営業時間

日本と米国の長期にわたる関税交渉で、日本政府が重視したのは自動車関税の引き下げでした。５月初め、偶然都内の同じホテルにいた石破茂首相とトヨタ自動車の豊田章男会長。急遽実現した会談で、豊田氏は関税交渉において、石破首相に何を訴えていたのでしょうか。

【燃料デブリの本格取り出し延期　福島第１原発、５１年の廃炉に暗雲】

　東京電力は、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格的な取り出しについて、当初予定していた２０３０年代初頭の着手が３７年度以降になるとの見通しを明らかにしました。

　燃料デブリの本格的な取り出しは、燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しが完了している３号機から始める計画です。その方法については、水をかけ流しながら空気中で取り出す工法と、燃料デブリを充てん材で固めて取り出す工法を組み合わせ、建屋の上と横から取り出す案が有力になっています。東電によると、この作業を精査したところ、放射線量の低減や、作業の妨げになる構造物の撤去などが必要になると分かり、今後１２～１５年程度はかかる見込みになったということです。

　政府と東電は、廃炉を５１年までに完了するとしていて、東電はこの目標の見直しは現時点で「必要ない」と説明しました。しかし、作業開始が大幅に遅れることになり、廃炉完了も後年にずれこむ可能性があります。廃炉の時期は地域の復興計画にも大きな影響を与えます。１４年以上が過ぎても廃炉作業の第一歩すら想定通りにならない現実が、原発事故の深刻さを物語っています。（１面）

名門料亭・なだ万。１９８６年の東京サミットでは公式晩餐会の会場に選ばれ、中曽根康弘首相や、レーガン米大統領（いずれも当時）らをもてなしたこともあります。しかし、和食業界を引っ張ってきた名門が２０１４年にアサヒビールの子会社になったことをきっかけに、変化が訪れます。「なだ万」の混乱と変化を、３回の連載でお伝えします。

「原子力　明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町のＪＲ双葉駅近くの商店街の入り口にはかつて、こんな標語を掲げた看板がありました。今年３月、看板は壊されました。その様子を写真に収めていたのは、大沼勇治さん。小学校６年生の時、標語を提案した男性です。「国策の失敗」の痕跡を残しておきたかった大沼さんは、看板の保存を訴えましたが、町は解体を決めました。大沼さんや、町の人々を通して、双葉町の今を伝える連載が始まりました。

【硫黄島から１７通のはがきと手紙　元兵士の遺族が８０年保存】太平洋戦争の激戦地、硫黄島で戦死した兵士が内地の家族に送ったはがきと手紙計１７通を、京都府宇治市の遺族が８０年以上、大切に保管していました。激戦地からの私信がこれほど多く残るのは珍しいことです。今年８１歳になる兵士の長女は、母から受け継いだ「硫黄島からのはがき」を長く読むことができませんでした。「つらかったから」。それでも戦後８０年の今年、記者に見せることを思い立ちました。「二度と戦ってはならない。父のはがきを記事にしていただくことで、（平和の）役に立てば」と話しました。（一面、社会面）

日本と米国の長期にわたる関税交渉で、日本政府が重視したのは自動車関税の引き下げでした。５月初め、偶然都内の同じホテルにいた石破茂首相とトヨタ自動車の豊田章男会長。急遽実現した会談で、豊田氏は関税交渉において、石破首相に何を訴えていたのでしょうか。

【燃料デブリの本格取り出し延期　福島第１原発、５１年の廃炉に暗雲】

　東京電力は、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格的な取り出しについて、当初予定していた２０３０年代初頭の着手が３７年度以降になるとの見通しを明らかにしました。

　燃料デブリの本格的な取り出しは、燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しが完了している３号機から始める計画です。その方法については、水をかけ流しながら空気中で取り出す工法と、燃料デブリを充てん材で固めて取り出す工法を組み合わせ、建屋の上と横から取り出す案が有力になっています。東電によると、この作業を精査したところ、放射線量の低減や、作業の妨げになる構造物の撤去などが必要になると分かり、今後１２～１５年程度はかかる見込みになったということです。

　政府と東電は、廃炉を５１年までに完了するとしていて、東電はこの目標の見直しは現時点で「必要ない」と説明しました。しかし、作業開始が大幅に遅れることになり、廃炉完了も後年にずれこむ可能性があります。廃炉の時期は地域の復興計画にも大きな影響を与えます。１４年以上が過ぎても廃炉作業の第一歩すら想定通りにならない現実が、原発事故の深刻さを物語っています。（１面）

名門料亭・なだ万。１９８６年の東京サミットでは公式晩餐会の会場に選ばれ、中曽根康弘首相や、レーガン米大統領（いずれも当時）らをもてなしたこともあります。しかし、和食業界を引っ張ってきた名門が２０１４年にアサヒビールの子会社になったことをきっかけに、変化が訪れます。「なだ万」の混乱と変化を、３回の連載でお伝えします。

「原子力　明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町のＪＲ双葉駅近くの商店街の入り口にはかつて、こんな標語を掲げた看板がありました。今年３月、看板は壊されました。その様子を写真に収めていたのは、大沼勇治さん。小学校６年生の時、標語を提案した男性です。「国策の失敗」の痕跡を残しておきたかった大沼さんは、看板の保存を訴えましたが、町は解体を決めました。大沼さんや、町の人々を通して、双葉町の今を伝える連載が始まりました。

【硫黄島から１７通のはがきと手紙　元兵士の遺族が８０年保存】太平洋戦争の激戦地、硫黄島で戦死した兵士が内地の家族に送ったはがきと手紙計１７通を、京都府宇治市の遺族が８０年以上、大切に保管していました。激戦地からの私信がこれほど多く残るのは珍しいことです。今年８１歳になる兵士の長女は、母から受け継いだ「硫黄島からのはがき」を長く読むことができませんでした。「つらかったから」。それでも戦後８０年の今年、記者に見せることを思い立ちました。「二度と戦ってはならない。父のはがきを記事にしていただくことで、（平和の）役に立てば」と話しました。（一面、社会面）

日本と米国の長期にわたる関税交渉で、日本政府が重視したのは自動車関税の引き下げでした。５月初め、偶然都内の同じホテルにいた石破茂首相とトヨタ自動車の豊田章男会長。急遽実現した会談で、豊田氏は関税交渉において、石破首相に何を訴えていたのでしょうか。

【燃料デブリの本格取り出し延期　福島第１原発、５１年の廃炉に暗雲】

　東京電力は、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格的な取り出しについて、当初予定していた２０３０年代初頭の着手が３７年度以降になるとの見通しを明らかにしました。

　燃料デブリの本格的な取り出しは、燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しが完了している３号機から始める計画です。その方法については、水をかけ流しながら空気中で取り出す工法と、燃料デブリを充てん材で固めて取り出す工法を組み合わせ、建屋の上と横から取り出す案が有力になっています。東電によると、この作業を精査したところ、放射線量の低減や、作業の妨げになる構造物の撤去などが必要になると分かり、今後１２～１５年程度はかかる見込みになったということです。

　政府と東電は、廃炉を５１年までに完了するとしていて、東電はこの目標の見直しは現時点で「必要ない」と説明しました。しかし、作業開始が大幅に遅れることになり、廃炉完了も後年にずれこむ可能性があります。廃炉の時期は地域の復興計画にも大きな影響を与えます。１４年以上が過ぎても廃炉作業の第一歩すら想定通りにならない現実が、原発事故の深刻さを物語っています。（１面）

名門料亭・なだ万。１９８６年の東京サミットでは公式晩餐会の会場に選ばれ、中曽根康弘首相や、レーガン米大統領（いずれも当時）らをもてなしたこともあります。しかし、和食業界を引っ張ってきた名門が２０１４年にアサヒビールの子会社になったことをきっかけに、変化が訪れます。「なだ万」の混乱と変化を、３回の連載でお伝えします。

「原子力　明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町のＪＲ双葉駅近くの商店街の入り口にはかつて、こんな標語を掲げた看板がありました。今年３月、看板は壊されました。その様子を写真に収めていたのは、大沼勇治さん。小学校６年生の時、標語を提案した男性です。「国策の失敗」の痕跡を残しておきたかった大沼さんは、看板の保存を訴えましたが、町は解体を決めました。大沼さんや、町の人々を通して、双葉町の今を伝える連載が始まりました。

【硫黄島から１７通のはがきと手紙　元兵士の遺族が８０年保存】太平洋戦争の激戦地、硫黄島で戦死した兵士が内地の家族に送ったはがきと手紙計１７通を、京都府宇治市の遺族が８０年以上、大切に保管していました。激戦地からの私信がこれほど多く残るのは珍しいことです。今年８１歳になる兵士の長女は、母から受け継いだ「硫黄島からのはがき」を長く読むことができませんでした。「つらかったから」。それでも戦後８０年の今年、記者に見せることを思い立ちました。「二度と戦ってはならない。父のはがきを記事にしていただくことで、（平和の）役に立てば」と話しました。（一面、社会面）

デンマークで１５００ある郵便ポストがすべて、今年中に撤去されます。デジタル化の波が押し寄せる中、人々はどう受け止めたのでしょうか。

アルパインクライマーの平出和也さん（当時45）と中島健郎さん（同39）が世界第2位の高峰K2で遭難してから1年がたちます。2人と同じ山岳カメラマンで、幾多の山々を共に登った三戸呂拓也さん（40）は、2人が切り開いた道の価値を感じながら、山に入り続けています。

【小規模私立大の淘汰加速　入学定員充足率９割切る】

　日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、収容定員４０００人未満の小規模な私立大の入学定員充足率が２０２４年度、平均で８８・８６％となり、記録が集計されている１５年度以降で初めて９割を下回りました。１８歳人口が減少するなかで都市部の著名な大学への入学志向が強まっているとされ、その影響からほとんどの小規模私大で定員割れしているとみられます。充足率の低下は授業料収入や国の助成額にも直結するため、大学の淘汰が加速する可能性があります。

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者19人が殺された事件から9年がたちました。俳優の奥山佳恵さんは当時、ダウン症の我が子らを否定されたと感じました。「人を『できる』と『できない』に分けると、しっぺ返しがくる」と言い、「補い合って生きていきたい」と話します。

１回分のはずが定期購入していたり、無料のつもりが有料の会員に登録していたり。ネット通販でそんな経験はありませんか。望まぬ選択をさせるサイトのデザイン「ダークパターン」。消費者がその実態を知り、企業に誠実な表示を促すことが課題になっています。

【第２次トランプ米政権発足半年　変容するアメリカを追う】トランプ米政権は１月の発足直後から不法移民対策の強化を打ち出し、「史上最大の国外追放」に着手しています。摘発対象は農場や工場、ホテルなどで働く労働者にも広がっていて、重労働の現場では人手不足を懸念する声が高まっています。特に全米で有数の農業州であるカリフォルニア州では移民が貴重な労働力となっており、深刻な問題となっています。

　「米国の黄金時代」を築くと宣言したトランプ大統領。高関税措置の実施や不法移民対策の強化などの公約を次々と実行していますが、こうした強権的な手法によって米国の姿はどのように変容しているのか。第２次トランプ政権の発足から半年となった現地から報告します。（１，４面）

参院選で大敗し、自民党内で「石破おろし」が加速していますが、当の石破首相は続投へのこだわりを見せています。何がそうさせるのか。「古い自民党に戻したくない」といった本人の言葉や、側近たちの証言から浮かんでくるのは、強い憤りと使命感でした。

【車関税　日本苦渋の１５％　トランプ氏「２０％」に投資額積み増し】日米で２２日に合意した関税交渉の詳細が、複数の政府関係者への取材で判明しました。最大の焦点だった２５％の自動車関税について、トランプ大統領は赤沢亮正経済再生担当相との会談で、２０％までしか引き下げられないと主張。日本側は米国への投資額を当初提案の４０００億ドル（約５９兆円）から５５００億ドル（約８１兆円）まで積み増すなどし、１５％での合意にこぎ着けました。出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が５０％ずつ得る割合で提案していましたが、最終的に米国が９０％を得る形で決着。トランプ氏に押し込まれた日本側が、関税率を下げるため譲歩する場面が目立ちました。（１面）

参院選で大きく議席を伸ばした参政党。その一方で、主張の一部は議論を引き起こしました。なぜ支援を広げたのか。欧米のポピュリズムとの共通点と違いはどこにあり、日本の政治に何をもたらすのか。識者３人が論じます。

【石破首相の「進退」明言迫った首相経験者３氏】石破茂首相と、自民党の麻生太郎最高顧問ら３人の首相経験者が一堂に会した２３日の会談。会談後に首相が「私の出処進退については、一切話は出ていない」と記者団に語ったことに対し、首相経験者からは「事実と異なる」と不満の声が上がりました。出席者によると、会談では「進退」という言葉こそ出なかったものの、首相に対して明言するよう求めていたといいます。異例の会談の内幕に迫りました。（５面）

各地の大学で教育学部が相次ぎ復活します。教員免許取得を主な目的とする国立大がないのは全国で1県だけになります。教員志願者が減る中、この動きの理由を探りました。

【石破首相退陣へ／来月末までに表明／参院選総括後、引責】

　石破茂首相は23日、自民党が８月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えました。参院選で自公が大敗し、衆院に続き参院でも与党過半数に追い込まれ、引責辞任する形になります。党内で「石破降ろし」が勢いを増している上、続投の最大の理由としていたトランプ米政権との関税交渉にめどがつき、辞任は不可避との判断に傾きました。なぜ時間をおいての表明になるなのか。政治空白を生まない思惑があるほか、石破首相と面談した歴代首相が道筋を暗に示したことも影響しているでしょう。ポスト石破はどうなるのか、など、今後の政局も含め、一連の動きの内幕に迫ります。（一、三面）

スポーツ用品大手アシックスが、今年末までにスポーツ靴の材料にカンガルー皮革を使うことをやめます。動物愛護団体から使用中止を求められていました。

【関電、美浜で原発新設調査を正式発表】関西電力が２２日、美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討するために、地質調査を再開すると発表しました。関電は次世代型の「革新軽水炉」を想定していることを明らかにしました。東日本大震災後に原発の新増設に向けた具体的な動きが明らかになるのは初めてですが、どうしてこの時期の発表になったのか、原発新増設に伴う負担やリスクなどの課題にどう対応していくのか。問題は山積しています。（１面、３面、社会面）

　20日に投開票された参院選で「日本人ファースト」などを訴えた参政党が、無党派層などの支持を集め、大きく議席を伸ばしました。選挙序盤で参政の街頭演説に足を止めた有権者に声をかけ、「好感度」を継続的に聞くと、複雑な心境が垣間見えました。

【「血みどろになっても…」／首相側近、投開票前夜に固めた「賭け」】

　第２７回参院選の議席（全１２５議席）が確定しました。自民、公明両党は計４７議席にとどまり、参院全体の過半数を維持できる５０議席を下回りました。その結果、衆院に続いて参院でも少数与党に転落。今後の政権運営はより厳しさを増すことになりましたが、石破茂首相は続投の方針を正式に表明しました。

　自らが掲げた「必達ライン」の５０議席に届かないことが事前に予測された中、自民党内では何が起きていたのでしょうか。舞台裏を取材し、３回にわたって報告します。

　紙面では、石破政権が今後直面する厳しい状況や野党の反応のほか、多極化が進んだ参院選結果の分析、識者による座談会なども掲載しています。

交通事故の後遺症のため、体がまひした息子の自宅介護を３０年以上続けてきた母（８１）は覚悟を決めました。「病院でみてもらおう」。さみしさも不安もあるけれど、自分が倒れるわけにはいかないとの思いからです。

避難所にペットは入れず、仕方なく車で過ごす選択をする。災害報道でよく見聞きします。ペットを受け入れるため、避難所に必要なものとはなんでしょうか。動物アレルギーの人がいたらどうすれば？現場や専門家を取材して、考えました。

【石破政権に審判／参院選きょう投開票／物価高対策など争点／期日前投票は過去最多】

第２７回参院選の投票が２０日に行われ、即日開票されます。昨年１０月の衆院選で少数与党に転落した石破政権の約９カ月の運営に対する審判となります。選挙では物価高対策が主な争点となり、与党が１人２～４万円の現金給付を打ち出したのに対し、野党は消費減税を訴えました。中盤以降は外国人政策を巡る議論も目立ちました。自公が５０議席を下回って参院でも少数与党に転落すれば首相の退陣論が強まる可能性があります。期日前投票は１８日までに過去最多となっており、投票率にも注目が集まります。（１、２、３、４、社会面）

36人が亡くなり、32人が重軽傷を負った京都アニメーションの放火殺人事件から6年がたち、追悼式がありました。事件に突然巻き込まれてダメージを受けた遺族は、支援の充実を訴えています。

【福井中３殺害再審無罪　再審制度見直し議論加速】１９８６年に福井市で中学３年の女子生徒を殺害したとして、殺人罪で懲役７年が確定し、服役した前川彰司さん（60）に対するやり直しの裁判（再審）で、名古屋高裁金沢支部が18日、無罪判決を言い渡しました。増田啓祐裁判長は「前川さんが犯人であることの立証がされていない」と述べた上で、警察・検察の不正・不当な捜査・公判活動があったと認定。「刑事司法全体に対する信頼を揺るがせかねない深刻なものだ」と批判しました。

　判決は、警察、検察による「供述誘導」「証拠隠し」を指摘し、捜査当局の一連の活動を厳しく批判したものです。検察側が上訴権を放棄すれば、再審無罪が確定することになります。再審はハードルの高さから長らく「開かずの扉」と言われてきましたが、刑事事件を巡っては近年再審無罪判決が相次いでいます。その過程で制度の不備が明らかになっており、今回の無罪判決で再審制度の見直しの機運がさらに高まりそうです。（１、２、社会面）

あす１９日と月末３１日は土用丑の日。風習として食べられるウナギは養殖すると大半がオスになるのをご存じでしょうか。ただ、オスよりも脂がのって肉厚のメスを育てる技術が確立され、ブランド化も進んでいるそうです。

【セブン買収提案撤回／カナダ大手「真摯な協議なし」】

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案をしているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは16日（日本時間17日）、買収提案を撤回すると発表しました。セブン側の「建設的な協議の欠如」を理由に挙げています。

　７兆円規模の巨額買収提案は、クシュタール側の撤回で幕切れとなりました。約１年にわたった協議で両社の溝は埋まりませんでした。今後セブン＆アイは単独で企業価値の向上を目指しますが、国内のコンビニ事業は苦戦が続き、実効性のある成長戦略を示せるかが問われます。交渉の経緯を振り返り、国内コンビニ事業の現状分析を織り交ぜながら、深掘りしています。（一、四面）

朝日新聞が全国の政令指定市・県庁所在地・東京23区の教育委員会に、性教育拡充の必要性について尋ねました。回答した教委の７割近くが「そう思う」と答えました。性教育の拡充が必要だとする理由には、インターネットの発達によるトラブルや性的な情報の氾濫のほか、相手を思いやり、望ましい人間関係の構築のためなど、人権の視点をあげる意見も目立ちました。

戦後80年、そして沖縄の米兵による少女暴行事件から30年が経ちます。いまも巨大な米軍基地が存在し続けているこの島で、むき出しの暴力と接する暮らしを強いられてきた女性たちの目に映る風景は、どのようなものなのでしょうか。沖縄女性史研究の玉城愛さんと、作家の崎山多美さんに聞きました。

【中国スパイ罪　邦人実刑　アステラス社員　地裁判決　日中関係に影響必至】　中国・北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の６０代の日本人男性社員に対し、同市の裁判所は１６日、懲役３年６月の実刑判決を言い渡しました。どのような行為がスパイ活動と認定されたかなど、具体的な内容は明らかになっておらず、不透明な司法運用と言わざるを得ません。一方で、日本企業にとって、巨大な中国市場に距離を置くことは容易ではなく、中国でビジネスに関わる邦人の間に大きな不安が広がっています。（１面、４面）

日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が、銀行側の内部情報を無断で持ち出し、日生社内で共有して営業活動に利用していたことが分かりました。持ち出された資料には、三菱UFJ銀行が扱う保険商品の販売戦略などが記されており、不正競争防止法が禁じる「営業秘密の侵害」にあたる恐れがあるといいます。日生は朝日新聞の取材に事実関係を認め、「同様の事案がほかになかったかも含め全容解明に向けた調査をする」としています。

「日本人ファースト」を掲げ、参院選の情勢調査などで躍進が伝えられる参政党。結党５年の若い勢力ですが、ここまでどのような主張を掲げ、どのように支持を広げてきたのでしょうか。代表を務める神谷宗幣氏の生い立ちなどとともに、詳しく伝えます。

【日産追浜工場　27年度末に車両生産終了／九州に移管】経営再建中の日産自動車が15日、国内主力拠点である追浜工場（神奈川県横須賀市）の車両生産を２０２７年度末に終了すると発表しました。追浜工場での車両生産は日産九州（福岡県苅田町）に移管。子会社の日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）でも26年度に生産を終了します。

　「技術の日産の象徴で誇り」とする追浜工場での生産終了に、イバン・エスピノーサ社長は「大きな痛みを伴う改革だ」と説明。販売低迷で過剰になった生産体制を整理して、業績回復に向けて本格的な再建策に踏み込む姿勢を示しました。とはいえ、日産単独での生き残りはなお難しく、生産終了後の工場の活用を含め、今後は新たな協業を模索する動きが加速しそうです。（１、２面）

環境や健康への悪影響が懸念されるプラスチックが、様々なルートから人の体内に入り込んでいることがわかってきました。心臓や脳、肺などさまざまな場所からの検出が報告されています。人体へのリスクとは？可能な対策とは？

【自公過半数厳しさ増す／１人区野党系勢い／立憲堅調　国民に伸び】

　参院選の投開票が２０日に迫っています。毎日新聞は１２、１３両日に特別世論調査を実施し、選挙区と比例代表の中盤情勢をまとめました。情勢は変わる可能性がありますが、自民党は比例代表でトップを維持するものの苦戦が続いており、前回２０２２年の１８議席から大幅減は避けられない情勢です。野党では立憲民主党が堅調で、参政党やれいわ新選組は勢いがあります。序盤情勢調査（５、６日）と比較し、自民が１人区で厳しい戦いを強いられている理由、改選数が２以上の複数区で国民民主と参政、公明が各地で激しく競り合う状況など、最新の調査結果を元に、背景を解説しながら、掘り下げて詳報しています。（一、三面）

野球ってどんなスポーツなんですか？　東京都内の中学に通うミャンマー人のナインさん（14）は、近所の個別指導塾に入るまで、野球を知りませんでした。でも今や、阪神タイガースが心の支えです。巨人ファンとの「ヤジ合戦」。金本知憲選手の骨折翌日の片手ヒット―。スマホで阪神の名シーン動画を見ると、気持ちが軽くなります。「落ち込んでる場合じゃない」と。

【熱きレッズに「野人」復帰　岡野雅行さんの挑戦】　Ｊリーグ・浦和レッズなどで活躍し、「野人」と呼ばれてサポーターから親しまれた岡野雅行さん（５２）。今年２月、初代の「レッズ・ブランドアンバサダー」に就任し、チームとサポーター、地域をつなぐ宣伝役として新たな挑戦を始めました。「レッズが勝っていれば僕の出番はないが、負けが続いて追い込まれた時、何ができるのかを常に考えています」という岡野さん。「究極の状況で戦ったあの試合があったから、もう緊張しません」と語り、今も語り継がれる「あの試合」を振り返りました。（１面、３面）

猛暑や異常気象の頻発を身にしみて感じる日々ですが、環境問題への対策はなかなか選挙で争点になりません。朝日新聞が主要政党に気候変動対策につていアンケートを実施しました。その結果を伝えます。

地域独特の食べ物や風習、言葉。同郷同士で懐かしんだり、知らない土地の「常識」に驚いたりと盛り上がった経験はありませんか？　なぜ地域ネタは盛り上がるのでしょうか。「秘密のケンミンSHOW極」チーフプロデューサーらに聞きました。

【ファクトチェック　「ヤジ　演説者が３回警告で公選法違反？」】選挙の候補者や応援弁士の訴えに聴衆がヤジを飛ばす。そんな街頭演説での行為に「演説者から３回警告されたら公職選挙法違反の自由妨害」と発言して制止しようとする陣営が出てきています。公選法にはそのような規定はなく、「誤り」です。こうした言説を受けてか、ＳＮＳには「警告すれば街頭演説への自由妨害容疑で私人逮捕できる」といった趣旨の投稿も複数確認されますが、こうした行為はリスクをはらみます。インターネットで拡散している真偽不明の情報についてファクトチェックしました。（社会面）

アルツハイマー病の診断に、血液を活用する仕組みが本格化してきました。原因物質とされるたんぱく質の存在を検知する試薬を米食品医薬品局（FDA)が5月に承認。症状の進行度合いを正確につかめるという別の検査法も論文発表されました。将来、アルツハイマー病は採血だけで診断し、治療を受けることになるのでしょうか。

今夏の「土用丑の日」は１９日と３１日の2回あります。ウナギをこの日に食べる習慣は江戸時代に始まったと言われますが、いまやウナギの多くが絶滅が危ぶまれる生き物になっています。私たちはウナギとこれからどうやって付き合って行けばいいのでしょうか。

【無農薬の新米が５キロ２０００円／バナナと育つタイ産コシヒカリ】

　コメ価格の高騰が続く昨今の日本ですが、タイでは思わず二度見してしまうほどの安さで高品質をうたうコメが売られています。常夏のタイでどう育てているのでしょうか。記者が現地を訪れると、日本での農業技能実習経験を生かして、バナナの葉の陰で毎月ジャポニカ米を収穫している農家の男性に出会いました。

　「ジャポニカ米に必要とされる寒暖差がないこの地で、本当に育つのか心配でした」と振り返る男性。田んぼにバナナを植えて大きな葉で日陰を作るなど工夫を重ね、１２枚の田んぼにローテーションで毎月田植えをすることで、年間を通じて収穫できるようになりました。販売価格は、５キロ２０００円でも現地のタイ米の１０倍といいますが、在庫がすぐに売り切れる人気だそうです。

　日本の米不足や低収入のタイの農家を救う切り札になり得るのでしょうか。現状と課題を深掘りしました。（１面、２面）

地域防災を担う消防団で、自治体から支給される報酬を受け取れない団員が後を絶ちません。団側が報酬を現金で手渡しさせるなどして「上納」させているからです。総務省消防庁は3年前、こうした不正を改めるよう自治体に通知しましたが、一部の消防団では改善されていません。複数の団員が朝日新聞の取材に実態を証言しました。

UFOキャッチャーが誕生して今年で40年になります。それまでの常識を覆したゲーム機は、ゲームセンターに新たな客を呼び込み、店の稼ぎ頭に育ちました。家庭用ゲーム機やスマホゲームが広がっても色あせず、長く愛されているのはなぜなのでしょうか。

【オスプレイ佐賀配備　中国念頭　離島防衛を強化】２０１４年に計画が浮上してから１１年。防衛省は９日、陸上自衛隊佐賀駐屯地（佐賀市）を開設し、輸送機Ｖ２２オスプレイの配備を開始しました。木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備していた全１７機を８月中旬までに順次移駐します。オスプレイの佐賀配備は、海洋進出を強める中国を念頭に九州・南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」の一環として計画されました。ただ、開発段階からトラブルが相次ぐオスプレイには安全性への懸念が拭えないままです。有明海は国内有数のノリの産地でもあり、地元では養殖ノリへの悪影響を心配する声もあります。賛成派、反対派双方の市民らが待ち構える中での配備となりました。（１、２、社会面）

会社員でライターの伊藤聡さん（53）は、４年前からスキンケアを始めました。電車の窓ガラスにうつった自分の顔が、亡くなった父親に見えたことがきっかけでした。かつては「意味不明だった」というスキンケアを始めて、伊藤さんが気づいたこととは。

【米、日本に関税25％　新期限来月１日　トランプ氏書簡で圧力】トランプ米政権は７日、日本に対し、全ての輸入品に２５％の関税を発動すると発表しました。新たな関税率は８月１日に適用され、それまでは現行の１０％関税が続きます。トランプ政権が４月２日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は上乗せ分を含め２４％でしたが、それを上回る水準となりました。

　トランプ米大統領が自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにしました。２５％と５０％の分野別関税を課している自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、全ての輸入品が対象です。トランプ氏は日本に対して最大３５％の関税を課す考えを示していましたが、実際に公表した関税率は２５％にとどまりました。

　石破首相は8日、「関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾だ」と述べ、関係閣僚に協議を継続し、合意の可能性を探るよう指示しました。（一面、二面、経済面）

長時間の立ち仕事による従業員の負担を減らそうと、航空業界や鉄道業界で黒色系のスニーカーの着用を認める動きが広がっています。革靴やパンプスの着用を指定されていましたが、選択肢が増えました。

【外国人政策、保守層狙う各党が公約に次々】参院選で、外国人の受け入れ規制や対応の厳格化などを打ち出す政党が相次いでいます。「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を広げる中で、他の保守政党も支持層をつなぎとめようとする狙いが透けてみえます。人手不足を補う外国人労働者の受け入れが進む中、専門家は「排外主義が広がれば、民主主義そのものが危うくなる」と警鐘を鳴らしています。（二面）

かつては「淡麗辛口」のイメージが強かった日本酒もいまは一転。フルーティーで甘口なものが増え、海外への輸出も伸びているそうです。どうやってそんな日本酒がつくられているのでしょうか。

【自公苦戦　過半数の攻防／参院選序盤情勢本社調査／立憲堅調　国民、参政に勢い】

　毎日新聞は５、６の両日、参院選（２０日投開票）の特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探りました。その結果、自民、公明両党は非改選を含む過半数（１２５議席）の維持に必要な５０議席確保に苦戦していることが分かりました。自民は全国に３２ある改選数１の「１人区」で優位に立っているのは９選挙区にとどまるなど、単独で４０議席台に届くか微妙で、議席を減らしそうです。立憲民主党は堅調で、改選２２議席を上回る公算が大きく、国民民主党と参政党は勢いを見せています。調査結果とともに、自民の苦境や野党が票を伸ばそうとしている背景を探りました。（１、３面）

大規模修繕を話し合うマンションの集まりに、施工会社の社員が住民になりすまして入り込んでいたことが明らかになりました。こうしたことを防ぐため、国土交通省はマンション管理組合の役員の本人確認を強める方針を出します。

朝日新聞、中国新聞、長崎新聞は原爆投下から80年になるのを機に、合同で被爆者にアンケートをし、3564人から回答を頂きました。被爆者の言葉を世代を超えて受け継いでいきたいという思いからです。

【婚外子差別と闘い４０年　元武蔵野市職員の田中須美子さん】

　日本では、事実婚など法律婚をしていない女性が産んだ「非嫡出子」（婚外子）を嫡出子（婚内子）を分ける行政上の取り扱いが長く続いてきましたが、その差別と闘い続けた自治体職員がいます。東京都武蔵野市の元市職員、田中須美子さん（７７）。住民票や戸籍上の区別を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と訴え、一つ一つ改善を実現させてきました。「子どもはみーんな平等だ」を掲げ、４０年以上続いている田中さんの運動の軌跡をたどります。

記録的な猛暑が続く中、温暖化を逆手にとり、１回の田植えで２度収穫する「再生二期作」に注目が集まっています。栽培は九州から関東までの１０県に広がっています。農家が高齢化し、担い手が不足する中、コメの増産に向けた救世主になり得るのでしょうか。

【楕円球でつながった縁　きょう北九州でラグビー日本代表対ウェールズ代表】６年前に結ばれた「赤い糸」がわずかな可能性を現実に変えました。ラグビー日本代表とウェールズ代表のテストマッチ、リポビタンＤチャレンジカップが５日午後２時から、北九州市のミクニワールドスタジアム北九州（ミクスタ）で行われます。北九州とウェールズは直線距離で１万キロ弱も離れ、言語も文化も全く異なります。しかし、２０１９年のワールドカップ日本大会のウェールズの事前合宿地に北九州が選ばれて以来、まるで家族か恋人のような特別な絆を深めてきました。そして実現した北九州での日本代表とウェールズ代表のテストマッチ。ミクスタは５日、日本とウェールズの「赤」で染まります。（スポーツ面）

参院選が公示されました。近年、ＳＮＳの普及で選挙のありようが変化してきています。次々と押し寄せる情報に、私たちはどう向き合えばよいのか。一票を投じる上での心構えは。ＳＮＳの課題を研究する国際大学GLOCOMの山口真一准教授と、政治思想史を研究する法政大の河野有理教授に聞きました。

相続への関心が高まっています。福岡県司法書士会の前会長で、日本司法書士会連合会常任理事の猪之鼻久美子さんに、相続の基本を聞きました。「子どもがおらず、親が存命」など、いくつかのケースをあげた説明もしています。

【参院選公示　物価高対策が争点　自公、過半数へ５０議席獲得なるか】

　参院選が３日公示され、２０日の投開票に向け選挙戦が始まりました。石破政権は昨年１０月の衆院選で少数与党に転落しています。自公が非改選も合わせて参院の過半数を保つには、合わせて５０議席以上を確保しなければなりません。結果によっては政権の枠組みが変わる可能性もある重要な選挙になりました。

　選挙戦ではコメ価格高騰を含む物価高対策や、トランプ米政権による関税政策への対応のほか、少子化が進む中、社会保障制度をどう維持するのか、主食のコメの価格をどう落ち着かせ、持続可能な農業をどのように作っていくのかなど、争点は多岐に渡ります。

　紙面では、争点に対する各党のスタンスや有権者の見方、与野党の選挙戦略など多彩な記事を多面展開しています。

参院選の公示日を迎えました。主権者である私たちは、日本社会と世界に何を見るべきなのか。作家の高村薫さんに寄稿してもらいました。

【対日相互関税　３５％示唆　トランプ氏　交渉合意疑問視】トランプ米大統領は１日、日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示し、近く日本に３０％や３５％などの高関税を求める可能性を示唆しました。関税の撤廃や引き下げを求めて協議を重ねてきた日本側には戸惑いが広がっていますが、事態の打開策は見つかっていません。ここに来て、トランプ氏が強硬姿勢を見せる背景には何があるのか。米国と各国との交渉状況などから、その狙いを読み解きました。（１面、２面、経済面）

政治家が謝罪する時に、「妻に怒られた」と言う場面をしばしば目にします。先日、コメをめぐる発言で辞任した前農林水産相もそうでした。なぜ謝罪に家族の話が出てくるのでしょうか。シャレ？いえ、笑えません。

【南海トラフ死者８割減　目標達成へ重点２０５項目　死者最大29・８万人想定】政府は１日、中央防災会議を開き、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定に基づき「防災対策推進基本計画」を改定しました。10年間で死者数をおおむね８割減少、全壊・焼失建物数をおおむね５割減少させるとの目標を定めました。２０５項目の重点施策は施策ごとに数値目標を掲げ、進捗（しんちょく）管理を徹底します。

　２０１４年に策定した基本計画の本格的な改定は初めてです。新たな計画で掲げた減災目標は、風が強い冬の深夜にマグニチュード９級の揺れが襲う最悪ケースで29万８０００人に上るとされた死者数をおおむね８割減らし、最大２３５万棟の全壊・焼失建物数をおおむね５割減らすというものです。

　従来の計画でも最大死者数33万２０００人の８割減を掲げていましたが、この10年間に進めた対策では２割減程度の効果にとどまっています。引き続き、実効性の確保が課題となります。（一面、総合・社会面）

毎月１日の紙面でお届けするコラム特集。今月は山中季広コラムニストの「『ぼっち』のアリに学ぶ」、松田京平政治部長の「野党が与党に変わるとき」、青山直篤ニューヨーク支局長の「摩天楼の片隅に流浪の言語」、宮嶋加菜子首都圏ニュースセンター長の「『井守さん』が守るもの」。４本とも読み応えのある内容ですので、「ついたち訪問」にお役立てください。

７月に入れば夏の高校野球の地方大会が続々と始まります。甲子園を目指して戦う選手の健康と将来は優先されつつ、目の前の試合に全力を尽くすことも大切です。昨年春の選抜大会と夏の地方大会を制した後、ひじの手術を経験した健大高崎（群馬）の佐藤龍月投手と周囲の人たちを取り上げた連載の初回です。

【減税の潮流　安倍氏　財政規律に疑義／脱・戦後レジーム狙う】

　参院選の公示が３日に迫り、物価高対策として消費税の減税が大きな争点になっています。野党は５％への引き下げや食料品の税率ゼロなどを競うように訴えているほか、与党内でも減税を求める声は消えていません。減税論はいつの時代から生まれたのでしょうか。

　今回の参院選で「減税」を巡る攻防は日本の政治に何をもたらすのでしょうか。選挙企画「減税の潮流」㊤では、戦後レジーム（体制）からの脱却を掲げていた安倍元首相が何を考え、財政規律にどう向き合ってきたのかを振り返ります。安倍氏の「反財務省」の志向が、保守層に浸透しているとの見方も紹介。「減税」の潮流を、取材でたどっていきます。各党の減税に関する公約やスタンスも整理してお伝えしており、選挙前にじっくりと考えたいテーマです（一面、三面）

大学生の孤独に寄り添うため、セラピードッグを採り入れる大学が相次いでいます。バイト先と合わない、友だちができない。そんな悩みから、「ひとりぼっち」と感じてしまう学生は少なくありません。

神奈川、千葉両県にある二つのマンションで、住民でつくる大規模修繕委員会に部外者が住民になりすまして加わり、業者選定などについて意見を言っていたことがマンション管理組合側への取材でわかりました。組合側は両県警に連絡をしています。

【内閣支持　横ばい２４％　現金給付「評価せず」６６％　本社世論調査】　毎日新聞が２８、２９の両日に実施した全国世論調査で、与党が参院選の公約で掲げる一律２万円の現金給付について尋ねたところ、「評価しない」が６６％を占め、「評価する」（１７％）を大きく上回りました。また、石破茂内閣の支持率は２４％で、前回（５月１７、１８日実施）から２ポイント増のほぼ横ばいでした。昨年１０月の石破政権発足以降、内閣支持率が２割台なのは今年３月から４カ月連続。不支持率は前回（６２％）から１ポイント減の６１％で依然として６割を超えるなど、厳しい政権運営が続いています。

戦後最大の生活保護費引き下げを最高裁が「違法」と判断しました。国の政策決定プロセスを問題視しました。引き下げが強行の背景には、直前の衆院選で野党だった自民党が公約に「給付水準10％」を掲げて大勝し、政権に返り咲いた――という政治的な動きが絡んでいました。

お金にまつわる話題をわかりやすく解説する「Sundayマネー」。今回は遺族年金の見直しです。新制度の内容を読み解き、年金額の試算も紹介します。

【迫る　「３億分の１」奇跡伝える助産師　教員・親にも性教育】

　横浜市の助産師、高野しのぶさん（４６）は首都圏の小中学校、高校、ＰＴＡなどを対象に、性教育の出前授業を実施しています。卵子と精子が出合い、受精に至る「３億分の１」という確率を紹介し、「みんなは３億分の１の人として生まれたんだよ」「皆さんは生きているだけで、１００点満点」と語りかけ、自分と周りの命の大切さを伝えようとしています。教育現場で長らくタブー視扱いされてきた性教育ですが、高野さんの授業の受講者は延べ約４万人。ためらいを持つ教員や親のための講座も行っています。（１・３面）

【生活保護減額　最高裁「違法」】

　政府による生活保護費の引き下げを巡る訴訟で、最高裁は生活保護法に違反する、との判決を出しました。生活に困っている人たちの「いのちのとりで」が守られた。原告たちはこの判決をこう意義づけて歓迎しています。

　全国で１０００人超が起こした同種の訴訟に関する初めての統一判断です。訴訟の対象になったのは、２０１３～２０１５年に政府が段階的に生活保護費を引き下げた措置。物価の下落率を一律に反映させて約５８０億円を削減した「デフレ調整」について、物価変動率のみを指標とすることに専門家の意見を聞く手続きを踏まなかったことなどを問題視して「違法」と認定しました。

　判決は宇賀克也裁判長を除く４人の多数意見に基づくものでした。宇賀裁判長が反対したのは、さらに踏み込んで政府の責任を問うべきだとの姿勢のためです。生活保護受給者の間での公平を図るための約９０億円の減額の根拠となった「ゆがみ調整」についても、「誤りがある」と主張し、他の裁判官が認めなかった政府による損害賠償も認めるべきだとしています。

　この判決について、１面、３面、社会面で詳報しています。

戦中は「国」に協力しなければ生き残れず。戦後は米軍から、そして日本復帰後は日本政府から。沖縄は軍事・防衛への「協力」を求められてきました。なぜ沖縄だけがいつまでも国境の責任を問われなければならないのでしょうか。

　首都圏のマンションの一室で、住民や管理会社の従業員らが集まって、大規模修繕のための委員会会合を開いていました。開始から30分近く経って住民の1人が出席者の1人について、「すいませんけど、あなたは誰ですか」と迫りました。住民になりすましていたこの男は誰なのでしょうか、そしてその目的は一体何なのでしょうか。

【国の少子化対策「通園制度」　補助金「不足」自治体７割　本紙調査　事業者負担重く】親の就労を問わず保育施設などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」について、２０２４年度に試行した全国１１８自治体のうち、約７割の８１自治体が、事業者への国の補助金が不十分と考えていることが毎日新聞のアンケート調査で判明しました。利用実績がないと補助金が払われず、保育士を維持する人件費が事業者にのしかかるためです。

　制度は「全ての子どもの育ち」を支えようと国が進める「異次元の少子化対策」の目玉の一つです。専業主婦（夫）や育休中など親の就労状況にかかわらず、生後６カ月～３歳未満の未就園の子どもを、市区町村が指定する保育所や認定こども園、幼稚園などで、月１０時間を上限に預かります。２０２３年度に一部自治体で施行が始まりました。

　事業者への補助金は、２４年度が子ども１人につき１時間当たり８５０円で、子どもの利用実績に応じて支給されるしくみです。アンケートでは「補助金や利用料より、人件費や光熱水費が圧倒的に多い」（北海道登別市）といった指摘がありました。こども家庭庁は２５年度の補助金を増額しましたが、札幌市や北九州市などはそれでも十分ではないとしています。２６年度から全自治体で本格実施の予定で、課題の解消が急務です。（一、二面）

登録選手は全員が１５分以上プレーする。そんな小学生のサッカー大会があります。プレー機会を与えるのは「メリットだらけ」といいます。現場を訪ねました。

【政党ファクトチェック危うさも　自ら検証　公正性に疑義　専門家】７月の参院選を前に、政党がＡＩを活用して偽情報を判別する「ファクトチェック」に乗り出しています。ＡＩでＳＮＳ上の政党や候補者に関する情報を収集し、党の公約や政策、候補者の発言などと照合して偽情報の恐れがあれば指摘したり反論したりしていく考えです。背景には近年、偽情報の拡散が選挙結果に大きな影響を及ぼしているという危機感があります。

　ただ、専門家は「第三者による検証が基本で、当事者が行うものはファクトチェックとは言わない」と指摘。また、権力を持つ政党自身がファクトチェックすることについても「言論弾圧や検閲につながる」と慎重な立場を示しています。急速に拡散される偽情報への速やかな対応と公正さをどう両立させれば良いのか。政党や候補者は難しい対応を迫られています。

「丸亀製麺」の元店長だった男性が「休憩時間も働いていた」と労働時間などの再審査を、国の労働保険審査会に求めました。国の審査会は４月、元店長の訴えを認めました。男性の休憩時間は店長就任前は月20時間前後だったのに、就任後の19年６月は68時間に増えていました。しかし、時間外労働は増えていませんでした。男性の父親が休憩時間の不自然さに気づいたのが、異議申し立てのきっかけでした。

　税金や社会保険料を嫌がる声や空気が、世の中で強まっています。政治家たちも「負担減」や「手取り増」を競い合い、７月の参院選は減税の是非を問う場にもなりそうです。「嫌税」の状況が生まれた背景に何があるのでしょう。五郎丸健一論説委員が、税と社会保障に詳しい諸富徹さんにインタビューしました。

【イスラエル・イラン停戦合意　トランプ氏提案　段階的　実効性は不透明】トランプ米大統領は２３日、自身のソーシャルメディアで、交戦を続けてきたイランとイスラエルが「完全かつ全面的な停戦で合意した」と明らかにしました。段階的に戦闘が停止され、日本時間の２５日午後にも戦争が終結する見通しです。しかし、イスラエル軍は「停戦合意」の発効後にもイランの首都テヘラン近郊の軍事レーダーを攻撃しており、実際に停戦が実現するかは予断を許さない状況が続いています。（１面、３面、国際面、社会面）

オーバーラン、連結分離、モーター故障――。東北新幹線で車両故障が相次いでいます。なぜでしょうか。技術者は特有の事情を指摘します。

日本本土最大の地上戦となり、日米合わせて20万人が犠牲になった沖縄戦。伊良波小６年生の城間一歩輝（いぶき）さんは、戦後80年の「慰霊の日」に「おばあちゃんの歌」を朗読しました。詩には、沖縄戦で負った体と心の傷について話してくれた祖母への思いが込められました。

【沖縄戦「伝え続けていく」　慰霊の日追悼式、継承への決意新たに】

　日米両軍の激しい戦闘で住民を含む約２０万人が命を落とした沖縄の地上戦から８０年。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で２３日、沖縄全戦没者追悼式が営まれました。

　玉城デニー知事は平和宣言で「沖縄戦の実相と教訓を世代を超えて伝え続けていくことは、いまを生きる私たちの使命ではないか」と呼びかけました。米軍基地の重い負担は変わらない一方で、歴史的事実をゆがめようとする動きは後を絶ちません。それを踏まえた知事の決意といえそうです。

　紙面では沖縄の現状を深掘りするとともに、「慰霊の日」を迎えた遺族や若い人たちの言葉に耳を傾けました。（１面、２面、社会面）

８０年前、日米が戦った沖縄戦は国内最大の地上戦だった。「鉄の暴風」と呼ばれる激戦の死者は、日米双方で計約２０万人。当時の県民は４人に１人が犠牲になったと言われる。沖縄県は６月２３日を慰霊の日と定めている。

【自民惨敗、過去最低議席　東京都議選】東京都議選（定数１２７）が２２日投開票され、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が議席を伸ばして第１会派となりました。自民党は会派裏金事件などが影響し、追加公認した自民系無所属を入れても過去最低だった２０１７年の２３議席を下回り、第１会派から陥落しました。都議選は参院選の前哨戦と位置づけられていますが、政権にとっては大きな打撃となりました。

　自民党は会派政治資金パーティーでの裏金作りが立件された事件を受け、会派幹事長経験者６人を非公認にしました。追加公認した幹事長経験者を入れても都民ファーストに届きませんでした。２２日の出口調査によると、６２％の有権者が裏金問題を「考慮した」と回答していました。

マダニを介してウイルスに感染する人獣共通感染症の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）。ヒトの致死率は3割にも上る危険な感染症ですが、今年5月、茨城県内の飼いネコがSFTSに感染していることが確認されました。これまで主に西日本で確認されていましたが、関東でペットの感染が判明するのは初めてとみられています。

日米最後の地上戦となった80年前の沖縄戦では、日米合わせて20万もの命が失われました。沖縄県民の死者は約12万人で、軍人よりも犠牲が大きかったのが特徴です。なぜ、住民や子どもたちは戦場に向かったのでしょうか。軍はなぜ、住民を巻き込んだのでしょうか。

【平和願い再び街頭へ／元フォークゲリラの歌姫の決意／歌わないスタンディングで】

 １９６９年、ベトナム反戦運動のうねりの中、新宿駅西口地下広場を数千人が埋め尽くした伝説的な街頭集会「フォークゲリラ」がありました。フォークソングを歌って反戦を訴える聴衆の大きな歌声が広場に響きました。輪の中心にいた大木晴子さん（７６）＝旧姓・山本＝は「フォークゲリラの歌姫」と呼ばれるようになりましたが、活動が下火になった後は幼稚園教諭となり、運動の前面に出ることはなくなりました。ところが約３０年後から再び平和活動に携わるようになり、今も国会議事堂前で「ＰＥＡＣＥ」と書いた手書きのプラカードを持って平和を訴えています。歌は歌わず、プラカー

ドで思いを表現する「スタンディング」という手法です。当時とは異なりますが、若い世代からの反応も感じるようになったといいます。大木さんの活動に迫りました。

（１、３面）

【起訴取り消し４年　直接謝罪　大川原冤罪事件で警察・検察】横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らが逮捕された冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検の幹部が２０日、同社を訪れ、直接謝罪しました。国賠訴訟で「違法捜査」が確定したことを受けた対応で、地検が２０２１年７月に起訴を取り消してから約４年がたっての謝罪となります。しかし、警視庁、東京地検ともに組織のトップは姿を見せず、警視庁の副総監が謝罪相手の名前を間違える一幕も。違法捜査の過程で亡くなった同社の元顧問の遺族は納得できずに同席を拒否し、第三者を加えた捜査の検証などを求めました。（１面、社会面）

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が今月中旬、中国本土と台湾の間の台湾海峡を通過したことが分かりました。今月７～８日には中国空母から飛び立った戦闘機が海自機に異常接近するなどしているだけに、対中牽制の意図もありそうです。

「令和のコメ騒動」がなかなか収まりません。値段は高止まりしていますが、東日本より西日本の方が高いという「西高東低」の傾向があるようです。一番高いまちと安いまちでは１・４倍もの開きが。その理由を、上位と下位の都市別ランキングとともに紹介します。

【大山古墳の副葬品を初確認／唯一の実物資料、刀子と甲冑片／７月から一般公開も】

　宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する日本最大の前方後円墳、大山古墳（堺市）の副葬品とみられる刀子（とうす＝小型ナイフ）と甲冑の破片が見つかったと、堺市と国学院大などが発表しました。

　刀子と甲冑片は、国学院大が２０２４年に購入した明治時代の古物収集家、柏木貨一郎の遺品から発見されました。いずれも和紙に包まれた状態で、刀子を包んでいた紙には「明治五年九月」「仁徳帝御陵前之石郭」「刀鐺（かたなこじり）」、甲冑片を包んでいた方には「仁徳帝御陵」「甲冑金具」などと墨書されていました。

　柏木は江戸幕府の大工棟梁を務め、明治維新後には寺社の宝物調査の記録係としても活躍していました。１８７２（明治５）年９月に大山古墳の前方部の斜面で、何らかの理由によって竪穴式石室があらわになったことがあり、この際に現場に立ち会い、内部にあった長持形石棺や、副葬品の甲冑などの絵図を残した人物です。

　今回の破片はその際に持ち出されたと考えられるそうです。大王墓の副葬品が見つかるのは珍しく、日本最大の大山古墳でも今回見つかったものが唯一の実物資料です。「陵墓」として立ち入りや調査が制限される巨大古墳の実態に迫る発見といえそうです。（１面、社会面）

敗戦後の東京・上野地下道に集まった戦争孤児の記憶を伝えた４月の連載「地下道の子どもたち」。多くの反響が寄せられ、貴重な証言も届きました。当時の地下道の様子や戦争孤児たちについてのお話を紹介します。

【Ｇ７首脳宣言初の見送り／ＡＩ・重要鉱物は合意／サミット閉幕】

　イスラエルとイランの紛争が激化をたどる中、カナダ西部カナナスキスで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は17日（日本時間18日午前）、２日間の日程を終えて閉幕しました。例年発表される首脳宣言のとりまとめは見送られました。重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化や山火事への対応、人工知能（AI）活用など個別分野で共同声明や行動計画に合意しましたが、共通目標や議論の成果を包括した首脳宣言が出ないＧ７サミットは初めてです。結束を示せなかったＧ７。存在意義は消えゆくのでしょうか。１面、３面で多角的に掘り下げています。

ドジャースの大谷選手は日本時間の17日、ロサンゼルスでのパドレス戦で投打の「二刀流」として2季ぶりに投手復帰しました。ドジャースでは初登板で、１回を投げて２安打１失点でした。その全投球内容をインフォメーショングラフィックで伝えます。

【日米、関税合意持ち越し　首脳会談　自動車折り合えず】石破茂首相は16日午後（日本時間17日午前）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕したカナダ西部カナナスキスでトランプ米大統領と約30分間、会談しました。トランプ政権による自動車関税や「相互関税」の引き下げに向けた協議については合意に至らず、閣僚間の協議を続けていくことで一致しました。日本政府関係者によると、自動車関税の引き下げに米側が難色を示しているといいます。

　会談後、首相は記者団の取材に応じ、「今なお双方の認識は一致していない」と認めました。今後の合意の見通しについても「いつまでにということを申し上げるのは困難」と明言を避けました。

　サミットでの首脳間の合意という目標を失った石破政権は、ベッセント米財務長官が相互関税の上乗せ分の停止期限（７月９日）を延長する可能性に言及したことに期待しています。一方で、米国側から何も言質を得られず、７月９日に上乗せ分が再発動される恐れもあります。石破政権は７月３日告示、同20日投開票が想定される参院選をにらみつつ、難しい交渉を続けていくことになります。（一面、三面）

日本と米国の長期にわたる関税交渉で、日本政府が重視したのは自動車関税の引き下げでした。５月初め、偶然都内の同じホテルにいた石破茂首相とトヨタ自動車の豊田章男会長。急遽実現した会談で、豊田氏は関税交渉において、石破首相に何を訴えていたのでしょうか。

【燃料デブリの本格取り出し延期　福島第１原発、５１年の廃炉に暗雲】

　東京電力は、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格的な取り出しについて、当初予定していた２０３０年代初頭の着手が３７年度以降になるとの見通しを明らかにしました。

　燃料デブリの本格的な取り出しは、燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しが完了している３号機から始める計画です。その方法については、水をかけ流しながら空気中で取り出す工法と、燃料デブリを充てん材で固めて取り出す工法を組み合わせ、建屋の上と横から取り出す案が有力になっています。東電によると、この作業を精査したところ、放射線量の低減や、作業の妨げになる構造物の撤去などが必要になると分かり、今後１２～１５年程度はかかる見込みになったということです。

　政府と東電は、廃炉を５１年までに完了するとしていて、東電はこの目標の見直しは現時点で「必要ない」と説明しました。しかし、作業開始が大幅に遅れることになり、廃炉完了も後年にずれこむ可能性があります。廃炉の時期は地域の復興計画にも大きな影響を与えます。１４年以上が過ぎても廃炉作業の第一歩すら想定通りにならない現実が、原発事故の深刻さを物語っています。（１面）

名門料亭・なだ万。１９８６年の東京サミットでは公式晩餐会の会場に選ばれ、中曽根康弘首相や、レーガン米大統領（いずれも当時）らをもてなしたこともあります。しかし、和食業界を引っ張ってきた名門が２０１４年にアサヒビールの子会社になったことをきっかけに、変化が訪れます。「なだ万」の混乱と変化を、３回の連載でお伝えします。

「原子力　明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町のＪＲ双葉駅近くの商店街の入り口にはかつて、こんな標語を掲げた看板がありました。今年３月、看板は壊されました。その様子を写真に収めていたのは、大沼勇治さん。小学校６年生の時、標語を提案した男性です。「国策の失敗」の痕跡を残しておきたかった大沼さんは、看板の保存を訴えましたが、町は解体を決めました。大沼さんや、町の人々を通して、双葉町の今を伝える連載が始まりました。

【硫黄島から１７通のはがきと手紙　元兵士の遺族が８０年保存】太平洋戦争の激戦地、硫黄島で戦死した兵士が内地の家族に送ったはがきと手紙計１７通を、京都府宇治市の遺族が８０年以上、大切に保管していました。激戦地からの私信がこれほど多く残るのは珍しいことです。今年８１歳になる兵士の長女は、母から受け継いだ「硫黄島からのはがき」を長く読むことができませんでした。「つらかったから」。それでも戦後８０年の今年、記者に見せることを思い立ちました。「二度と戦ってはならない。父のはがきを記事にしていただくことで、（平和の）役に立てば」と話しました。（一面、社会面）

デンマークで１５００ある郵便ポストがすべて、今年中に撤去されます。デジタル化の波が押し寄せる中、人々はどう受け止めたのでしょうか。

アルパインクライマーの平出和也さん（当時45）と中島健郎さん（同39）が世界第2位の高峰K2で遭難してから1年がたちます。2人と同じ山岳カメラマンで、幾多の山々を共に登った三戸呂拓也さん（40）は、2人が切り開いた道の価値を感じながら、山に入り続けています。

【小規模私立大の淘汰加速　入学定員充足率９割切る】

　日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、収容定員４０００人未満の小規模な私立大の入学定員充足率が２０２４年度、平均で８８・８６％となり、記録が集計されている１５年度以降で初めて９割を下回りました。１８歳人口が減少するなかで都市部の著名な大学への入学志向が強まっているとされ、その影響からほとんどの小規模私大で定員割れしているとみられます。充足率の低下は授業料収入や国の助成額にも直結するため、大学の淘汰が加速する可能性があります。

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者19人が殺された事件から9年がたちました。俳優の奥山佳恵さんは当時、ダウン症の我が子らを否定されたと感じました。「人を『できる』と『できない』に分けると、しっぺ返しがくる」と言い、「補い合って生きていきたい」と話します。

１回分のはずが定期購入していたり、無料のつもりが有料の会員に登録していたり。ネット通販でそんな経験はありませんか。望まぬ選択をさせるサイトのデザイン「ダークパターン」。消費者がその実態を知り、企業に誠実な表示を促すことが課題になっています。

【第２次トランプ米政権発足半年　変容するアメリカを追う】トランプ米政権は１月の発足直後から不法移民対策の強化を打ち出し、「史上最大の国外追放」に着手しています。摘発対象は農場や工場、ホテルなどで働く労働者にも広がっていて、重労働の現場では人手不足を懸念する声が高まっています。特に全米で有数の農業州であるカリフォルニア州では移民が貴重な労働力となっており、深刻な問題となっています。

　「米国の黄金時代」を築くと宣言したトランプ大統領。高関税措置の実施や不法移民対策の強化などの公約を次々と実行していますが、こうした強権的な手法によって米国の姿はどのように変容しているのか。第２次トランプ政権の発足から半年となった現地から報告します。（１，４面）

参院選で大敗し、自民党内で「石破おろし」が加速していますが、当の石破首相は続投へのこだわりを見せています。何がそうさせるのか。「古い自民党に戻したくない」といった本人の言葉や、側近たちの証言から浮かんでくるのは、強い憤りと使命感でした。

【車関税　日本苦渋の１５％　トランプ氏「２０％」に投資額積み増し】日米で２２日に合意した関税交渉の詳細が、複数の政府関係者への取材で判明しました。最大の焦点だった２５％の自動車関税について、トランプ大統領は赤沢亮正経済再生担当相との会談で、２０％までしか引き下げられないと主張。日本側は米国への投資額を当初提案の４０００億ドル（約５９兆円）から５５００億ドル（約８１兆円）まで積み増すなどし、１５％での合意にこぎ着けました。出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が５０％ずつ得る割合で提案していましたが、最終的に米国が９０％を得る形で決着。トランプ氏に押し込まれた日本側が、関税率を下げるため譲歩する場面が目立ちました。（１面）

参院選で大きく議席を伸ばした参政党。その一方で、主張の一部は議論を引き起こしました。なぜ支援を広げたのか。欧米のポピュリズムとの共通点と違いはどこにあり、日本の政治に何をもたらすのか。識者３人が論じます。

【石破首相の「進退」明言迫った首相経験者３氏】石破茂首相と、自民党の麻生太郎最高顧問ら３人の首相経験者が一堂に会した２３日の会談。会談後に首相が「私の出処進退については、一切話は出ていない」と記者団に語ったことに対し、首相経験者からは「事実と異なる」と不満の声が上がりました。出席者によると、会談では「進退」という言葉こそ出なかったものの、首相に対して明言するよう求めていたといいます。異例の会談の内幕に迫りました。（５面）

各地の大学で教育学部が相次ぎ復活します。教員免許取得を主な目的とする国立大がないのは全国で1県だけになります。教員志願者が減る中、この動きの理由を探りました。

【石破首相退陣へ／来月末までに表明／参院選総括後、引責】

　石破茂首相は23日、自民党が８月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えました。参院選で自公が大敗し、衆院に続き参院でも与党過半数に追い込まれ、引責辞任する形になります。党内で「石破降ろし」が勢いを増している上、続投の最大の理由としていたトランプ米政権との関税交渉にめどがつき、辞任は不可避との判断に傾きました。なぜ時間をおいての表明になるなのか。政治空白を生まない思惑があるほか、石破首相と面談した歴代首相が道筋を暗に示したことも影響しているでしょう。ポスト石破はどうなるのか、など、今後の政局も含め、一連の動きの内幕に迫ります。（一、三面）

スポーツ用品大手アシックスが、今年末までにスポーツ靴の材料にカンガルー皮革を使うことをやめます。動物愛護団体から使用中止を求められていました。

【関電、美浜で原発新設調査を正式発表】関西電力が２２日、美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討するために、地質調査を再開すると発表しました。関電は次世代型の「革新軽水炉」を想定していることを明らかにしました。東日本大震災後に原発の新増設に向けた具体的な動きが明らかになるのは初めてですが、どうしてこの時期の発表になったのか、原発新増設に伴う負担やリスクなどの課題にどう対応していくのか。問題は山積しています。（１面、３面、社会面）

　20日に投開票された参院選で「日本人ファースト」などを訴えた参政党が、無党派層などの支持を集め、大きく議席を伸ばしました。選挙序盤で参政の街頭演説に足を止めた有権者に声をかけ、「好感度」を継続的に聞くと、複雑な心境が垣間見えました。

【「血みどろになっても…」／首相側近、投開票前夜に固めた「賭け」】

　第２７回参院選の議席（全１２５議席）が確定しました。自民、公明両党は計４７議席にとどまり、参院全体の過半数を維持できる５０議席を下回りました。その結果、衆院に続いて参院でも少数与党に転落。今後の政権運営はより厳しさを増すことになりましたが、石破茂首相は続投の方針を正式に表明しました。

　自らが掲げた「必達ライン」の５０議席に届かないことが事前に予測された中、自民党内では何が起きていたのでしょうか。舞台裏を取材し、３回にわたって報告します。

　紙面では、石破政権が今後直面する厳しい状況や野党の反応のほか、多極化が進んだ参院選結果の分析、識者による座談会なども掲載しています。

交通事故の後遺症のため、体がまひした息子の自宅介護を３０年以上続けてきた母（８１）は覚悟を決めました。「病院でみてもらおう」。さみしさも不安もあるけれど、自分が倒れるわけにはいかないとの思いからです。

避難所にペットは入れず、仕方なく車で過ごす選択をする。災害報道でよく見聞きします。ペットを受け入れるため、避難所に必要なものとはなんでしょうか。動物アレルギーの人がいたらどうすれば？現場や専門家を取材して、考えました。

【石破政権に審判／参院選きょう投開票／物価高対策など争点／期日前投票は過去最多】

第２７回参院選の投票が２０日に行われ、即日開票されます。昨年１０月の衆院選で少数与党に転落した石破政権の約９カ月の運営に対する審判となります。選挙では物価高対策が主な争点となり、与党が１人２～４万円の現金給付を打ち出したのに対し、野党は消費減税を訴えました。中盤以降は外国人政策を巡る議論も目立ちました。自公が５０議席を下回って参院でも少数与党に転落すれば首相の退陣論が強まる可能性があります。期日前投票は１８日までに過去最多となっており、投票率にも注目が集まります。（１、２、３、４、社会面）

36人が亡くなり、32人が重軽傷を負った京都アニメーションの放火殺人事件から6年がたち、追悼式がありました。事件に突然巻き込まれてダメージを受けた遺族は、支援の充実を訴えています。

【福井中３殺害再審無罪　再審制度見直し議論加速】１９８６年に福井市で中学３年の女子生徒を殺害したとして、殺人罪で懲役７年が確定し、服役した前川彰司さん（60）に対するやり直しの裁判（再審）で、名古屋高裁金沢支部が18日、無罪判決を言い渡しました。増田啓祐裁判長は「前川さんが犯人であることの立証がされていない」と述べた上で、警察・検察の不正・不当な捜査・公判活動があったと認定。「刑事司法全体に対する信頼を揺るがせかねない深刻なものだ」と批判しました。

　判決は、警察、検察による「供述誘導」「証拠隠し」を指摘し、捜査当局の一連の活動を厳しく批判したものです。検察側が上訴権を放棄すれば、再審無罪が確定することになります。再審はハードルの高さから長らく「開かずの扉」と言われてきましたが、刑事事件を巡っては近年再審無罪判決が相次いでいます。その過程で制度の不備が明らかになっており、今回の無罪判決で再審制度の見直しの機運がさらに高まりそうです。（１、２、社会面）

あす１９日と月末３１日は土用丑の日。風習として食べられるウナギは養殖すると大半がオスになるのをご存じでしょうか。ただ、オスよりも脂がのって肉厚のメスを育てる技術が確立され、ブランド化も進んでいるそうです。

【セブン買収提案撤回／カナダ大手「真摯な協議なし」】

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案をしているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは16日（日本時間17日）、買収提案を撤回すると発表しました。セブン側の「建設的な協議の欠如」を理由に挙げています。

　７兆円規模の巨額買収提案は、クシュタール側の撤回で幕切れとなりました。約１年にわたった協議で両社の溝は埋まりませんでした。今後セブン＆アイは単独で企業価値の向上を目指しますが、国内のコンビニ事業は苦戦が続き、実効性のある成長戦略を示せるかが問われます。交渉の経緯を振り返り、国内コンビニ事業の現状分析を織り交ぜながら、深掘りしています。（一、四面）

朝日新聞が全国の政令指定市・県庁所在地・東京23区の教育委員会に、性教育拡充の必要性について尋ねました。回答した教委の７割近くが「そう思う」と答えました。性教育の拡充が必要だとする理由には、インターネットの発達によるトラブルや性的な情報の氾濫のほか、相手を思いやり、望ましい人間関係の構築のためなど、人権の視点をあげる意見も目立ちました。

戦後80年、そして沖縄の米兵による少女暴行事件から30年が経ちます。いまも巨大な米軍基地が存在し続けているこの島で、むき出しの暴力と接する暮らしを強いられてきた女性たちの目に映る風景は、どのようなものなのでしょうか。沖縄女性史研究の玉城愛さんと、作家の崎山多美さんに聞きました。

【中国スパイ罪　邦人実刑　アステラス社員　地裁判決　日中関係に影響必至】　中国・北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の６０代の日本人男性社員に対し、同市の裁判所は１６日、懲役３年６月の実刑判決を言い渡しました。どのような行為がスパイ活動と認定されたかなど、具体的な内容は明らかになっておらず、不透明な司法運用と言わざるを得ません。一方で、日本企業にとって、巨大な中国市場に距離を置くことは容易ではなく、中国でビジネスに関わる邦人の間に大きな不安が広がっています。（１面、４面）

日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が、銀行側の内部情報を無断で持ち出し、日生社内で共有して営業活動に利用していたことが分かりました。持ち出された資料には、三菱UFJ銀行が扱う保険商品の販売戦略などが記されており、不正競争防止法が禁じる「営業秘密の侵害」にあたる恐れがあるといいます。日生は朝日新聞の取材に事実関係を認め、「同様の事案がほかになかったかも含め全容解明に向けた調査をする」としています。

「日本人ファースト」を掲げ、参院選の情勢調査などで躍進が伝えられる参政党。結党５年の若い勢力ですが、ここまでどのような主張を掲げ、どのように支持を広げてきたのでしょうか。代表を務める神谷宗幣氏の生い立ちなどとともに、詳しく伝えます。

【日産追浜工場　27年度末に車両生産終了／九州に移管】経営再建中の日産自動車が15日、国内主力拠点である追浜工場（神奈川県横須賀市）の車両生産を２０２７年度末に終了すると発表しました。追浜工場での車両生産は日産九州（福岡県苅田町）に移管。子会社の日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）でも26年度に生産を終了します。

　「技術の日産の象徴で誇り」とする追浜工場での生産終了に、イバン・エスピノーサ社長は「大きな痛みを伴う改革だ」と説明。販売低迷で過剰になった生産体制を整理して、業績回復に向けて本格的な再建策に踏み込む姿勢を示しました。とはいえ、日産単独での生き残りはなお難しく、生産終了後の工場の活用を含め、今後は新たな協業を模索する動きが加速しそうです。（１、２面）

環境や健康への悪影響が懸念されるプラスチックが、様々なルートから人の体内に入り込んでいることがわかってきました。心臓や脳、肺などさまざまな場所からの検出が報告されています。人体へのリスクとは？可能な対策とは？

【自公過半数厳しさ増す／１人区野党系勢い／立憲堅調　国民に伸び】

　参院選の投開票が２０日に迫っています。毎日新聞は１２、１３両日に特別世論調査を実施し、選挙区と比例代表の中盤情勢をまとめました。情勢は変わる可能性がありますが、自民党は比例代表でトップを維持するものの苦戦が続いており、前回２０２２年の１８議席から大幅減は避けられない情勢です。野党では立憲民主党が堅調で、参政党やれいわ新選組は勢いがあります。序盤情勢調査（５、６日）と比較し、自民が１人区で厳しい戦いを強いられている理由、改選数が２以上の複数区で国民民主と参政、公明が各地で激しく競り合う状況など、最新の調査結果を元に、背景を解説しながら、掘り下げて詳報しています。（一、三面）

野球ってどんなスポーツなんですか？　東京都内の中学に通うミャンマー人のナインさん（14）は、近所の個別指導塾に入るまで、野球を知りませんでした。でも今や、阪神タイガースが心の支えです。巨人ファンとの「ヤジ合戦」。金本知憲選手の骨折翌日の片手ヒット―。スマホで阪神の名シーン動画を見ると、気持ちが軽くなります。「落ち込んでる場合じゃない」と。

【熱きレッズに「野人」復帰　岡野雅行さんの挑戦】　Ｊリーグ・浦和レッズなどで活躍し、「野人」と呼ばれてサポーターから親しまれた岡野雅行さん（５２）。今年２月、初代の「レッズ・ブランドアンバサダー」に就任し、チームとサポーター、地域をつなぐ宣伝役として新たな挑戦を始めました。「レッズが勝っていれば僕の出番はないが、負けが続いて追い込まれた時、何ができるのかを常に考えています」という岡野さん。「究極の状況で戦ったあの試合があったから、もう緊張しません」と語り、今も語り継がれる「あの試合」を振り返りました。（１面、３面）

猛暑や異常気象の頻発を身にしみて感じる日々ですが、環境問題への対策はなかなか選挙で争点になりません。朝日新聞が主要政党に気候変動対策につていアンケートを実施しました。その結果を伝えます。

地域独特の食べ物や風習、言葉。同郷同士で懐かしんだり、知らない土地の「常識」に驚いたりと盛り上がった経験はありませんか？　なぜ地域ネタは盛り上がるのでしょうか。「秘密のケンミンSHOW極」チーフプロデューサーらに聞きました。

【ファクトチェック　「ヤジ　演説者が３回警告で公選法違反？」】選挙の候補者や応援弁士の訴えに聴衆がヤジを飛ばす。そんな街頭演説での行為に「演説者から３回警告されたら公職選挙法違反の自由妨害」と発言して制止しようとする陣営が出てきています。公選法にはそのような規定はなく、「誤り」です。こうした言説を受けてか、ＳＮＳには「警告すれば街頭演説への自由妨害容疑で私人逮捕できる」といった趣旨の投稿も複数確認されますが、こうした行為はリスクをはらみます。インターネットで拡散している真偽不明の情報についてファクトチェックしました。（社会面）

アルツハイマー病の診断に、血液を活用する仕組みが本格化してきました。原因物質とされるたんぱく質の存在を検知する試薬を米食品医薬品局（FDA)が5月に承認。症状の進行度合いを正確につかめるという別の検査法も論文発表されました。将来、アルツハイマー病は採血だけで診断し、治療を受けることになるのでしょうか。

今夏の「土用丑の日」は１９日と３１日の2回あります。ウナギをこの日に食べる習慣は江戸時代に始まったと言われますが、いまやウナギの多くが絶滅が危ぶまれる生き物になっています。私たちはウナギとこれからどうやって付き合って行けばいいのでしょうか。

【無農薬の新米が５キロ２０００円／バナナと育つタイ産コシヒカリ】

　コメ価格の高騰が続く昨今の日本ですが、タイでは思わず二度見してしまうほどの安さで高品質をうたうコメが売られています。常夏のタイでどう育てているのでしょうか。記者が現地を訪れると、日本での農業技能実習経験を生かして、バナナの葉の陰で毎月ジャポニカ米を収穫している農家の男性に出会いました。

　「ジャポニカ米に必要とされる寒暖差がないこの地で、本当に育つのか心配でした」と振り返る男性。田んぼにバナナを植えて大きな葉で日陰を作るなど工夫を重ね、１２枚の田んぼにローテーションで毎月田植えをすることで、年間を通じて収穫できるようになりました。販売価格は、５キロ２０００円でも現地のタイ米の１０倍といいますが、在庫がすぐに売り切れる人気だそうです。

　日本の米不足や低収入のタイの農家を救う切り札になり得るのでしょうか。現状と課題を深掘りしました。（１面、２面）

地域防災を担う消防団で、自治体から支給される報酬を受け取れない団員が後を絶ちません。団側が報酬を現金で手渡しさせるなどして「上納」させているからです。総務省消防庁は3年前、こうした不正を改めるよう自治体に通知しましたが、一部の消防団では改善されていません。複数の団員が朝日新聞の取材に実態を証言しました。

UFOキャッチャーが誕生して今年で40年になります。それまでの常識を覆したゲーム機は、ゲームセンターに新たな客を呼び込み、店の稼ぎ頭に育ちました。家庭用ゲーム機やスマホゲームが広がっても色あせず、長く愛されているのはなぜなのでしょうか。

【オスプレイ佐賀配備　中国念頭　離島防衛を強化】２０１４年に計画が浮上してから１１年。防衛省は９日、陸上自衛隊佐賀駐屯地（佐賀市）を開設し、輸送機Ｖ２２オスプレイの配備を開始しました。木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備していた全１７機を８月中旬までに順次移駐します。オスプレイの佐賀配備は、海洋進出を強める中国を念頭に九州・南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」の一環として計画されました。ただ、開発段階からトラブルが相次ぐオスプレイには安全性への懸念が拭えないままです。有明海は国内有数のノリの産地でもあり、地元では養殖ノリへの悪影響を心配する声もあります。賛成派、反対派双方の市民らが待ち構える中での配備となりました。（１、２、社会面）

会社員でライターの伊藤聡さん（53）は、４年前からスキンケアを始めました。電車の窓ガラスにうつった自分の顔が、亡くなった父親に見えたことがきっかけでした。かつては「意味不明だった」というスキンケアを始めて、伊藤さんが気づいたこととは。

【米、日本に関税25％　新期限来月１日　トランプ氏書簡で圧力】トランプ米政権は７日、日本に対し、全ての輸入品に２５％の関税を発動すると発表しました。新たな関税率は８月１日に適用され、それまでは現行の１０％関税が続きます。トランプ政権が４月２日に「相互関税」を発表した際、日本の関税率は上乗せ分を含め２４％でしたが、それを上回る水準となりました。

　トランプ米大統領が自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにしました。２５％と５０％の分野別関税を課している自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、全ての輸入品が対象です。トランプ氏は日本に対して最大３５％の関税を課す考えを示していましたが、実際に公表した関税率は２５％にとどまりました。

　石破首相は8日、「関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾だ」と述べ、関係閣僚に協議を継続し、合意の可能性を探るよう指示しました。（一面、二面、経済面）

長時間の立ち仕事による従業員の負担を減らそうと、航空業界や鉄道業界で黒色系のスニーカーの着用を認める動きが広がっています。革靴やパンプスの着用を指定されていましたが、選択肢が増えました。

【外国人政策、保守層狙う各党が公約に次々】参院選で、外国人の受け入れ規制や対応の厳格化などを打ち出す政党が相次いでいます。「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を広げる中で、他の保守政党も支持層をつなぎとめようとする狙いが透けてみえます。人手不足を補う外国人労働者の受け入れが進む中、専門家は「排外主義が広がれば、民主主義そのものが危うくなる」と警鐘を鳴らしています。（二面）

かつては「淡麗辛口」のイメージが強かった日本酒もいまは一転。フルーティーで甘口なものが増え、海外への輸出も伸びているそうです。どうやってそんな日本酒がつくられているのでしょうか。

【自公苦戦　過半数の攻防／参院選序盤情勢本社調査／立憲堅調　国民、参政に勢い】

　毎日新聞は５、６の両日、参院選（２０日投開票）の特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探りました。その結果、自民、公明両党は非改選を含む過半数（１２５議席）の維持に必要な５０議席確保に苦戦していることが分かりました。自民は全国に３２ある改選数１の「１人区」で優位に立っているのは９選挙区にとどまるなど、単独で４０議席台に届くか微妙で、議席を減らしそうです。立憲民主党は堅調で、改選２２議席を上回る公算が大きく、国民民主党と参政党は勢いを見せています。調査結果とともに、自民の苦境や野党が票を伸ばそうとしている背景を探りました。（１、３面）

大規模修繕を話し合うマンションの集まりに、施工会社の社員が住民になりすまして入り込んでいたことが明らかになりました。こうしたことを防ぐため、国土交通省はマンション管理組合の役員の本人確認を強める方針を出します。

朝日新聞、中国新聞、長崎新聞は原爆投下から80年になるのを機に、合同で被爆者にアンケートをし、3564人から回答を頂きました。被爆者の言葉を世代を超えて受け継いでいきたいという思いからです。

【婚外子差別と闘い４０年　元武蔵野市職員の田中須美子さん】

　日本では、事実婚など法律婚をしていない女性が産んだ「非嫡出子」（婚外子）を嫡出子（婚内子）を分ける行政上の取り扱いが長く続いてきましたが、その差別と闘い続けた自治体職員がいます。東京都武蔵野市の元市職員、田中須美子さん（７７）。住民票や戸籍上の区別を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と訴え、一つ一つ改善を実現させてきました。「子どもはみーんな平等だ」を掲げ、４０年以上続いている田中さんの運動の軌跡をたどります。

記録的な猛暑が続く中、温暖化を逆手にとり、１回の田植えで２度収穫する「再生二期作」に注目が集まっています。栽培は九州から関東までの１０県に広がっています。農家が高齢化し、担い手が不足する中、コメの増産に向けた救世主になり得るのでしょうか。

【楕円球でつながった縁　きょう北九州でラグビー日本代表対ウェールズ代表】６年前に結ばれた「赤い糸」がわずかな可能性を現実に変えました。ラグビー日本代表とウェールズ代表のテストマッチ、リポビタンＤチャレンジカップが５日午後２時から、北九州市のミクニワールドスタジアム北九州（ミクスタ）で行われます。北九州とウェールズは直線距離で１万キロ弱も離れ、言語も文化も全く異なります。しかし、２０１９年のワールドカップ日本大会のウェールズの事前合宿地に北九州が選ばれて以来、まるで家族か恋人のような特別な絆を深めてきました。そして実現した北九州での日本代表とウェールズ代表のテストマッチ。ミクスタは５日、日本とウェールズの「赤」で染まります。（スポーツ面）

参院選が公示されました。近年、ＳＮＳの普及で選挙のありようが変化してきています。次々と押し寄せる情報に、私たちはどう向き合えばよいのか。一票を投じる上での心構えは。ＳＮＳの課題を研究する国際大学GLOCOMの山口真一准教授と、政治思想史を研究する法政大の河野有理教授に聞きました。

相続への関心が高まっています。福岡県司法書士会の前会長で、日本司法書士会連合会常任理事の猪之鼻久美子さんに、相続の基本を聞きました。「子どもがおらず、親が存命」など、いくつかのケースをあげた説明もしています。

【参院選公示　物価高対策が争点　自公、過半数へ５０議席獲得なるか】

　参院選が３日公示され、２０日の投開票に向け選挙戦が始まりました。石破政権は昨年１０月の衆院選で少数与党に転落しています。自公が非改選も合わせて参院の過半数を保つには、合わせて５０議席以上を確保しなければなりません。結果によっては政権の枠組みが変わる可能性もある重要な選挙になりました。

　選挙戦ではコメ価格高騰を含む物価高対策や、トランプ米政権による関税政策への対応のほか、少子化が進む中、社会保障制度をどう維持するのか、主食のコメの価格をどう落ち着かせ、持続可能な農業をどのように作っていくのかなど、争点は多岐に渡ります。

　紙面では、争点に対する各党のスタンスや有権者の見方、与野党の選挙戦略など多彩な記事を多面展開しています。

参院選の公示日を迎えました。主権者である私たちは、日本社会と世界に何を見るべきなのか。作家の高村薫さんに寄稿してもらいました。

【対日相互関税　３５％示唆　トランプ氏　交渉合意疑問視】トランプ米大統領は１日、日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示し、近く日本に３０％や３５％などの高関税を求める可能性を示唆しました。関税の撤廃や引き下げを求めて協議を重ねてきた日本側には戸惑いが広がっていますが、事態の打開策は見つかっていません。ここに来て、トランプ氏が強硬姿勢を見せる背景には何があるのか。米国と各国との交渉状況などから、その狙いを読み解きました。（１面、２面、経済面）

政治家が謝罪する時に、「妻に怒られた」と言う場面をしばしば目にします。先日、コメをめぐる発言で辞任した前農林水産相もそうでした。なぜ謝罪に家族の話が出てくるのでしょうか。シャレ？いえ、笑えません。

【南海トラフ死者８割減　目標達成へ重点２０５項目　死者最大29・８万人想定】政府は１日、中央防災会議を開き、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定に基づき「防災対策推進基本計画」を改定しました。10年間で死者数をおおむね８割減少、全壊・焼失建物数をおおむね５割減少させるとの目標を定めました。２０５項目の重点施策は施策ごとに数値目標を掲げ、進捗（しんちょく）管理を徹底します。

　２０１４年に策定した基本計画の本格的な改定は初めてです。新たな計画で掲げた減災目標は、風が強い冬の深夜にマグニチュード９級の揺れが襲う最悪ケースで29万８０００人に上るとされた死者数をおおむね８割減らし、最大２３５万棟の全壊・焼失建物数をおおむね５割減らすというものです。

　従来の計画でも最大死者数33万２０００人の８割減を掲げていましたが、この10年間に進めた対策では２割減程度の効果にとどまっています。引き続き、実効性の確保が課題となります。（一面、総合・社会面）

毎月１日の紙面でお届けするコラム特集。今月は山中季広コラムニストの「『ぼっち』のアリに学ぶ」、松田京平政治部長の「野党が与党に変わるとき」、青山直篤ニューヨーク支局長の「摩天楼の片隅に流浪の言語」、宮嶋加菜子首都圏ニュースセンター長の「『井守さん』が守るもの」。４本とも読み応えのある内容ですので、「ついたち訪問」にお役立てください。

７月に入れば夏の高校野球の地方大会が続々と始まります。甲子園を目指して戦う選手の健康と将来は優先されつつ、目の前の試合に全力を尽くすことも大切です。昨年春の選抜大会と夏の地方大会を制した後、ひじの手術を経験した健大高崎（群馬）の佐藤龍月投手と周囲の人たちを取り上げた連載の初回です。

【減税の潮流　安倍氏　財政規律に疑義／脱・戦後レジーム狙う】

　参院選の公示が３日に迫り、物価高対策として消費税の減税が大きな争点になっています。野党は５％への引き下げや食料品の税率ゼロなどを競うように訴えているほか、与党内でも減税を求める声は消えていません。減税論はいつの時代から生まれたのでしょうか。

　今回の参院選で「減税」を巡る攻防は日本の政治に何をもたらすのでしょうか。選挙企画「減税の潮流」㊤では、戦後レジーム（体制）からの脱却を掲げていた安倍元首相が何を考え、財政規律にどう向き合ってきたのかを振り返ります。安倍氏の「反財務省」の志向が、保守層に浸透しているとの見方も紹介。「減税」の潮流を、取材でたどっていきます。各党の減税に関する公約やスタンスも整理してお伝えしており、選挙前にじっくりと考えたいテーマです（一面、三面）

大学生の孤独に寄り添うため、セラピードッグを採り入れる大学が相次いでいます。バイト先と合わない、友だちができない。そんな悩みから、「ひとりぼっち」と感じてしまう学生は少なくありません。

神奈川、千葉両県にある二つのマンションで、住民でつくる大規模修繕委員会に部外者が住民になりすまして加わり、業者選定などについて意見を言っていたことがマンション管理組合側への取材でわかりました。組合側は両県警に連絡をしています。

【内閣支持　横ばい２４％　現金給付「評価せず」６６％　本社世論調査】　毎日新聞が２８、２９の両日に実施した全国世論調査で、与党が参院選の公約で掲げる一律２万円の現金給付について尋ねたところ、「評価しない」が６６％を占め、「評価する」（１７％）を大きく上回りました。また、石破茂内閣の支持率は２４％で、前回（５月１７、１８日実施）から２ポイント増のほぼ横ばいでした。昨年１０月の石破政権発足以降、内閣支持率が２割台なのは今年３月から４カ月連続。不支持率は前回（６２％）から１ポイント減の６１％で依然として６割を超えるなど、厳しい政権運営が続いています。

戦後最大の生活保護費引き下げを最高裁が「違法」と判断しました。国の政策決定プロセスを問題視しました。引き下げが強行の背景には、直前の衆院選で野党だった自民党が公約に「給付水準10％」を掲げて大勝し、政権に返り咲いた――という政治的な動きが絡んでいました。

お金にまつわる話題をわかりやすく解説する「Sundayマネー」。今回は遺族年金の見直しです。新制度の内容を読み解き、年金額の試算も紹介します。

【迫る　「３億分の１」奇跡伝える助産師　教員・親にも性教育】

　横浜市の助産師、高野しのぶさん（４６）は首都圏の小中学校、高校、ＰＴＡなどを対象に、性教育の出前授業を実施しています。卵子と精子が出合い、受精に至る「３億分の１」という確率を紹介し、「みんなは３億分の１の人として生まれたんだよ」「皆さんは生きているだけで、１００点満点」と語りかけ、自分と周りの命の大切さを伝えようとしています。教育現場で長らくタブー視扱いされてきた性教育ですが、高野さんの授業の受講者は延べ約４万人。ためらいを持つ教員や親のための講座も行っています。（１・３面）

【生活保護減額　最高裁「違法」】

　政府による生活保護費の引き下げを巡る訴訟で、最高裁は生活保護法に違反する、との判決を出しました。生活に困っている人たちの「いのちのとりで」が守られた。原告たちはこの判決をこう意義づけて歓迎しています。

　全国で１０００人超が起こした同種の訴訟に関する初めての統一判断です。訴訟の対象になったのは、２０１３～２０１５年に政府が段階的に生活保護費を引き下げた措置。物価の下落率を一律に反映させて約５８０億円を削減した「デフレ調整」について、物価変動率のみを指標とすることに専門家の意見を聞く手続きを踏まなかったことなどを問題視して「違法」と認定しました。

　判決は宇賀克也裁判長を除く４人の多数意見に基づくものでした。宇賀裁判長が反対したのは、さらに踏み込んで政府の責任を問うべきだとの姿勢のためです。生活保護受給者の間での公平を図るための約９０億円の減額の根拠となった「ゆがみ調整」についても、「誤りがある」と主張し、他の裁判官が認めなかった政府による損害賠償も認めるべきだとしています。

　この判決について、１面、３面、社会面で詳報しています。

戦中は「国」に協力しなければ生き残れず。戦後は米軍から、そして日本復帰後は日本政府から。沖縄は軍事・防衛への「協力」を求められてきました。なぜ沖縄だけがいつまでも国境の責任を問われなければならないのでしょうか。

　首都圏のマンションの一室で、住民や管理会社の従業員らが集まって、大規模修繕のための委員会会合を開いていました。開始から30分近く経って住民の1人が出席者の1人について、「すいませんけど、あなたは誰ですか」と迫りました。住民になりすましていたこの男は誰なのでしょうか、そしてその目的は一体何なのでしょうか。

【国の少子化対策「通園制度」　補助金「不足」自治体７割　本紙調査　事業者負担重く】親の就労を問わず保育施設などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」について、２０２４年度に試行した全国１１８自治体のうち、約７割の８１自治体が、事業者への国の補助金が不十分と考えていることが毎日新聞のアンケート調査で判明しました。利用実績がないと補助金が払われず、保育士を維持する人件費が事業者にのしかかるためです。

　制度は「全ての子どもの育ち」を支えようと国が進める「異次元の少子化対策」の目玉の一つです。専業主婦（夫）や育休中など親の就労状況にかかわらず、生後６カ月～３歳未満の未就園の子どもを、市区町村が指定する保育所や認定こども園、幼稚園などで、月１０時間を上限に預かります。２０２３年度に一部自治体で施行が始まりました。

　事業者への補助金は、２４年度が子ども１人につき１時間当たり８５０円で、子どもの利用実績に応じて支給されるしくみです。アンケートでは「補助金や利用料より、人件費や光熱水費が圧倒的に多い」（北海道登別市）といった指摘がありました。こども家庭庁は２５年度の補助金を増額しましたが、札幌市や北九州市などはそれでも十分ではないとしています。２６年度から全自治体で本格実施の予定で、課題の解消が急務です。（一、二面）

登録選手は全員が１５分以上プレーする。そんな小学生のサッカー大会があります。プレー機会を与えるのは「メリットだらけ」といいます。現場を訪ねました。

【政党ファクトチェック危うさも　自ら検証　公正性に疑義　専門家】７月の参院選を前に、政党がＡＩを活用して偽情報を判別する「ファクトチェック」に乗り出しています。ＡＩでＳＮＳ上の政党や候補者に関する情報を収集し、党の公約や政策、候補者の発言などと照合して偽情報の恐れがあれば指摘したり反論したりしていく考えです。背景には近年、偽情報の拡散が選挙結果に大きな影響を及ぼしているという危機感があります。

　ただ、専門家は「第三者による検証が基本で、当事者が行うものはファクトチェックとは言わない」と指摘。また、権力を持つ政党自身がファクトチェックすることについても「言論弾圧や検閲につながる」と慎重な立場を示しています。急速に拡散される偽情報への速やかな対応と公正さをどう両立させれば良いのか。政党や候補者は難しい対応を迫られています。

「丸亀製麺」の元店長だった男性が「休憩時間も働いていた」と労働時間などの再審査を、国の労働保険審査会に求めました。国の審査会は４月、元店長の訴えを認めました。男性の休憩時間は店長就任前は月20時間前後だったのに、就任後の19年６月は68時間に増えていました。しかし、時間外労働は増えていませんでした。男性の父親が休憩時間の不自然さに気づいたのが、異議申し立てのきっかけでした。

　税金や社会保険料を嫌がる声や空気が、世の中で強まっています。政治家たちも「負担減」や「手取り増」を競い合い、７月の参院選は減税の是非を問う場にもなりそうです。「嫌税」の状況が生まれた背景に何があるのでしょう。五郎丸健一論説委員が、税と社会保障に詳しい諸富徹さんにインタビューしました。

【イスラエル・イラン停戦合意　トランプ氏提案　段階的　実効性は不透明】トランプ米大統領は２３日、自身のソーシャルメディアで、交戦を続けてきたイランとイスラエルが「完全かつ全面的な停戦で合意した」と明らかにしました。段階的に戦闘が停止され、日本時間の２５日午後にも戦争が終結する見通しです。しかし、イスラエル軍は「停戦合意」の発効後にもイランの首都テヘラン近郊の軍事レーダーを攻撃しており、実際に停戦が実現するかは予断を許さない状況が続いています。（１面、３面、国際面、社会面）

オーバーラン、連結分離、モーター故障――。東北新幹線で車両故障が相次いでいます。なぜでしょうか。技術者は特有の事情を指摘します。

日本本土最大の地上戦となり、日米合わせて20万人が犠牲になった沖縄戦。伊良波小６年生の城間一歩輝（いぶき）さんは、戦後80年の「慰霊の日」に「おばあちゃんの歌」を朗読しました。詩には、沖縄戦で負った体と心の傷について話してくれた祖母への思いが込められました。

【沖縄戦「伝え続けていく」　慰霊の日追悼式、継承への決意新たに】

　日米両軍の激しい戦闘で住民を含む約２０万人が命を落とした沖縄の地上戦から８０年。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で２３日、沖縄全戦没者追悼式が営まれました。

　玉城デニー知事は平和宣言で「沖縄戦の実相と教訓を世代を超えて伝え続けていくことは、いまを生きる私たちの使命ではないか」と呼びかけました。米軍基地の重い負担は変わらない一方で、歴史的事実をゆがめようとする動きは後を絶ちません。それを踏まえた知事の決意といえそうです。

　紙面では沖縄の現状を深掘りするとともに、「慰霊の日」を迎えた遺族や若い人たちの言葉に耳を傾けました。（１面、２面、社会面）

８０年前、日米が戦った沖縄戦は国内最大の地上戦だった。「鉄の暴風」と呼ばれる激戦の死者は、日米双方で計約２０万人。当時の県民は４人に１人が犠牲になったと言われる。沖縄県は６月２３日を慰霊の日と定めている。

【自民惨敗、過去最低議席　東京都議選】東京都議選（定数１２７）が２２日投開票され、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が議席を伸ばして第１会派となりました。自民党は会派裏金事件などが影響し、追加公認した自民系無所属を入れても過去最低だった２０１７年の２３議席を下回り、第１会派から陥落しました。都議選は参院選の前哨戦と位置づけられていますが、政権にとっては大きな打撃となりました。

　自民党は会派政治資金パーティーでの裏金作りが立件された事件を受け、会派幹事長経験者６人を非公認にしました。追加公認した幹事長経験者を入れても都民ファーストに届きませんでした。２２日の出口調査によると、６２％の有権者が裏金問題を「考慮した」と回答していました。

マダニを介してウイルスに感染する人獣共通感染症の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）。ヒトの致死率は3割にも上る危険な感染症ですが、今年5月、茨城県内の飼いネコがSFTSに感染していることが確認されました。これまで主に西日本で確認されていましたが、関東でペットの感染が判明するのは初めてとみられています。

日米最後の地上戦となった80年前の沖縄戦では、日米合わせて20万もの命が失われました。沖縄県民の死者は約12万人で、軍人よりも犠牲が大きかったのが特徴です。なぜ、住民や子どもたちは戦場に向かったのでしょうか。軍はなぜ、住民を巻き込んだのでしょうか。

【平和願い再び街頭へ／元フォークゲリラの歌姫の決意／歌わないスタンディングで】

 １９６９年、ベトナム反戦運動のうねりの中、新宿駅西口地下広場を数千人が埋め尽くした伝説的な街頭集会「フォークゲリラ」がありました。フォークソングを歌って反戦を訴える聴衆の大きな歌声が広場に響きました。輪の中心にいた大木晴子さん（７６）＝旧姓・山本＝は「フォークゲリラの歌姫」と呼ばれるようになりましたが、活動が下火になった後は幼稚園教諭となり、運動の前面に出ることはなくなりました。ところが約３０年後から再び平和活動に携わるようになり、今も国会議事堂前で「ＰＥＡＣＥ」と書いた手書きのプラカードを持って平和を訴えています。歌は歌わず、プラカー

ドで思いを表現する「スタンディング」という手法です。当時とは異なりますが、若い世代からの反応も感じるようになったといいます。大木さんの活動に迫りました。

（１、３面）

【起訴取り消し４年　直接謝罪　大川原冤罪事件で警察・検察】横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らが逮捕された冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検の幹部が２０日、同社を訪れ、直接謝罪しました。国賠訴訟で「違法捜査」が確定したことを受けた対応で、地検が２０２１年７月に起訴を取り消してから約４年がたっての謝罪となります。しかし、警視庁、東京地検ともに組織のトップは姿を見せず、警視庁の副総監が謝罪相手の名前を間違える一幕も。違法捜査の過程で亡くなった同社の元顧問の遺族は納得できずに同席を拒否し、第三者を加えた捜査の検証などを求めました。（１面、社会面）

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が今月中旬、中国本土と台湾の間の台湾海峡を通過したことが分かりました。今月７～８日には中国空母から飛び立った戦闘機が海自機に異常接近するなどしているだけに、対中牽制の意図もありそうです。

「令和のコメ騒動」がなかなか収まりません。値段は高止まりしていますが、東日本より西日本の方が高いという「西高東低」の傾向があるようです。一番高いまちと安いまちでは１・４倍もの開きが。その理由を、上位と下位の都市別ランキングとともに紹介します。

【大山古墳の副葬品を初確認／唯一の実物資料、刀子と甲冑片／７月から一般公開も】

　宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する日本最大の前方後円墳、大山古墳（堺市）の副葬品とみられる刀子（とうす＝小型ナイフ）と甲冑の破片が見つかったと、堺市と国学院大などが発表しました。

　刀子と甲冑片は、国学院大が２０２４年に購入した明治時代の古物収集家、柏木貨一郎の遺品から発見されました。いずれも和紙に包まれた状態で、刀子を包んでいた紙には「明治五年九月」「仁徳帝御陵前之石郭」「刀鐺（かたなこじり）」、甲冑片を包んでいた方には「仁徳帝御陵」「甲冑金具」などと墨書されていました。

　柏木は江戸幕府の大工棟梁を務め、明治維新後には寺社の宝物調査の記録係としても活躍していました。１８７２（明治５）年９月に大山古墳の前方部の斜面で、何らかの理由によって竪穴式石室があらわになったことがあり、この際に現場に立ち会い、内部にあった長持形石棺や、副葬品の甲冑などの絵図を残した人物です。

　今回の破片はその際に持ち出されたと考えられるそうです。大王墓の副葬品が見つかるのは珍しく、日本最大の大山古墳でも今回見つかったものが唯一の実物資料です。「陵墓」として立ち入りや調査が制限される巨大古墳の実態に迫る発見といえそうです。（１面、社会面）

敗戦後の東京・上野地下道に集まった戦争孤児の記憶を伝えた４月の連載「地下道の子どもたち」。多くの反響が寄せられ、貴重な証言も届きました。当時の地下道の様子や戦争孤児たちについてのお話を紹介します。

【Ｇ７首脳宣言初の見送り／ＡＩ・重要鉱物は合意／サミット閉幕】

　イスラエルとイランの紛争が激化をたどる中、カナダ西部カナナスキスで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は17日（日本時間18日午前）、２日間の日程を終えて閉幕しました。例年発表される首脳宣言のとりまとめは見送られました。重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化や山火事への対応、人工知能（AI）活用など個別分野で共同声明や行動計画に合意しましたが、共通目標や議論の成果を包括した首脳宣言が出ないＧ７サミットは初めてです。結束を示せなかったＧ７。存在意義は消えゆくのでしょうか。１面、３面で多角的に掘り下げています。

ドジャースの大谷選手は日本時間の17日、ロサンゼルスでのパドレス戦で投打の「二刀流」として2季ぶりに投手復帰しました。ドジャースでは初登板で、１回を投げて２安打１失点でした。その全投球内容をインフォメーショングラフィックで伝えます。

【日米、関税合意持ち越し　首脳会談　自動車折り合えず】石破茂首相は16日午後（日本時間17日午前）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕したカナダ西部カナナスキスでトランプ米大統領と約30分間、会談しました。トランプ政権による自動車関税や「相互関税」の引き下げに向けた協議については合意に至らず、閣僚間の協議を続けていくことで一致しました。日本政府関係者によると、自動車関税の引き下げに米側が難色を示しているといいます。

　会談後、首相は記者団の取材に応じ、「今なお双方の認識は一致していない」と認めました。今後の合意の見通しについても「いつまでにということを申し上げるのは困難」と明言を避けました。

　サミットでの首脳間の合意という目標を失った石破政権は、ベッセント米財務長官が相互関税の上乗せ分の停止期限（７月９日）を延長する可能性に言及したことに期待しています。一方で、米国側から何も言質を得られず、７月９日に上乗せ分が再発動される恐れもあります。石破政権は７月３日告示、同20日投開票が想定される参院選をにらみつつ、難しい交渉を続けていくことになります。（一面、三面）