５と過去最低を更新しました。要因の一つに、女性の仕事と子育ての両立の難しさが指摘されています。経済開発機構の統計によると、主に家事や育児にあたる無償労働時間は、欧米では女性が男性の１．３～２．３倍なのに対し、日本は５．５倍にも上ります。女性の仕事と子育ての両立には、男性の家事・育児への積極的な参加が不可欠です。（一面、三面）

台湾で初代デジタル担当相を務め、市民参加型の政治をめざしたオードリー・タン氏が5月に来日しました。人工知能（AI）と民主主義をテーマに朝日新聞の単独インタビューに応じ、AI（人工知能）が民主主義の実現に果たす可能性と、AIのリスクについて語りました。

１日から、職場での熱中症対策強化が義務化されました。空調ベストに、ライブカメラでモニタリング――。今夏も猛暑が予想される中、各業界で熱中症対策の準備が着々と進んでいます。

【長嶋茂雄さん死去　８９歳／ミスタープロ野球、元日本代表監督】

　「燃える男」「ミスタープロ野球」と呼ばれ、国民的な人気を誇ったプロ野球・巨人の名三塁手で、巨人監督やアテネ・オリンピック日本代表監督を務めた長嶋茂雄さんが３日午前６時３９分、肺炎のため亡くなりました。８９歳でした。

　１９５８に巨人に入団し、背番号は「３」。首位打者を６回、本塁打王を２回、打点王を５回獲得したほか、昭和天皇が一度だけプロ野球を観戦した５９年６月の阪神戦（東京・後楽園球場）で、阪神のエース、村山実投手（故人）から放った劇的なサヨナラ本塁打や、日本シリーズでの４度の最優秀選手（ＭＶＰ）など、大舞台で抜群の強さを見せ、野球ファンの枠を超えて絶大な人気を誇りました。王貞治・現ソフトバンク球団会長との「ＯＮコンビ」で、６５年から９年連続で巨人を日本一に導くなど、チームの黄金期を支えました。

　紙面では、運動部長も務めた記者が、晩年の長嶋さんから直接聞いた言葉を紹介しつつ、スーパースターの生涯を振り返るほか、選手、監督、五輪、晩年の時代ごとのエピソード、王さんを筆頭としたプロ野球界、政財界、ゆかりの地の人たちの声も紹介。なつかしい写真のグラフも掲載しています。紙面に入りきらなかった記事や写真も毎日デジタルで見ることができますので、ぜひご覧ください。（１面、運動面、総合面、経済面、社会面）

　元横綱白鵬の宮城野親方（40）が、日本相撲協会を退職することになりました。歴代最多45度の優勝をした元横綱はなぜ、40歳の若さで角界から去ることになったのでしょうか。横綱経験者の退職は、貴乃花親方ら、過去にも騒動になったことがあります。協会の言い分、親方の言い分、識者の見方をまじえ、多角的に伝えます。

【首相が「減反」見直しに意欲／米価は３週ぶり下落／備蓄米には行列も値下げ効果は未知数】

　価格高騰や品薄が国民生活を直積するコメを巡り、石破茂首相は２日の参院予算委員会で、事実上の「減反」である生産調整の見直しに意欲を示しました。小泉進次郎農相もコメ価格抑制に対する農林水産省の対応を「今まで見立てを誤ったことも事実だ」と批判し、「新米が出回れば大丈夫だと言ったが大丈夫でなかった」とも述べました。一方、５月１９～２５日に全国のスーパーで販売されたコメ５㌔当たりの平均価格（税込み）は３週ぶりに下落し、前週比２５円安い４２６０円でした。随意契約による政府備蓄米は都市部の小売店などで販売が始まり、コメを求める消費者が押し寄せましたが、全体の価格抑制につながるかどうかは見通せません。コメ政策を巡る動きをまとめました。（１、３、５面）

日本人の寿命は男女を合わせて平均85.2歳になり、この30年で5.8歳延びました。都道府県別で見ると、滋賀県がプラス6.9歳で順位を大きく上げ、トップに。どんな取り組みをしたのか、データとともに紹介します。

公益通報者保護法改正案の審議が国会で大詰めを迎えています。改正案には、公益通報を理由に従業員を解雇したり懲戒処分にしたりした場合に刑罰を科すことが盛り込まれていますが、「配置転換」は刑罰の対象外に。実際に内部通報した人の体験から改正案の課題を考える連載「告発者のゆくえ」が、始まります。

【権力監視　寄付支え　非営利ネット報道の挑戦】モンテスキューが「法の精神」で示した三権（立法、行政、司法）の分立は多くの民主主義国家が採用する大原則。その三権を監視する「第四の権力」の役割を期待されてきたのがジャーナリズムです。しかし、丹念な取材をベースに書いた事実よりも刺激的なうわさ話が利益を生む「アテンションエコノミー（関心経済）」の下、新聞などの「オールドメディア」は苦戦を強いられています。交流サイト（ＳＮＳ）が発達した今、権力を監視する公器はいかにあるべきなのでしょうか。各地で誕生している非営利のウェブメディアの挑戦を取材して考えました。（一、三面）

アジア安全保障会議に出席しているヘグセス米国防長官は、米国にとって「最優先事項」だとする中国の脅威への対応が急務だと訴えました。その第一歩として、日本をはじめとする国々に求めたものとは――

家族とは、夫婦とは、アイデンティティーとは？国会では夫婦別姓法案が審議入りし、改正戸籍法で「キラキラネーム」は認められないケースも出てきます。誰もが持っている名前について、じっくり考えてみませんか。

【米大統領、日鉄とＵＳスチールの提携「歓迎」】

　トランプ米大統領は５月３０日（日本時間３１日午前）、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある米鉄鋼大手ＵＳスチールの工場で開かれた集会で演説し、日本製鉄とＵＳスチールの提携を歓迎しました。ただし、演説後、記者団に対し「（日鉄の買収計画は）最終的に私の承認が必要だ」とも述べ、最終合意に至っていないことを明らかにしました。買収計画の詳細は明らかになっていませんが、ＵＳスチール株の取得比率や米政府の関与度合いなどが、焦点になっているとみられます。

スペインが生んだ美術の巨匠ジュアン・ミロの作品を紹介する展覧会が東京・上野の東京都美術館で開かれています。明るく伸びやかな作品の背景には、自由を求めるミロの強い思いがありました。

【水産物　対中輸出再開へ】

２０２３年８月に、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まったのを機に、中国に輸出できなくなっていた水産物の輸出が再開することになりました。とはいえ、原発事故直後から除外されていた福島県を中心とした10都県は対象外のままです。中国が軟化したのは、やはり米国との対立が影響しています。「トランプ関税」に苦しむ中国は、実は日本との関係改善を図っており、その一環での合意となりました。ただ、日本もトランプ政権と関税交渉のまっただ中。対中関係改善を大々的にアピールすると米国ににらまれかねません。そんな中国と日本の当局の思惑を描くとともに、国同士のやりとりに翻弄される地元の声も取材しました。（１面、３面）

若い世代の心の健康（メンタルヘルス）が年々悪化を続けて危機的な状況にあると、世界的に心配されています。とりわけ深刻とされるのが女性です。何が要因なのでしょうか。

【随意契約米　販売へ加速　大手参入、通販サイトは即完売】随意契約による政府備蓄米の購入事業者への引き渡しが２９日始まりました。楽天グループの通販サイト「楽天市場」ではこの日、一足早く販売がスタートしましたが、正午の販売開始直後に売り切れてしまいました。店頭だけでなくネットでも販売するアイリスオーヤマのサイトにもアクセスが集中し、一時サービスが使えない状態になりました。６月上旬からの店頭販売を予定する大手スーパー各社も準備を急いでおり、無事に全国に行き渡るか注目されます。（１、２面）

スキマバイトなどと呼ばれる「スポットワーク」で、企業による一方的なキャンセルが起きています。働き手を守るため、厚生労働省が企業向けにつくった労務管理指針の素案が分かりました。働き手と企業のマッチング時点で労働契約が成立するなどの見解を明示しています。

【違法捜査　２審も認定　公安・地検　全面敗訴　大川原冤罪　都と国に賠償命令】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、１審・東京地裁判決（２０２３年１２月）に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に１審とほぼ同額の約１億６６００万円の賠償を命じました。

　太田晃詳裁判長は、警察・検察が立件に不利な証拠が指摘されていたのにもかかわらず捜査方針を再考しなかったとし、「逮捕と起訴はいずれも合理的な根拠を欠いている」と批判しました。警察・検察の主張は全面的に退けられており、捜査の検証を求める声が高まるのは必至です。（一、三、社会面）

東南アジア諸国連合（ASEAN）と、サウジアラビアなど中東の湾岸諸国で組織する湾岸協力会議（GCC）、中国が27日に初の首脳会議を開きました。バイデン米政権がASEANを重視していたのに対し、トランプ米政権の高関税政策は、「米国抜き」の国際秩序の到来を見据えた動きを加速させています。

【知事漏えい指示可能性　元総務部長に　兵庫・第三者委　元局長私的情報】

　兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏（57）が県議３人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにしました。「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と判断し、井ノ本氏を懲戒処分にしました。

　斎藤氏は「漏えいの指示はしていない」とし、第三者委の調査に対しても関与を否定していますが、井ノ本氏は「漏えいは上司の指示だった」とする弁明書を提出。私的情報について、斎藤氏に説明した場では「そのような文書があることを議員に共有しといたら」とする趣旨で指示を受けたことを説明していました。同席した当時の県幹部や片山氏の証言などから、第三者委は知事らが指示した可能性が高いとしています。知事は関与を否定していますが、説明責任が問われる事態となっています。社会面では識者の見方も含め、私的情報が流出した経緯を詳細に報じています。（一面、社会面）

「管理職になりたくない」という声を聞くことがしばしばあります。労務管理に人事評価、トラブル対応など、人の面倒をみるのは大変そうです。管理職はつらいのでしょうか。その背景に何があるのでしょうか。識者３人による「耕論」です。

【備蓄米放出、５キロ平均８９１円／店頭２０００円水準／政府、毎日随意契約】

　農林水産省は政府備蓄米の売り渡しを一般競争入札から随意契約に変更しました。大手小売業者を対象とした売り渡し数量は３０万トン。売り渡し価格の平均は５キロ換算で税抜き８９１円としています。小売業者が袋詰めや精米などに要した経費や利益を上乗せする額を考慮すると、農水省は小売店に並ぶ価格について「５キロ２０００円程度（税込み２１６０円程度）」になると試算しています。

　ただこれは、備蓄米のみを商品化した際の想定です。店頭では４０００～５０００円台でコシヒカリなどの銘柄米が販売されています。また、既に入札で放出された備蓄米入りのブレンド米が３５００円程度で売られています。

　今回、随意契約する備蓄米の価格が安いのは古米だからです。消費者が求める市場全体のコメ価格低下には、これまで高値で仕入れ、「卸売業者などが流通の過程で目詰まりさせているコメ」（江藤拓前農相）が、市場にある程度安い価格で出てくることが求められるのですが、はたして思惑通りに進むのでしょうか。コメを巡る現状や対策、政治的な動きなどを深掘りしました。（１面、３面）

南米チリの砂漠に、「洋服の墓場」と呼ばれる場所があります。各国のアパレルブランドの服が捨てられ、山のように積み上がっています。居住地域を車で抜けた記者が目にした光景・感じた臭いとは。ファストファッションの台頭で、世界で起きていることを報告します。

【保釈担当裁判官を固定　複雑事件で　東京地裁】　東京地裁が２０２４年から、被告の保釈判断について、複数の裁判官で当番制としていた運用を一部変更し、複雑で長期化が見込まれる事件では担当裁判官を固定する取り組みを始めたことが関係者への取材で判明しました。

　刑事事件を巡っては、被告が起訴内容を否認していれば、裁判所は「罪証隠滅の恐れ」などを理由に簡単に保釈しない傾向にあります。このため、保釈されることを目的にやってもいない罪を認めてしまうなど、弁護士からは「冤罪の温床」「人質司法」と批判されてきました。東京地裁の運用変更は一部事件にとどまるものの、こうした批判も意識したものとみられます。（１、２面）

【ＵＳスチール買収承認か　トランプ氏　日鉄との提携支持】トランプ米大統領は２３日、日本製鉄とＵＳスチールの提携を承認する意向を示しました。自らの交流サイト（ＳＮＳ）で両社について「これは計画的なパートナーシップ（提携）だ」と投稿しました。投稿では日鉄によるＵＳスチール買収を認めると明示していませんが、両社ともトランプ氏の判断を歓迎する声明を発表しており、事実上の買収承認の可能性があります。世界の鉄鋼業界の大型再編が前進する可能性が高まっています。

　トランプ氏は「ＵＳスチールが米国に存続し、本社を偉大なピッツバーグに置き続けると発表できるのを誇りに思う」と投稿。「７万人の雇用が生まれ、１４０億ドル（約２兆円）が投資される」と強調しました。一方で、買収計画を容認したとは明記しておらず、提携の詳細な内容には一切触れていません。日鉄は技術流出の懸念から完全子会社化を目指していますが、トランプはこれまで子会社化を認めない考えを示しており、日鉄の株式保有比率がどうなるのかが焦点となります。（一、二面）

会社員で60歳を過ぎると、手取り収入が減るケースが少なくありません。減収分を補う仕組みも見直されました。その背景を解説します。

コメの価格高騰を受け、代替食材を活用する動きが広まっています。スーパーやコンビニでは麺やもち麦を使って、割高感を抑えた弁当の開発を強化。パスタやうどんの関連商品も好調です。

【小泉農相　「備蓄米店頭２０００円」】　コメの価格は本当に下がるのでしょうか。小泉進次郎農相は就任３日目の23日、朝から晩まで精力的に動きました。まずは閣議後会見で「店頭で販売される備蓄米の価格を『２０００円台』にする」と表明し、話題をかっさらいます。朝の情報番組をはしごした後、今度は都内の精米店やスーパーを視察。合間に自民党本部にも寄っています。そして夜に出演したＮＨＫの番組では「店頭で２０００円」とさらに踏み込みました。ただ、コメが本当に安く流通するのか、随意契約での備蓄米売却を適切に実施できるのか、さまざまな課題があります。小売りの現場では、安い備蓄米を求めて客が殺到する混乱も懸念されます。そんな光景を１面と３面で詳報しました。

歴史は繰り返さないが、韻を踏む・・・こんな言葉があります。一方で、歴史に法則性はない、という考え方もあります。視界不良のこの時代、来し方に教訓を求め、未来を読み解こうというのはできない相談なのでしょうか。３人の識者に聞きます。

【企業献金、夫婦別姓……「時間切れ」狙う与党／参院選控え「分断」回避】

　通常国会は６月２２日の会期末まで残り１カ月となりました。しかし、注目法案を巡る論戦は活気が乏しく、まるで「消化試合」の様相を示しています。自民党は企業・団体献金や選択的夫婦別姓を巡る審議で新たな法案を提出せず、「時間切れ」を狙っているようです。野党も足並みがそろわず、両テーマともいずれの法案も成立しない公算が大きくなっています。

　与野党の対決法案で、修正協議が本格化しているのは年金制度改革関連法案のみですが、これも、参院選を前に世論の反発を恐れた自民が基礎年金の底上げ策を削除した「骨抜き法案」で、野党は「あんこのないあんパン」と批判を強めています。

　「決められない国会」の背景を深掘りしました。（１、２面）

参院選が公示されました。近年、ＳＮＳの普及で選挙のありようが変化してきています。次々と押し寄せる情報に、私たちはどう向き合えばよいのか。一票を投じる上での心構えは。ＳＮＳの課題を研究する国際大学GLOCOMの山口真一准教授と、政治思想史を研究する法政大の河野有理教授に聞きました。

相続への関心が高まっています。福岡県司法書士会の前会長で、日本司法書士会連合会常任理事の猪之鼻久美子さんに、相続の基本を聞きました。「子どもがおらず、親が存命」など、いくつかのケースをあげた説明もしています。

【参院選公示　物価高対策が争点　自公、過半数へ５０議席獲得なるか】

　参院選が３日公示され、２０日の投開票に向け選挙戦が始まりました。石破政権は昨年１０月の衆院選で少数与党に転落しています。自公が非改選も合わせて参院の過半数を保つには、合わせて５０議席以上を確保しなければなりません。結果によっては政権の枠組みが変わる可能性もある重要な選挙になりました。

　選挙戦ではコメ価格高騰を含む物価高対策や、トランプ米政権による関税政策への対応のほか、少子化が進む中、社会保障制度をどう維持するのか、主食のコメの価格をどう落ち着かせ、持続可能な農業をどのように作っていくのかなど、争点は多岐に渡ります。

　紙面では、争点に対する各党のスタンスや有権者の見方、与野党の選挙戦略など多彩な記事を多面展開しています。

参院選の公示日を迎えました。主権者である私たちは、日本社会と世界に何を見るべきなのか。作家の高村薫さんに寄稿してもらいました。

【対日相互関税　３５％示唆　トランプ氏　交渉合意疑問視】トランプ米大統領は１日、日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示し、近く日本に３０％や３５％などの高関税を求める可能性を示唆しました。関税の撤廃や引き下げを求めて協議を重ねてきた日本側には戸惑いが広がっていますが、事態の打開策は見つかっていません。ここに来て、トランプ氏が強硬姿勢を見せる背景には何があるのか。米国と各国との交渉状況などから、その狙いを読み解きました。（１面、２面、経済面）

政治家が謝罪する時に、「妻に怒られた」と言う場面をしばしば目にします。先日、コメをめぐる発言で辞任した前農林水産相もそうでした。なぜ謝罪に家族の話が出てくるのでしょうか。シャレ？いえ、笑えません。

【南海トラフ死者８割減　目標達成へ重点２０５項目　死者最大29・８万人想定】政府は１日、中央防災会議を開き、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定に基づき「防災対策推進基本計画」を改定しました。10年間で死者数をおおむね８割減少、全壊・焼失建物数をおおむね５割減少させるとの目標を定めました。２０５項目の重点施策は施策ごとに数値目標を掲げ、進捗（しんちょく）管理を徹底します。

　２０１４年に策定した基本計画の本格的な改定は初めてです。新たな計画で掲げた減災目標は、風が強い冬の深夜にマグニチュード９級の揺れが襲う最悪ケースで29万８０００人に上るとされた死者数をおおむね８割減らし、最大２３５万棟の全壊・焼失建物数をおおむね５割減らすというものです。

　従来の計画でも最大死者数33万２０００人の８割減を掲げていましたが、この10年間に進めた対策では２割減程度の効果にとどまっています。引き続き、実効性の確保が課題となります。（一面、総合・社会面）

毎月１日の紙面でお届けするコラム特集。今月は山中季広コラムニストの「『ぼっち』のアリに学ぶ」、松田京平政治部長の「野党が与党に変わるとき」、青山直篤ニューヨーク支局長の「摩天楼の片隅に流浪の言語」、宮嶋加菜子首都圏ニュースセンター長の「『井守さん』が守るもの」。４本とも読み応えのある内容ですので、「ついたち訪問」にお役立てください。

７月に入れば夏の高校野球の地方大会が続々と始まります。甲子園を目指して戦う選手の健康と将来は優先されつつ、目の前の試合に全力を尽くすことも大切です。昨年春の選抜大会と夏の地方大会を制した後、ひじの手術を経験した健大高崎（群馬）の佐藤龍月投手と周囲の人たちを取り上げた連載の初回です。

【減税の潮流　安倍氏　財政規律に疑義／脱・戦後レジーム狙う】

　参院選の公示が３日に迫り、物価高対策として消費税の減税が大きな争点になっています。野党は５％への引き下げや食料品の税率ゼロなどを競うように訴えているほか、与党内でも減税を求める声は消えていません。減税論はいつの時代から生まれたのでしょうか。

　今回の参院選で「減税」を巡る攻防は日本の政治に何をもたらすのでしょうか。選挙企画「減税の潮流」㊤では、戦後レジーム（体制）からの脱却を掲げていた安倍元首相が何を考え、財政規律にどう向き合ってきたのかを振り返ります。安倍氏の「反財務省」の志向が、保守層に浸透しているとの見方も紹介。「減税」の潮流を、取材でたどっていきます。各党の減税に関する公約やスタンスも整理してお伝えしており、選挙前にじっくりと考えたいテーマです（一面、三面）

大学生の孤独に寄り添うため、セラピードッグを採り入れる大学が相次いでいます。バイト先と合わない、友だちができない。そんな悩みから、「ひとりぼっち」と感じてしまう学生は少なくありません。

神奈川、千葉両県にある二つのマンションで、住民でつくる大規模修繕委員会に部外者が住民になりすまして加わり、業者選定などについて意見を言っていたことがマンション管理組合側への取材でわかりました。組合側は両県警に連絡をしています。

【内閣支持　横ばい２４％　現金給付「評価せず」６６％　本社世論調査】　毎日新聞が２８、２９の両日に実施した全国世論調査で、与党が参院選の公約で掲げる一律２万円の現金給付について尋ねたところ、「評価しない」が６６％を占め、「評価する」（１７％）を大きく上回りました。また、石破茂内閣の支持率は２４％で、前回（５月１７、１８日実施）から２ポイント増のほぼ横ばいでした。昨年１０月の石破政権発足以降、内閣支持率が２割台なのは今年３月から４カ月連続。不支持率は前回（６２％）から１ポイント減の６１％で依然として６割を超えるなど、厳しい政権運営が続いています。

戦後最大の生活保護費引き下げを最高裁が「違法」と判断しました。国の政策決定プロセスを問題視しました。引き下げが強行の背景には、直前の衆院選で野党だった自民党が公約に「給付水準10％」を掲げて大勝し、政権に返り咲いた――という政治的な動きが絡んでいました。

お金にまつわる話題をわかりやすく解説する「Sundayマネー」。今回は遺族年金の見直しです。新制度の内容を読み解き、年金額の試算も紹介します。

【迫る　「３億分の１」奇跡伝える助産師　教員・親にも性教育】

　横浜市の助産師、高野しのぶさん（４６）は首都圏の小中学校、高校、ＰＴＡなどを対象に、性教育の出前授業を実施しています。卵子と精子が出合い、受精に至る「３億分の１」という確率を紹介し、「みんなは３億分の１の人として生まれたんだよ」「皆さんは生きているだけで、１００点満点」と語りかけ、自分と周りの命の大切さを伝えようとしています。教育現場で長らくタブー視扱いされてきた性教育ですが、高野さんの授業の受講者は延べ約４万人。ためらいを持つ教員や親のための講座も行っています。（１・３面）

【生活保護減額　最高裁「違法」】

　政府による生活保護費の引き下げを巡る訴訟で、最高裁は生活保護法に違反する、との判決を出しました。生活に困っている人たちの「いのちのとりで」が守られた。原告たちはこの判決をこう意義づけて歓迎しています。

　全国で１０００人超が起こした同種の訴訟に関する初めての統一判断です。訴訟の対象になったのは、２０１３～２０１５年に政府が段階的に生活保護費を引き下げた措置。物価の下落率を一律に反映させて約５８０億円を削減した「デフレ調整」について、物価変動率のみを指標とすることに専門家の意見を聞く手続きを踏まなかったことなどを問題視して「違法」と認定しました。

　判決は宇賀克也裁判長を除く４人の多数意見に基づくものでした。宇賀裁判長が反対したのは、さらに踏み込んで政府の責任を問うべきだとの姿勢のためです。生活保護受給者の間での公平を図るための約９０億円の減額の根拠となった「ゆがみ調整」についても、「誤りがある」と主張し、他の裁判官が認めなかった政府による損害賠償も認めるべきだとしています。

　この判決について、１面、３面、社会面で詳報しています。

戦中は「国」に協力しなければ生き残れず。戦後は米軍から、そして日本復帰後は日本政府から。沖縄は軍事・防衛への「協力」を求められてきました。なぜ沖縄だけがいつまでも国境の責任を問われなければならないのでしょうか。

　首都圏のマンションの一室で、住民や管理会社の従業員らが集まって、大規模修繕のための委員会会合を開いていました。開始から30分近く経って住民の1人が出席者の1人について、「すいませんけど、あなたは誰ですか」と迫りました。住民になりすましていたこの男は誰なのでしょうか、そしてその目的は一体何なのでしょうか。

【国の少子化対策「通園制度」　補助金「不足」自治体７割　本紙調査　事業者負担重く】親の就労を問わず保育施設などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」について、２０２４年度に試行した全国１１８自治体のうち、約７割の８１自治体が、事業者への国の補助金が不十分と考えていることが毎日新聞のアンケート調査で判明しました。利用実績がないと補助金が払われず、保育士を維持する人件費が事業者にのしかかるためです。

　制度は「全ての子どもの育ち」を支えようと国が進める「異次元の少子化対策」の目玉の一つです。専業主婦（夫）や育休中など親の就労状況にかかわらず、生後６カ月～３歳未満の未就園の子どもを、市区町村が指定する保育所や認定こども園、幼稚園などで、月１０時間を上限に預かります。２０２３年度に一部自治体で施行が始まりました。

　事業者への補助金は、２４年度が子ども１人につき１時間当たり８５０円で、子どもの利用実績に応じて支給されるしくみです。アンケートでは「補助金や利用料より、人件費や光熱水費が圧倒的に多い」（北海道登別市）といった指摘がありました。こども家庭庁は２５年度の補助金を増額しましたが、札幌市や北九州市などはそれでも十分ではないとしています。２６年度から全自治体で本格実施の予定で、課題の解消が急務です。（一、二面）

登録選手は全員が１５分以上プレーする。そんな小学生のサッカー大会があります。プレー機会を与えるのは「メリットだらけ」といいます。現場を訪ねました。

【政党ファクトチェック危うさも　自ら検証　公正性に疑義　専門家】７月の参院選を前に、政党がＡＩを活用して偽情報を判別する「ファクトチェック」に乗り出しています。ＡＩでＳＮＳ上の政党や候補者に関する情報を収集し、党の公約や政策、候補者の発言などと照合して偽情報の恐れがあれば指摘したり反論したりしていく考えです。背景には近年、偽情報の拡散が選挙結果に大きな影響を及ぼしているという危機感があります。

　ただ、専門家は「第三者による検証が基本で、当事者が行うものはファクトチェックとは言わない」と指摘。また、権力を持つ政党自身がファクトチェックすることについても「言論弾圧や検閲につながる」と慎重な立場を示しています。急速に拡散される偽情報への速やかな対応と公正さをどう両立させれば良いのか。政党や候補者は難しい対応を迫られています。

「丸亀製麺」の元店長だった男性が「休憩時間も働いていた」と労働時間などの再審査を、国の労働保険審査会に求めました。国の審査会は４月、元店長の訴えを認めました。男性の休憩時間は店長就任前は月20時間前後だったのに、就任後の19年６月は68時間に増えていました。しかし、時間外労働は増えていませんでした。男性の父親が休憩時間の不自然さに気づいたのが、異議申し立てのきっかけでした。

　税金や社会保険料を嫌がる声や空気が、世の中で強まっています。政治家たちも「負担減」や「手取り増」を競い合い、７月の参院選は減税の是非を問う場にもなりそうです。「嫌税」の状況が生まれた背景に何があるのでしょう。五郎丸健一論説委員が、税と社会保障に詳しい諸富徹さんにインタビューしました。

【イスラエル・イラン停戦合意　トランプ氏提案　段階的　実効性は不透明】トランプ米大統領は２３日、自身のソーシャルメディアで、交戦を続けてきたイランとイスラエルが「完全かつ全面的な停戦で合意した」と明らかにしました。段階的に戦闘が停止され、日本時間の２５日午後にも戦争が終結する見通しです。しかし、イスラエル軍は「停戦合意」の発効後にもイランの首都テヘラン近郊の軍事レーダーを攻撃しており、実際に停戦が実現するかは予断を許さない状況が続いています。（１面、３面、国際面、社会面）

オーバーラン、連結分離、モーター故障――。東北新幹線で車両故障が相次いでいます。なぜでしょうか。技術者は特有の事情を指摘します。

日本本土最大の地上戦となり、日米合わせて20万人が犠牲になった沖縄戦。伊良波小６年生の城間一歩輝（いぶき）さんは、戦後80年の「慰霊の日」に「おばあちゃんの歌」を朗読しました。詩には、沖縄戦で負った体と心の傷について話してくれた祖母への思いが込められました。

【沖縄戦「伝え続けていく」　慰霊の日追悼式、継承への決意新たに】

　日米両軍の激しい戦闘で住民を含む約２０万人が命を落とした沖縄の地上戦から８０年。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で２３日、沖縄全戦没者追悼式が営まれました。

　玉城デニー知事は平和宣言で「沖縄戦の実相と教訓を世代を超えて伝え続けていくことは、いまを生きる私たちの使命ではないか」と呼びかけました。米軍基地の重い負担は変わらない一方で、歴史的事実をゆがめようとする動きは後を絶ちません。それを踏まえた知事の決意といえそうです。

　紙面では沖縄の現状を深掘りするとともに、「慰霊の日」を迎えた遺族や若い人たちの言葉に耳を傾けました。（１面、２面、社会面）

８０年前、日米が戦った沖縄戦は国内最大の地上戦だった。「鉄の暴風」と呼ばれる激戦の死者は、日米双方で計約２０万人。当時の県民は４人に１人が犠牲になったと言われる。沖縄県は６月２３日を慰霊の日と定めている。

【自民惨敗、過去最低議席　東京都議選】東京都議選（定数１２７）が２２日投開票され、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が議席を伸ばして第１会派となりました。自民党は会派裏金事件などが影響し、追加公認した自民系無所属を入れても過去最低だった２０１７年の２３議席を下回り、第１会派から陥落しました。都議選は参院選の前哨戦と位置づけられていますが、政権にとっては大きな打撃となりました。

　自民党は会派政治資金パーティーでの裏金作りが立件された事件を受け、会派幹事長経験者６人を非公認にしました。追加公認した幹事長経験者を入れても都民ファーストに届きませんでした。２２日の出口調査によると、６２％の有権者が裏金問題を「考慮した」と回答していました。

マダニを介してウイルスに感染する人獣共通感染症の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）。ヒトの致死率は3割にも上る危険な感染症ですが、今年5月、茨城県内の飼いネコがSFTSに感染していることが確認されました。これまで主に西日本で確認されていましたが、関東でペットの感染が判明するのは初めてとみられています。

日米最後の地上戦となった80年前の沖縄戦では、日米合わせて20万もの命が失われました。沖縄県民の死者は約12万人で、軍人よりも犠牲が大きかったのが特徴です。なぜ、住民や子どもたちは戦場に向かったのでしょうか。軍はなぜ、住民を巻き込んだのでしょうか。

【平和願い再び街頭へ／元フォークゲリラの歌姫の決意／歌わないスタンディングで】

 １９６９年、ベトナム反戦運動のうねりの中、新宿駅西口地下広場を数千人が埋め尽くした伝説的な街頭集会「フォークゲリラ」がありました。フォークソングを歌って反戦を訴える聴衆の大きな歌声が広場に響きました。輪の中心にいた大木晴子さん（７６）＝旧姓・山本＝は「フォークゲリラの歌姫」と呼ばれるようになりましたが、活動が下火になった後は幼稚園教諭となり、運動の前面に出ることはなくなりました。ところが約３０年後から再び平和活動に携わるようになり、今も国会議事堂前で「ＰＥＡＣＥ」と書いた手書きのプラカードを持って平和を訴えています。歌は歌わず、プラカー

ドで思いを表現する「スタンディング」という手法です。当時とは異なりますが、若い世代からの反応も感じるようになったといいます。大木さんの活動に迫りました。

（１、３面）

【起訴取り消し４年　直接謝罪　大川原冤罪事件で警察・検察】横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らが逮捕された冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検の幹部が２０日、同社を訪れ、直接謝罪しました。国賠訴訟で「違法捜査」が確定したことを受けた対応で、地検が２０２１年７月に起訴を取り消してから約４年がたっての謝罪となります。しかし、警視庁、東京地検ともに組織のトップは姿を見せず、警視庁の副総監が謝罪相手の名前を間違える一幕も。違法捜査の過程で亡くなった同社の元顧問の遺族は納得できずに同席を拒否し、第三者を加えた捜査の検証などを求めました。（１面、社会面）

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が今月中旬、中国本土と台湾の間の台湾海峡を通過したことが分かりました。今月７～８日には中国空母から飛び立った戦闘機が海自機に異常接近するなどしているだけに、対中牽制の意図もありそうです。

「令和のコメ騒動」がなかなか収まりません。値段は高止まりしていますが、東日本より西日本の方が高いという「西高東低」の傾向があるようです。一番高いまちと安いまちでは１・４倍もの開きが。その理由を、上位と下位の都市別ランキングとともに紹介します。

【大山古墳の副葬品を初確認／唯一の実物資料、刀子と甲冑片／７月から一般公開も】

　宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する日本最大の前方後円墳、大山古墳（堺市）の副葬品とみられる刀子（とうす＝小型ナイフ）と甲冑の破片が見つかったと、堺市と国学院大などが発表しました。

　刀子と甲冑片は、国学院大が２０２４年に購入した明治時代の古物収集家、柏木貨一郎の遺品から発見されました。いずれも和紙に包まれた状態で、刀子を包んでいた紙には「明治五年九月」「仁徳帝御陵前之石郭」「刀鐺（かたなこじり）」、甲冑片を包んでいた方には「仁徳帝御陵」「甲冑金具」などと墨書されていました。

　柏木は江戸幕府の大工棟梁を務め、明治維新後には寺社の宝物調査の記録係としても活躍していました。１８７２（明治５）年９月に大山古墳の前方部の斜面で、何らかの理由によって竪穴式石室があらわになったことがあり、この際に現場に立ち会い、内部にあった長持形石棺や、副葬品の甲冑などの絵図を残した人物です。

　今回の破片はその際に持ち出されたと考えられるそうです。大王墓の副葬品が見つかるのは珍しく、日本最大の大山古墳でも今回見つかったものが唯一の実物資料です。「陵墓」として立ち入りや調査が制限される巨大古墳の実態に迫る発見といえそうです。（１面、社会面）

敗戦後の東京・上野地下道に集まった戦争孤児の記憶を伝えた４月の連載「地下道の子どもたち」。多くの反響が寄せられ、貴重な証言も届きました。当時の地下道の様子や戦争孤児たちについてのお話を紹介します。

【Ｇ７首脳宣言初の見送り／ＡＩ・重要鉱物は合意／サミット閉幕】

　イスラエルとイランの紛争が激化をたどる中、カナダ西部カナナスキスで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は17日（日本時間18日午前）、２日間の日程を終えて閉幕しました。例年発表される首脳宣言のとりまとめは見送られました。重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化や山火事への対応、人工知能（AI）活用など個別分野で共同声明や行動計画に合意しましたが、共通目標や議論の成果を包括した首脳宣言が出ないＧ７サミットは初めてです。結束を示せなかったＧ７。存在意義は消えゆくのでしょうか。１面、３面で多角的に掘り下げています。

ドジャースの大谷選手は日本時間の17日、ロサンゼルスでのパドレス戦で投打の「二刀流」として2季ぶりに投手復帰しました。ドジャースでは初登板で、１回を投げて２安打１失点でした。その全投球内容をインフォメーショングラフィックで伝えます。

【日米、関税合意持ち越し　首脳会談　自動車折り合えず】石破茂首相は16日午後（日本時間17日午前）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕したカナダ西部カナナスキスでトランプ米大統領と約30分間、会談しました。トランプ政権による自動車関税や「相互関税」の引き下げに向けた協議については合意に至らず、閣僚間の協議を続けていくことで一致しました。日本政府関係者によると、自動車関税の引き下げに米側が難色を示しているといいます。

　会談後、首相は記者団の取材に応じ、「今なお双方の認識は一致していない」と認めました。今後の合意の見通しについても「いつまでにということを申し上げるのは困難」と明言を避けました。

　サミットでの首脳間の合意という目標を失った石破政権は、ベッセント米財務長官が相互関税の上乗せ分の停止期限（７月９日）を延長する可能性に言及したことに期待しています。一方で、米国側から何も言質を得られず、７月９日に上乗せ分が再発動される恐れもあります。石破政権は７月３日告示、同20日投開票が想定される参院選をにらみつつ、難しい交渉を続けていくことになります。（一面、三面）

卵は「横向き」で落とした方が、実は割れにくい――。米マサチューセッツ工科大（MIT）などの研究チームが通説を覆す発見をしました。卵料理をつくるときにも影響を与えそうな成果が、英科学誌に載りました。

運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便が、2022年以降に点呼の未実施などの内部通報を受けながら事実認定せず、対策を取っていなかったことがわかりました。全国的な問題発覚直後の今年3月、一転して内部通報の内容を認めましたが、国土交通省の監査を受け、トラックなど運送事業の許可を取り消されることになりました。

【東京都議選　本社情勢調査　自民、第１会派維持か】22日の投開票が迫った東京都議選について、毎日新聞は14、15日、都内の有権者を対象にインターネット調査を実施し、取材内容を加味して情勢を探りました。

　定数１２７に対し、自民党は公認候補だけで21議席、当選後の会派入りが確実な自民系無所属も含むと24議席を得られる見込みがあり、過去最低となった２０１７年選の23議席を上回る公算が大きい状況です。最大で計40議席を超える可能性もあり、第１会派維持をうかがいます。

　小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は第１会派奪還をにらみますが、当落線上の候補者が多く議席減の可能性も。初議席を獲得するか注目される国民民主は当落線上や苦戦している候補者が多い状況で、参政党は初議席に手が届くとみられます。

　全体の６割以上が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性があります。

来春のコンサートツアーで活動を終了することを発表したアイドルグループ「嵐」。メンバー３人が７月スタートのドラマで主演を務めるなど、注目を集めています。「国民的アイドル」が残したものとは何だったのか。アイドル評論家の中森明夫さんと、社会学者の太田省一さんに聞きました。

【トランプ氏誕生日に大規模軍事パレード　軍の政治中立ないがしろ】

トランプ米政権は１４日、首都ワシントンで陸軍創設２５０周年を記念する大規模な軍事パレードを実施しました。ワシントンでの開催は湾岸戦争後の１９９１年６月以来で、軍事力誇示の狙いがあります。ただし、この日はトランプ氏の７９歳の誕生日であったため、軍の「私物化」や「政治利用」と批判するデモが全米各地で繰り広げられました。軍の政治的中立をないがしろにするような政権の姿勢を懸念する声が強まっています（３面）

【日鉄のＵＳスチール買収決着　黄金株が切り札】計画の発表から１年半、日米両国の政治問題にまで発展した大型買収が決着しました。譲歩を積み重ねて悲願のＵＳスチール買収にこぎつけた日本製鉄。成長戦略に欠かせない足がかりを得た一方、今後の経営には一定の制約を受ける形になりました。日鉄が完全子会社化にこだわった理由や、トランプ大統領のメンツを保つ解決の妙を分析しました。（一面、三面）

あるＡＳＡ販売店での新聞配達から芽生えた心温まる交流の物語です。元日の朝、いつもより分厚い新聞の束に四苦八苦していると――。大切な読者とのつながりを深めていただいたことに、編集局として感謝申し上げます。

偽情報、誤情報がネットであふれる時代に、バズった言説は本当なのか――。そこを多角的な取材で判定するのが企画「ファクトチェック」です。今回のお題は「新たに通勤手当が課税される？」。

【イスラエルがイラン攻撃　越えた一線　ウラン濃縮溝深く決断】

　イスラエルが１３日、イランの核施設などを空爆し、イランは即日、無人航空機（ドローン）による報復攻撃に踏み切りました。武力衝突の拡大が懸念され、イランの核開発を巡る米国との交渉の行方は、いっそう不透明になっています。事態が緊迫する中、中東情勢は混迷を深めています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は成果を強調していますが、なぜ、このタイミングで攻撃に踏み切ったのでしょうか。イランとしても、革命防衛隊のトップの司令官が殺害されるなど前例のない打撃を受け、国内では衝撃が広がっています。報復がさらに大規模化する恐れがあり、全面的な軍事衝突に発展することも危惧されています。こうした事態に米国はどういう姿勢で交渉に臨むのでしょうか。背景とともに詳しく報じています。（１面、２面、３面）

コメの不足と価格をめぐって、不安や疑問の声が飛び交ういま、田植えの準備から収穫後まで、コメ作りの一年を各地で追いかけます。コメはどうやって作られているのか、そこでの暮らしとともに報告します。まず島根県出雲市の小さな経営体から。

【８２歳、年金月１２万円「娘世代はどう暮らせば」】「この年金では、病気になったら暮らしていけない」。埼玉県で１人暮らしする８２歳の女性の年金受給額は月１２万円。家賃を差し引くため、数万円で１カ月を乗り切らなければなりません。節約のため、エアコンを使わず、ベランダでネギやニラを育てています。６０歳まで３５年、正社員として厚生年金に加入していましたが、賃金水準は低く、受け取る年金額は男性の平均を約３万円下回ります。

　女性は、厚生年金に加入できない４０代の次女夫婦の将来を心配しています。基礎年金は将来目減りすると見込まれており「今以上に減ったら、娘世代はどうやって暮らせばいいのか」と話します。１３日に成立する見通しの年金制度改革法案。将来の高齢期の暮らしの安定につながるのかを探りました。（一面、三面）

石破茂首相は11日、22日に会期末を迎える今国会中の衆院解散をせず、衆参同日選を見送る方針を固めました。首相はこれまで立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を経ずに衆院解散に踏み切る意向でしたが、立憲の野田佳彦代表は不信任案を提出しない方向で検討。首相はこれを受け、解散見送りを決断しました。夏の参院選は単独で行われる公算が大きくなりました。

３日に８９歳で亡くなった「ミスター」こと長嶋茂雄さん。作家の五木寛之さんが、かつて対談したときの思い出を寄稿してくれました。

【大川原冤罪　違法捜査確定　警視庁と地検　上告断念　社長らに直接謝罪へ】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定した東京高裁判決（５月２８日）について、警視庁と地検は上告期限の１１日、最高裁への上告を断念すると表明しました。被告の東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた判決が確定しました。

　警視庁と地検は「ご負担をおかけしたことについて深くおわび申し上げたい」とするコメントを出し、大川原正明社長らに直接謝罪する意向を示しました。

　警視庁は逮捕や取り調べの問題点を検証するチームを作り、再発防止策をまとめます。最高検も違法認定された起訴などについて検証します。いずれも内容次第で関係者の処分を検討する方針です。（一面、三面、社会面）

立憲民主党の野田佳彦代表が、今国会での内閣不信任決議案提出を見送る検討に入りました。決議案が可決されれば石破首相は衆院解散か内閣総辞職を迫られるため、野田氏の判断に注目が集まっていますが、日米関税交渉の行方やほかの野党の動向などを勘案してのことです。調整中の日米首脳会談の結果など踏まえて、最終判断する見通しです。

昨年は「ネット選挙元年」とも呼ばれるほど、SNSが選挙に与える影響に注目が集まりました。今年も東京都議選、参院選と注目選挙が近づくなか、立候補とその陣営はSNSとの向き合い方に難しさを感じているようです。

５月中旬、記者のスマートフォンに、ある電話がかかってきました。「警視庁捜査２課のマツオカといいます」。電話の主があげた名前と住所は、記者のものでした。続けて「取り調べを受けることになります」などと続けます。違和感を覚えた記者は……。

いま、編み物にはまる人が増えているそうです。イタリア生まれのアナリストや、大学教授ら３人に聞きました。あなたにとって編み物とは？「編み物の力」って何ですか？

【与党が現金給付検討　所得制限なしで一律数万円　参院選公約の柱に】　政府・与党が、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入りました。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上しています。

　夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えです。複数の政府・与党関係者が９日、明らかにしました。

　政府・与党は４月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律３万～５万円の現金給付を検討しましたが、見送りを決定。自民、公明両党は、野党各党が主張している消費減税についても、参院選の公約に盛り込まない方針を明確にしていたため、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まっていました。

分譲マンションに住む人は、平均で約1万3千円の修繕積立金を毎月払い、建物の定期的な工事費をたくわえています。その公費が業者の談合によって、不当に高止まりしているのではないか。そんな疑いが浮上しています。住人の大切なお金を無駄遣いしないために、管理組合は何ができるのでしょうか。

女性トイレの前の長い行列ーー。観光地などでよく見られる光景です。今年、公共空間の男女の便器数とトイレの行列について報じたところ、多くの反響をいただきました。トイレの行列は仕方がないことなのでしょうか？　みなさんの声から考えます。

【アスベスト禍　住民支援２０年　７８歳元尼崎市議】「母が中皮腫と診断されたんです」。兵庫県尼崎市の元市議で「尼崎労働者安全衛生センター」の事務局長を長く務める飯田浩さんが、このような相談を受けるようになって２０年になる。中皮腫は肺などを覆う膜にできる難治性のがんで、発症原因の大半がアスベスト（石綿）の吸引とされる。

　尼崎市では、市内にある大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場で勤務経験のあった社員らが「アスベスト関連病」を発症し、多数の死亡者が出ていた。工場勤務経験者から相談を受けていた飯田さんだったが、周辺住民にまで被害があるとは思いもよらなかった。だが、２００４年の秋、旧神崎工場の周辺に住んでいたことだけが共通する３人が原因不明の中皮腫を発症しているのに気づいた。以来、住民の被害救済に奔走することになったが、被害は当時の飯田さんが想像できないほど広がっていた。（１、３面）

　蜜月関係にあったトランプ米大統領と起業家イーロン・マスク氏が、互いを非難する言葉をＳＮＳに投稿しました。急激に険悪な関係に陥った背景には何があるのでしょうか。

【令和の選挙のカタチ／「投げ銭」政治資金？所得？／扱い規正法定めなし】

　動画配信やＳＮＳを使った選挙が隆盛をほこっています。まもなく告示される首都・東京の都議選、７月の参院選といった大型選挙を前に、「令和の今の選挙の形」を短期集中連載で描きます。政党支持率は０％台とも言われていたものの、昨年の衆院選で大躍進した国民民主党。玉木代表がユーチューブの生配信で質問に次々に答える場面から、記事は始まります。

　チャンネル登録者数は５８万人。画面の端のコメント欄には視聴者から送金されたスーパーチャット（スパチャ、投げ銭）が次々と表示され、玉木氏は感謝の言葉を口にします。昨年ごろから政治活動や選挙運動を動画で配信する動きが広がり、投票行動にも影響を及ぼしています。スパチャ（投げ銭）についても、政治家にとって貴重な資金源になりうる一方で、匿名や外国人による寄付を禁じた政治資金規正法に抵触するのではないか、という指摘もあります。総務省によると、同法にスパチャに関する具体的な定めはありません。玉木氏は昨年分を個人の雑所得として確定申告しています。

　法制度が追いつかないほど、急速に変化している選挙や政治家の発信の在り方に、迫っています。(社会面）

朝日新聞の取材で、コメの卸売業者間の直近の取引価格が前の週に比べて１割前後下がったことがわかりました。随意契約による備蓄米放出が影響しているようですが、今後、スーパーなどでの販売価格に波及するかが気にかかります。

【不信任　立憲の葛藤】

石破茂首相に対する内閣不信任決議案は出るのでしょうか。野党側が「提出する」と匂わせると、政権側は「提出されたら採決せずにすぐに衆院解散だ」と牽制する神経戦が永田町で続いています。石破政権は衆院で過半数を占めておらず、野党が結束して不信任案を提出すれば可決される可能性があります。その場合、石破首相は総辞職するか、衆院解散かを選ばなければなりません。７月の参院選との同日選になります。では、提出の鍵を握る立憲民主党は政権交代の準備ができているか、というと、こちらもそうでもありません。６月22日の今国会会期末まであと２週間。苦悩する立憲の野田佳彦代表と、挑発する自民党の思惑を１面と２面で詳報しています。

運転手の健康状態などを調べる点呼が各地の郵便局で適切に行われていなかった問題で、事態を重く見た国交省は、日本郵便がトラックを運送する許可を取り消す方針を固めました。約２５００台を５年間動かせなくなりそうで、物流に少なからぬ影響が及びそうです。

昨年、国内で生まれた日本人の子どもが初めて７０万人を下回り、少子化は想定以上のペースで進んでいます。家族社会学が専門の筒井淳也教授は、その背景に若い世代の根深い将来不安があると指摘。打開するためには、雇用や住宅問題に加え、多すぎる転勤なども含め、幅広い課題を見つめ直さなければならないと言います。

【出生数初の７０万人割れ　家事育児の女性負担続く】少子化に歯止めがかかりません。２０２４年の日本人の出生数は６８万６０６１人とが初めて７０万人を割りました。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）も１．１５と過去最低を更新しました。要因の一つに、女性の仕事と子育ての両立の難しさが指摘されています。経済開発機構の統計によると、主に家事や育児にあたる無償労働時間は、欧米では女性が男性の１．３～２．３倍なのに対し、日本は５．５倍にも上ります。女性の仕事と子育ての両立には、男性の家事・育児への積極的な参加が不可欠です。（一面、三面）

台湾で初代デジタル担当相を務め、市民参加型の政治をめざしたオードリー・タン氏が5月に来日しました。人工知能（AI）と民主主義をテーマに朝日新聞の単独インタビューに応じ、AI（人工知能）が民主主義の実現に果たす可能性と、AIのリスクについて語りました。

１日から、職場での熱中症対策強化が義務化されました。空調ベストに、ライブカメラでモニタリング――。今夏も猛暑が予想される中、各業界で熱中症対策の準備が着々と進んでいます。

【長嶋茂雄さん死去　８９歳／ミスタープロ野球、元日本代表監督】

　「燃える男」「ミスタープロ野球」と呼ばれ、国民的な人気を誇ったプロ野球・巨人の名三塁手で、巨人監督やアテネ・オリンピック日本代表監督を務めた長嶋茂雄さんが３日午前６時３９分、肺炎のため亡くなりました。８９歳でした。

　１９５８に巨人に入団し、背番号は「３」。首位打者を６回、本塁打王を２回、打点王を５回獲得したほか、昭和天皇が一度だけプロ野球を観戦した５９年６月の阪神戦（東京・後楽園球場）で、阪神のエース、村山実投手（故人）から放った劇的なサヨナラ本塁打や、日本シリーズでの４度の最優秀選手（ＭＶＰ）など、大舞台で抜群の強さを見せ、野球ファンの枠を超えて絶大な人気を誇りました。王貞治・現ソフトバンク球団会長との「ＯＮコンビ」で、６５年から９年連続で巨人を日本一に導くなど、チームの黄金期を支えました。

　紙面では、運動部長も務めた記者が、晩年の長嶋さんから直接聞いた言葉を紹介しつつ、スーパースターの生涯を振り返るほか、選手、監督、五輪、晩年の時代ごとのエピソード、王さんを筆頭としたプロ野球界、政財界、ゆかりの地の人たちの声も紹介。なつかしい写真のグラフも掲載しています。紙面に入りきらなかった記事や写真も毎日デジタルで見ることができますので、ぜひご覧ください。（１面、運動面、総合面、経済面、社会面）

　元横綱白鵬の宮城野親方（40）が、日本相撲協会を退職することになりました。歴代最多45度の優勝をした元横綱はなぜ、40歳の若さで角界から去ることになったのでしょうか。横綱経験者の退職は、貴乃花親方ら、過去にも騒動になったことがあります。協会の言い分、親方の言い分、識者の見方をまじえ、多角的に伝えます。

【首相が「減反」見直しに意欲／米価は３週ぶり下落／備蓄米には行列も値下げ効果は未知数】

　価格高騰や品薄が国民生活を直積するコメを巡り、石破茂首相は２日の参院予算委員会で、事実上の「減反」である生産調整の見直しに意欲を示しました。小泉進次郎農相もコメ価格抑制に対する農林水産省の対応を「今まで見立てを誤ったことも事実だ」と批判し、「新米が出回れば大丈夫だと言ったが大丈夫でなかった」とも述べました。一方、５月１９～２５日に全国のスーパーで販売されたコメ５㌔当たりの平均価格（税込み）は３週ぶりに下落し、前週比２５円安い４２６０円でした。随意契約による政府備蓄米は都市部の小売店などで販売が始まり、コメを求める消費者が押し寄せましたが、全体の価格抑制につながるかどうかは見通せません。コメ政策を巡る動きをまとめました。（１、３、５面）

日本人の寿命は男女を合わせて平均85.2歳になり、この30年で5.8歳延びました。都道府県別で見ると、滋賀県がプラス6.9歳で順位を大きく上げ、トップに。どんな取り組みをしたのか、データとともに紹介します。

公益通報者保護法改正案の審議が国会で大詰めを迎えています。改正案には、公益通報を理由に従業員を解雇したり懲戒処分にしたりした場合に刑罰を科すことが盛り込まれていますが、「配置転換」は刑罰の対象外に。実際に内部通報した人の体験から改正案の課題を考える連載「告発者のゆくえ」が、始まります。

【権力監視　寄付支え　非営利ネット報道の挑戦】モンテスキューが「法の精神」で示した三権（立法、行政、司法）の分立は多くの民主主義国家が採用する大原則。その三権を監視する「第四の権力」の役割を期待されてきたのがジャーナリズムです。しかし、丹念な取材をベースに書いた事実よりも刺激的なうわさ話が利益を生む「アテンションエコノミー（関心経済）」の下、新聞などの「オールドメディア」は苦戦を強いられています。交流サイト（ＳＮＳ）が発達した今、権力を監視する公器はいかにあるべきなのでしょうか。各地で誕生している非営利のウェブメディアの挑戦を取材して考えました。（一、三面）

アジア安全保障会議に出席しているヘグセス米国防長官は、米国にとって「最優先事項」だとする中国の脅威への対応が急務だと訴えました。その第一歩として、日本をはじめとする国々に求めたものとは――

家族とは、夫婦とは、アイデンティティーとは？国会では夫婦別姓法案が審議入りし、改正戸籍法で「キラキラネーム」は認められないケースも出てきます。誰もが持っている名前について、じっくり考えてみませんか。

【米大統領、日鉄とＵＳスチールの提携「歓迎」】

　トランプ米大統領は５月３０日（日本時間３１日午前）、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある米鉄鋼大手ＵＳスチールの工場で開かれた集会で演説し、日本製鉄とＵＳスチールの提携を歓迎しました。ただし、演説後、記者団に対し「（日鉄の買収計画は）最終的に私の承認が必要だ」とも述べ、最終合意に至っていないことを明らかにしました。買収計画の詳細は明らかになっていませんが、ＵＳスチール株の取得比率や米政府の関与度合いなどが、焦点になっているとみられます。

スペインが生んだ美術の巨匠ジュアン・ミロの作品を紹介する展覧会が東京・上野の東京都美術館で開かれています。明るく伸びやかな作品の背景には、自由を求めるミロの強い思いがありました。

【水産物　対中輸出再開へ】

２０２３年８月に、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まったのを機に、中国に輸出できなくなっていた水産物の輸出が再開することになりました。とはいえ、原発事故直後から除外されていた福島県を中心とした10都県は対象外のままです。中国が軟化したのは、やはり米国との対立が影響しています。「トランプ関税」に苦しむ中国は、実は日本との関係改善を図っており、その一環での合意となりました。ただ、日本もトランプ政権と関税交渉のまっただ中。対中関係改善を大々的にアピールすると米国ににらまれかねません。そんな中国と日本の当局の思惑を描くとともに、国同士のやりとりに翻弄される地元の声も取材しました。（１面、３面）

若い世代の心の健康（メンタルヘルス）が年々悪化を続けて危機的な状況にあると、世界的に心配されています。とりわけ深刻とされるのが女性です。何が要因なのでしょうか。

【随意契約米　販売へ加速　大手参入、通販サイトは即完売】随意契約による政府備蓄米の購入事業者への引き渡しが２９日始まりました。楽天グループの通販サイト「楽天市場」ではこの日、一足早く販売がスタートしましたが、正午の販売開始直後に売り切れてしまいました。店頭だけでなくネットでも販売するアイリスオーヤマのサイトにもアクセスが集中し、一時サービスが使えない状態になりました。６月上旬からの店頭販売を予定する大手スーパー各社も準備を急いでおり、無事に全国に行き渡るか注目されます。（１、２面）

スキマバイトなどと呼ばれる「スポットワーク」で、企業による一方的なキャンセルが起きています。働き手を守るため、厚生労働省が企業向けにつくった労務管理指針の素案が分かりました。働き手と企業のマッチング時点で労働契約が成立するなどの見解を明示しています。

【違法捜査　２審も認定　公安・地検　全面敗訴　大川原冤罪　都と国に賠償命令】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、１審・東京地裁判決（２０２３年１２月）に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に１審とほぼ同額の約１億６６００万円の賠償を命じました。

　太田晃詳裁判長は、警察・検察が立件に不利な証拠が指摘されていたのにもかかわらず捜査方針を再考しなかったとし、「逮捕と起訴はいずれも合理的な根拠を欠いている」と批判しました。警察・検察の主張は全面的に退けられており、捜査の検証を求める声が高まるのは必至です。（一、三、社会面）

東南アジア諸国連合（ASEAN）と、サウジアラビアなど中東の湾岸諸国で組織する湾岸協力会議（GCC）、中国が27日に初の首脳会議を開きました。バイデン米政権がASEANを重視していたのに対し、トランプ米政権の高関税政策は、「米国抜き」の国際秩序の到来を見据えた動きを加速させています。

【知事漏えい指示可能性　元総務部長に　兵庫・第三者委　元局長私的情報】

　兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏（57）が県議３人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにしました。「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と判断し、井ノ本氏を懲戒処分にしました。

　斎藤氏は「漏えいの指示はしていない」とし、第三者委の調査に対しても関与を否定していますが、井ノ本氏は「漏えいは上司の指示だった」とする弁明書を提出。私的情報について、斎藤氏に説明した場では「そのような文書があることを議員に共有しといたら」とする趣旨で指示を受けたことを説明していました。同席した当時の県幹部や片山氏の証言などから、第三者委は知事らが指示した可能性が高いとしています。知事は関与を否定していますが、説明責任が問われる事態となっています。社会面では識者の見方も含め、私的情報が流出した経緯を詳細に報じています。（一面、社会面）

「管理職になりたくない」という声を聞くことがしばしばあります。労務管理に人事評価、トラブル対応など、人の面倒をみるのは大変そうです。管理職はつらいのでしょうか。その背景に何があるのでしょうか。識者３人による「耕論」です。

【備蓄米放出、５キロ平均８９１円／店頭２０００円水準／政府、毎日随意契約】

　農林水産省は政府備蓄米の売り渡しを一般競争入札から随意契約に変更しました。大手小売業者を対象とした売り渡し数量は３０万トン。売り渡し価格の平均は５キロ換算で税抜き８９１円としています。小売業者が袋詰めや精米などに要した経費や利益を上乗せする額を考慮すると、農水省は小売店に並ぶ価格について「５キロ２０００円程度（税込み２１６０円程度）」になると試算しています。

　ただこれは、備蓄米のみを商品化した際の想定です。店頭では４０００～５０００円台でコシヒカリなどの銘柄米が販売されています。また、既に入札で放出された備蓄米入りのブレンド米が３５００円程度で売られています。

　今回、随意契約する備蓄米の価格が安いのは古米だからです。消費者が求める市場全体のコメ価格低下には、これまで高値で仕入れ、「卸売業者などが流通の過程で目詰まりさせているコメ」（江藤拓前農相）が、市場にある程度安い価格で出てくることが求められるのですが、はたして思惑通りに進むのでしょうか。コメを巡る現状や対策、政治的な動きなどを深掘りしました。（１面、３面）

南米チリの砂漠に、「洋服の墓場」と呼ばれる場所があります。各国のアパレルブランドの服が捨てられ、山のように積み上がっています。居住地域を車で抜けた記者が目にした光景・感じた臭いとは。ファストファッションの台頭で、世界で起きていることを報告します。

【保釈担当裁判官を固定　複雑事件で　東京地裁】　東京地裁が２０２４年から、被告の保釈判断について、複数の裁判官で当番制としていた運用を一部変更し、複雑で長期化が見込まれる事件では担当裁判官を固定する取り組みを始めたことが関係者への取材で判明しました。

　刑事事件を巡っては、被告が起訴内容を否認していれば、裁判所は「罪証隠滅の恐れ」などを理由に簡単に保釈しない傾向にあります。このため、保釈されることを目的にやってもいない罪を認めてしまうなど、弁護士からは「冤罪の温床」「人質司法」と批判されてきました。東京地裁の運用変更は一部事件にとどまるものの、こうした批判も意識したものとみられます。（１、２面）

【ＵＳスチール買収承認か　トランプ氏　日鉄との提携支持】トランプ米大統領は２３日、日本製鉄とＵＳスチールの提携を承認する意向を示しました。自らの交流サイト（ＳＮＳ）で両社について「これは計画的なパートナーシップ（提携）だ」と投稿しました。投稿では日鉄によるＵＳスチール買収を認めると明示していませんが、両社ともトランプ氏の判断を歓迎する声明を発表しており、事実上の買収承認の可能性があります。世界の鉄鋼業界の大型再編が前進する可能性が高まっています。

　トランプ氏は「ＵＳスチールが米国に存続し、本社を偉大なピッツバーグに置き続けると発表できるのを誇りに思う」と投稿。「７万人の雇用が生まれ、１４０億ドル（約２兆円）が投資される」と強調しました。一方で、買収計画を容認したとは明記しておらず、提携の詳細な内容には一切触れていません。日鉄は技術流出の懸念から完全子会社化を目指していますが、トランプはこれまで子会社化を認めない考えを示しており、日鉄の株式保有比率がどうなるのかが焦点となります。（一、二面）

会社員で60歳を過ぎると、手取り収入が減るケースが少なくありません。減収分を補う仕組みも見直されました。その背景を解説します。

コメの価格高騰を受け、代替食材を活用する動きが広まっています。スーパーやコンビニでは麺やもち麦を使って、割高感を抑えた弁当の開発を強化。パスタやうどんの関連商品も好調です。

【小泉農相　「備蓄米店頭２０００円」】　コメの価格は本当に下がるのでしょうか。小泉進次郎農相は就任３日目の23日、朝から晩まで精力的に動きました。まずは閣議後会見で「店頭で販売される備蓄米の価格を『２０００円台』にする」と表明し、話題をかっさらいます。朝の情報番組をはしごした後、今度は都内の精米店やスーパーを視察。合間に自民党本部にも寄っています。そして夜に出演したＮＨＫの番組では「店頭で２０００円」とさらに踏み込みました。ただ、コメが本当に安く流通するのか、随意契約での備蓄米売却を適切に実施できるのか、さまざまな課題があります。小売りの現場では、安い備蓄米を求めて客が殺到する混乱も懸念されます。そんな光景を１面と３面で詳報しました。

歴史は繰り返さないが、韻を踏む・・・こんな言葉があります。一方で、歴史に法則性はない、という考え方もあります。視界不良のこの時代、来し方に教訓を求め、未来を読み解こうというのはできない相談なのでしょうか。３人の識者に聞きます。

【企業献金、夫婦別姓……「時間切れ」狙う与党／参院選控え「分断」回避】

　通常国会は６月２２日の会期末まで残り１カ月となりました。しかし、注目法案を巡る論戦は活気が乏しく、まるで「消化試合」の様相を示しています。自民党は企業・団体献金や選択的夫婦別姓を巡る審議で新たな法案を提出せず、「時間切れ」を狙っているようです。野党も足並みがそろわず、両テーマともいずれの法案も成立しない公算が大きくなっています。

　与野党の対決法案で、修正協議が本格化しているのは年金制度改革関連法案のみですが、これも、参院選を前に世論の反発を恐れた自民が基礎年金の底上げ策を削除した「骨抜き法案」で、野党は「あんこのないあんパン」と批判を強めています。

　「決められない国会」の背景を深掘りしました。（１、２面）