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【日鉄のＵＳスチール買収決着　黄金株が切り札】計画の発表から１年半、日米両国の政治問題にまで発展した大型買収が決着しました。譲歩を積み重ねて悲願のＵＳスチール買収にこぎつけた日本製鉄。成長戦略に欠かせない足がかりを得た一方、今後の経営には一定の制約を受ける形になりました。日鉄が完全子会社化にこだわった理由や、トランプ大統領のメンツを保つ解決の妙を分析しました。（一面、三面）

偽情報、誤情報がネットであふれる時代に、バズった言説は本当なのか――。そこを多角的な取材で判定するのが企画「ファクトチェック」です。今回のお題は「新たに通勤手当が課税される？」。

【イスラエルがイラン攻撃　越えた一線　ウラン濃縮溝深く決断】

　イスラエルが１３日、イランの核施設などを空爆し、イランは即日、無人航空機（ドローン）による報復攻撃に踏み切りました。武力衝突の拡大が懸念され、イランの核開発を巡る米国との交渉の行方は、いっそう不透明になっています。事態が緊迫する中、中東情勢は混迷を深めています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は成果を強調していますが、なぜ、このタイミングで攻撃に踏み切ったのでしょうか。イランとしても、革命防衛隊のトップの司令官が殺害されるなど前例のない打撃を受け、国内では衝撃が広がっています。報復がさらに大規模化する恐れがあり、全面的な軍事衝突に発展することも危惧されています。こうした事態に米国はどういう姿勢で交渉に臨むのでしょうか。背景とともに詳しく報じています。（１面、２面、３面）

コメの不足と価格をめぐって、不安や疑問の声が飛び交ういま、田植えの準備から収穫後まで、コメ作りの一年を各地で追いかけます。コメはどうやって作られているのか、そこでの暮らしとともに報告します。まず島根県出雲市の小さな経営体から。

【８２歳、年金月１２万円「娘世代はどう暮らせば」】「この年金では、病気になったら暮らしていけない」。埼玉県で１人暮らしする８２歳の女性の年金受給額は月１２万円。家賃を差し引くため、数万円で１カ月を乗り切らなければなりません。節約のため、エアコンを使わず、ベランダでネギやニラを育てています。６０歳まで３５年、正社員として厚生年金に加入していましたが、賃金水準は低く、受け取る年金額は男性の平均を約３万円下回ります。

　女性は、厚生年金に加入できない４０代の次女夫婦の将来を心配しています。基礎年金は将来目減りすると見込まれており「今以上に減ったら、娘世代はどうやって暮らせばいいのか」と話します。１３日に成立する見通しの年金制度改革法案。将来の高齢期の暮らしの安定につながるのかを探りました。（一面、三面）

【日鉄のＵＳスチール買収決着　黄金株が切り札】計画の発表から１年半、日米両国の政治問題にまで発展した大型買収が決着しました。譲歩を積み重ねて悲願のＵＳスチール買収にこぎつけた日本製鉄。成長戦略に欠かせない足がかりを得た一方、今後の経営には一定の制約を受ける形になりました。日鉄が完全子会社化にこだわった理由や、トランプ大統領のメンツを保つ解決の妙を分析しました。（一面、三面）

偽情報、誤情報がネットであふれる時代に、バズった言説は本当なのか――。そこを多角的な取材で判定するのが企画「ファクトチェック」です。今回のお題は「新たに通勤手当が課税される？」。

【イスラエルがイラン攻撃　越えた一線　ウラン濃縮溝深く決断】

　イスラエルが１３日、イランの核施設などを空爆し、イランは即日、無人航空機（ドローン）による報復攻撃に踏み切りました。武力衝突の拡大が懸念され、イランの核開発を巡る米国との交渉の行方は、いっそう不透明になっています。事態が緊迫する中、中東情勢は混迷を深めています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は成果を強調していますが、なぜ、このタイミングで攻撃に踏み切ったのでしょうか。イランとしても、革命防衛隊のトップの司令官が殺害されるなど前例のない打撃を受け、国内では衝撃が広がっています。報復がさらに大規模化する恐れがあり、全面的な軍事衝突に発展することも危惧されています。こうした事態に米国はどういう姿勢で交渉に臨むのでしょうか。背景とともに詳しく報じています。（１面、２面、３面）

コメの不足と価格をめぐって、不安や疑問の声が飛び交ういま、田植えの準備から収穫後まで、コメ作りの一年を各地で追いかけます。コメはどうやって作られているのか、そこでの暮らしとともに報告します。まず島根県出雲市の小さな経営体から。

【８２歳、年金月１２万円「娘世代はどう暮らせば」】「この年金では、病気になったら暮らしていけない」。埼玉県で１人暮らしする８２歳の女性の年金受給額は月１２万円。家賃を差し引くため、数万円で１カ月を乗り切らなければなりません。節約のため、エアコンを使わず、ベランダでネギやニラを育てています。６０歳まで３５年、正社員として厚生年金に加入していましたが、賃金水準は低く、受け取る年金額は男性の平均を約３万円下回ります。

　女性は、厚生年金に加入できない４０代の次女夫婦の将来を心配しています。基礎年金は将来目減りすると見込まれており「今以上に減ったら、娘世代はどうやって暮らせばいいのか」と話します。１３日に成立する見通しの年金制度改革法案。将来の高齢期の暮らしの安定につながるのかを探りました。（一面、三面）

【日鉄のＵＳスチール買収決着　黄金株が切り札】計画の発表から１年半、日米両国の政治問題にまで発展した大型買収が決着しました。譲歩を積み重ねて悲願のＵＳスチール買収にこぎつけた日本製鉄。成長戦略に欠かせない足がかりを得た一方、今後の経営には一定の制約を受ける形になりました。日鉄が完全子会社化にこだわった理由や、トランプ大統領のメンツを保つ解決の妙を分析しました。（一面、三面）

偽情報、誤情報がネットであふれる時代に、バズった言説は本当なのか――。そこを多角的な取材で判定するのが企画「ファクトチェック」です。今回のお題は「新たに通勤手当が課税される？」。

【イスラエルがイラン攻撃　越えた一線　ウラン濃縮溝深く決断】

　イスラエルが１３日、イランの核施設などを空爆し、イランは即日、無人航空機（ドローン）による報復攻撃に踏み切りました。武力衝突の拡大が懸念され、イランの核開発を巡る米国との交渉の行方は、いっそう不透明になっています。事態が緊迫する中、中東情勢は混迷を深めています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は成果を強調していますが、なぜ、このタイミングで攻撃に踏み切ったのでしょうか。イランとしても、革命防衛隊のトップの司令官が殺害されるなど前例のない打撃を受け、国内では衝撃が広がっています。報復がさらに大規模化する恐れがあり、全面的な軍事衝突に発展することも危惧されています。こうした事態に米国はどういう姿勢で交渉に臨むのでしょうか。背景とともに詳しく報じています。（１面、２面、３面）

コメの不足と価格をめぐって、不安や疑問の声が飛び交ういま、田植えの準備から収穫後まで、コメ作りの一年を各地で追いかけます。コメはどうやって作られているのか、そこでの暮らしとともに報告します。まず島根県出雲市の小さな経営体から。

【８２歳、年金月１２万円「娘世代はどう暮らせば」】「この年金では、病気になったら暮らしていけない」。埼玉県で１人暮らしする８２歳の女性の年金受給額は月１２万円。家賃を差し引くため、数万円で１カ月を乗り切らなければなりません。節約のため、エアコンを使わず、ベランダでネギやニラを育てています。６０歳まで３５年、正社員として厚生年金に加入していましたが、賃金水準は低く、受け取る年金額は男性の平均を約３万円下回ります。

　女性は、厚生年金に加入できない４０代の次女夫婦の将来を心配しています。基礎年金は将来目減りすると見込まれており「今以上に減ったら、娘世代はどうやって暮らせばいいのか」と話します。１３日に成立する見通しの年金制度改革法案。将来の高齢期の暮らしの安定につながるのかを探りました。（一面、三面）

石破茂首相は11日、22日に会期末を迎える今国会中の衆院解散をせず、衆参同日選を見送る方針を固めました。首相はこれまで立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を経ずに衆院解散に踏み切る意向でしたが、立憲の野田佳彦代表は不信任案を提出しない方向で検討。首相はこれを受け、解散見送りを決断しました。夏の参院選は単独で行われる公算が大きくなりました。

３日に８９歳で亡くなった「ミスター」こと長嶋茂雄さん。作家の五木寛之さんが、かつて対談したときの思い出を寄稿してくれました。

【大川原冤罪　違法捜査確定　警視庁と地検　上告断念　社長らに直接謝罪へ】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定した東京高裁判決（５月２８日）について、警視庁と地検は上告期限の１１日、最高裁への上告を断念すると表明しました。被告の東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた判決が確定しました。

　警視庁と地検は「ご負担をおかけしたことについて深くおわび申し上げたい」とするコメントを出し、大川原正明社長らに直接謝罪する意向を示しました。

　警視庁は逮捕や取り調べの問題点を検証するチームを作り、再発防止策をまとめます。最高検も違法認定された起訴などについて検証します。いずれも内容次第で関係者の処分を検討する方針です。（一面、三面、社会面）

立憲民主党の野田佳彦代表が、今国会での内閣不信任決議案提出を見送る検討に入りました。決議案が可決されれば石破首相は衆院解散か内閣総辞職を迫られるため、野田氏の判断に注目が集まっていますが、日米関税交渉の行方やほかの野党の動向などを勘案してのことです。調整中の日米首脳会談の結果など踏まえて、最終判断する見通しです。

昨年は「ネット選挙元年」とも呼ばれるほど、SNSが選挙に与える影響に注目が集まりました。今年も東京都議選、参院選と注目選挙が近づくなか、立候補とその陣営はSNSとの向き合い方に難しさを感じているようです。

５月中旬、記者のスマートフォンに、ある電話がかかってきました。「警視庁捜査２課のマツオカといいます」。電話の主があげた名前と住所は、記者のものでした。続けて「取り調べを受けることになります」などと続けます。違和感を覚えた記者は……。

いま、編み物にはまる人が増えているそうです。イタリア生まれのアナリストや、大学教授ら３人に聞きました。あなたにとって編み物とは？「編み物の力」って何ですか？

【与党が現金給付検討　所得制限なしで一律数万円　参院選公約の柱に】　政府・与党が、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入りました。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上しています。

　夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えです。複数の政府・与党関係者が９日、明らかにしました。

　政府・与党は４月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律３万～５万円の現金給付を検討しましたが、見送りを決定。自民、公明両党は、野党各党が主張している消費減税についても、参院選の公約に盛り込まない方針を明確にしていたため、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まっていました。

分譲マンションに住む人は、平均で約1万3千円の修繕積立金を毎月払い、建物の定期的な工事費をたくわえています。その公費が業者の談合によって、不当に高止まりしているのではないか。そんな疑いが浮上しています。住人の大切なお金を無駄遣いしないために、管理組合は何ができるのでしょうか。

女性トイレの前の長い行列ーー。観光地などでよく見られる光景です。今年、公共空間の男女の便器数とトイレの行列について報じたところ、多くの反響をいただきました。トイレの行列は仕方がないことなのでしょうか？　みなさんの声から考えます。

【アスベスト禍　住民支援２０年　７８歳元尼崎市議】「母が中皮腫と診断されたんです」。兵庫県尼崎市の元市議で「尼崎労働者安全衛生センター」の事務局長を長く務める飯田浩さんが、このような相談を受けるようになって２０年になる。中皮腫は肺などを覆う膜にできる難治性のがんで、発症原因の大半がアスベスト（石綿）の吸引とされる。

　尼崎市では、市内にある大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場で勤務経験のあった社員らが「アスベスト関連病」を発症し、多数の死亡者が出ていた。工場勤務経験者から相談を受けていた飯田さんだったが、周辺住民にまで被害があるとは思いもよらなかった。だが、２００４年の秋、旧神崎工場の周辺に住んでいたことだけが共通する３人が原因不明の中皮腫を発症しているのに気づいた。以来、住民の被害救済に奔走することになったが、被害は当時の飯田さんが想像できないほど広がっていた。（１、３面）

　蜜月関係にあったトランプ米大統領と起業家イーロン・マスク氏が、互いを非難する言葉をＳＮＳに投稿しました。急激に険悪な関係に陥った背景には何があるのでしょうか。

【令和の選挙のカタチ／「投げ銭」政治資金？所得？／扱い規正法定めなし】

　動画配信やＳＮＳを使った選挙が隆盛をほこっています。まもなく告示される首都・東京の都議選、７月の参院選といった大型選挙を前に、「令和の今の選挙の形」を短期集中連載で描きます。政党支持率は０％台とも言われていたものの、昨年の衆院選で大躍進した国民民主党。玉木代表がユーチューブの生配信で質問に次々に答える場面から、記事は始まります。

　チャンネル登録者数は５８万人。画面の端のコメント欄には視聴者から送金されたスーパーチャット（スパチャ、投げ銭）が次々と表示され、玉木氏は感謝の言葉を口にします。昨年ごろから政治活動や選挙運動を動画で配信する動きが広がり、投票行動にも影響を及ぼしています。スパチャ（投げ銭）についても、政治家にとって貴重な資金源になりうる一方で、匿名や外国人による寄付を禁じた政治資金規正法に抵触するのではないか、という指摘もあります。総務省によると、同法にスパチャに関する具体的な定めはありません。玉木氏は昨年分を個人の雑所得として確定申告しています。

　法制度が追いつかないほど、急速に変化している選挙や政治家の発信の在り方に、迫っています。(社会面）

朝日新聞の取材で、コメの卸売業者間の直近の取引価格が前の週に比べて１割前後下がったことがわかりました。随意契約による備蓄米放出が影響しているようですが、今後、スーパーなどでの販売価格に波及するかが気にかかります。

【不信任　立憲の葛藤】

石破茂首相に対する内閣不信任決議案は出るのでしょうか。野党側が「提出する」と匂わせると、政権側は「提出されたら採決せずにすぐに衆院解散だ」と牽制する神経戦が永田町で続いています。石破政権は衆院で過半数を占めておらず、野党が結束して不信任案を提出すれば可決される可能性があります。その場合、石破首相は総辞職するか、衆院解散かを選ばなければなりません。７月の参院選との同日選になります。では、提出の鍵を握る立憲民主党は政権交代の準備ができているか、というと、こちらもそうでもありません。６月22日の今国会会期末まであと２週間。苦悩する立憲の野田佳彦代表と、挑発する自民党の思惑を１面と２面で詳報しています。

運転手の健康状態などを調べる点呼が各地の郵便局で適切に行われていなかった問題で、事態を重く見た国交省は、日本郵便がトラックを運送する許可を取り消す方針を固めました。約２５００台を５年間動かせなくなりそうで、物流に少なからぬ影響が及びそうです。

昨年、国内で生まれた日本人の子どもが初めて７０万人を下回り、少子化は想定以上のペースで進んでいます。家族社会学が専門の筒井淳也教授は、その背景に若い世代の根深い将来不安があると指摘。打開するためには、雇用や住宅問題に加え、多すぎる転勤なども含め、幅広い課題を見つめ直さなければならないと言います。

【出生数初の７０万人割れ　家事育児の女性負担続く】少子化に歯止めがかかりません。２０２４年の日本人の出生数は６８万６０６１人とが初めて７０万人を割りました。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）も１．１５と過去最低を更新しました。要因の一つに、女性の仕事と子育ての両立の難しさが指摘されています。経済開発機構の統計によると、主に家事や育児にあたる無償労働時間は、欧米では女性が男性の１．３～２．３倍なのに対し、日本は５．５倍にも上ります。女性の仕事と子育ての両立には、男性の家事・育児への積極的な参加が不可欠です。（一面、三面）

台湾で初代デジタル担当相を務め、市民参加型の政治をめざしたオードリー・タン氏が5月に来日しました。人工知能（AI）と民主主義をテーマに朝日新聞の単独インタビューに応じ、AI（人工知能）が民主主義の実現に果たす可能性と、AIのリスクについて語りました。

１日から、職場での熱中症対策強化が義務化されました。空調ベストに、ライブカメラでモニタリング――。今夏も猛暑が予想される中、各業界で熱中症対策の準備が着々と進んでいます。

【長嶋茂雄さん死去　８９歳／ミスタープロ野球、元日本代表監督】

　「燃える男」「ミスタープロ野球」と呼ばれ、国民的な人気を誇ったプロ野球・巨人の名三塁手で、巨人監督やアテネ・オリンピック日本代表監督を務めた長嶋茂雄さんが３日午前６時３９分、肺炎のため亡くなりました。８９歳でした。

　１９５８に巨人に入団し、背番号は「３」。首位打者を６回、本塁打王を２回、打点王を５回獲得したほか、昭和天皇が一度だけプロ野球を観戦した５９年６月の阪神戦（東京・後楽園球場）で、阪神のエース、村山実投手（故人）から放った劇的なサヨナラ本塁打や、日本シリーズでの４度の最優秀選手（ＭＶＰ）など、大舞台で抜群の強さを見せ、野球ファンの枠を超えて絶大な人気を誇りました。王貞治・現ソフトバンク球団会長との「ＯＮコンビ」で、６５年から９年連続で巨人を日本一に導くなど、チームの黄金期を支えました。

　紙面では、運動部長も務めた記者が、晩年の長嶋さんから直接聞いた言葉を紹介しつつ、スーパースターの生涯を振り返るほか、選手、監督、五輪、晩年の時代ごとのエピソード、王さんを筆頭としたプロ野球界、政財界、ゆかりの地の人たちの声も紹介。なつかしい写真のグラフも掲載しています。紙面に入りきらなかった記事や写真も毎日デジタルで見ることができますので、ぜひご覧ください。（１面、運動面、総合面、経済面、社会面）

　元横綱白鵬の宮城野親方（40）が、日本相撲協会を退職することになりました。歴代最多45度の優勝をした元横綱はなぜ、40歳の若さで角界から去ることになったのでしょうか。横綱経験者の退職は、貴乃花親方ら、過去にも騒動になったことがあります。協会の言い分、親方の言い分、識者の見方をまじえ、多角的に伝えます。

【首相が「減反」見直しに意欲／米価は３週ぶり下落／備蓄米には行列も値下げ効果は未知数】

　価格高騰や品薄が国民生活を直積するコメを巡り、石破茂首相は２日の参院予算委員会で、事実上の「減反」である生産調整の見直しに意欲を示しました。小泉進次郎農相もコメ価格抑制に対する農林水産省の対応を「今まで見立てを誤ったことも事実だ」と批判し、「新米が出回れば大丈夫だと言ったが大丈夫でなかった」とも述べました。一方、５月１９～２５日に全国のスーパーで販売されたコメ５㌔当たりの平均価格（税込み）は３週ぶりに下落し、前週比２５円安い４２６０円でした。随意契約による政府備蓄米は都市部の小売店などで販売が始まり、コメを求める消費者が押し寄せましたが、全体の価格抑制につながるかどうかは見通せません。コメ政策を巡る動きをまとめました。（１、３、５面）

日本人の寿命は男女を合わせて平均85.2歳になり、この30年で5.8歳延びました。都道府県別で見ると、滋賀県がプラス6.9歳で順位を大きく上げ、トップに。どんな取り組みをしたのか、データとともに紹介します。

公益通報者保護法改正案の審議が国会で大詰めを迎えています。改正案には、公益通報を理由に従業員を解雇したり懲戒処分にしたりした場合に刑罰を科すことが盛り込まれていますが、「配置転換」は刑罰の対象外に。実際に内部通報した人の体験から改正案の課題を考える連載「告発者のゆくえ」が、始まります。

【権力監視　寄付支え　非営利ネット報道の挑戦】モンテスキューが「法の精神」で示した三権（立法、行政、司法）の分立は多くの民主主義国家が採用する大原則。その三権を監視する「第四の権力」の役割を期待されてきたのがジャーナリズムです。しかし、丹念な取材をベースに書いた事実よりも刺激的なうわさ話が利益を生む「アテンションエコノミー（関心経済）」の下、新聞などの「オールドメディア」は苦戦を強いられています。交流サイト（ＳＮＳ）が発達した今、権力を監視する公器はいかにあるべきなのでしょうか。各地で誕生している非営利のウェブメディアの挑戦を取材して考えました。（一、三面）

アジア安全保障会議に出席しているヘグセス米国防長官は、米国にとって「最優先事項」だとする中国の脅威への対応が急務だと訴えました。その第一歩として、日本をはじめとする国々に求めたものとは――

家族とは、夫婦とは、アイデンティティーとは？国会では夫婦別姓法案が審議入りし、改正戸籍法で「キラキラネーム」は認められないケースも出てきます。誰もが持っている名前について、じっくり考えてみませんか。

【米大統領、日鉄とＵＳスチールの提携「歓迎」】

　トランプ米大統領は５月３０日（日本時間３１日午前）、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある米鉄鋼大手ＵＳスチールの工場で開かれた集会で演説し、日本製鉄とＵＳスチールの提携を歓迎しました。ただし、演説後、記者団に対し「（日鉄の買収計画は）最終的に私の承認が必要だ」とも述べ、最終合意に至っていないことを明らかにしました。買収計画の詳細は明らかになっていませんが、ＵＳスチール株の取得比率や米政府の関与度合いなどが、焦点になっているとみられます。

スペインが生んだ美術の巨匠ジュアン・ミロの作品を紹介する展覧会が東京・上野の東京都美術館で開かれています。明るく伸びやかな作品の背景には、自由を求めるミロの強い思いがありました。

【水産物　対中輸出再開へ】

２０２３年８月に、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まったのを機に、中国に輸出できなくなっていた水産物の輸出が再開することになりました。とはいえ、原発事故直後から除外されていた福島県を中心とした10都県は対象外のままです。中国が軟化したのは、やはり米国との対立が影響しています。「トランプ関税」に苦しむ中国は、実は日本との関係改善を図っており、その一環での合意となりました。ただ、日本もトランプ政権と関税交渉のまっただ中。対中関係改善を大々的にアピールすると米国ににらまれかねません。そんな中国と日本の当局の思惑を描くとともに、国同士のやりとりに翻弄される地元の声も取材しました。（１面、３面）

若い世代の心の健康（メンタルヘルス）が年々悪化を続けて危機的な状況にあると、世界的に心配されています。とりわけ深刻とされるのが女性です。何が要因なのでしょうか。

【随意契約米　販売へ加速　大手参入、通販サイトは即完売】随意契約による政府備蓄米の購入事業者への引き渡しが２９日始まりました。楽天グループの通販サイト「楽天市場」ではこの日、一足早く販売がスタートしましたが、正午の販売開始直後に売り切れてしまいました。店頭だけでなくネットでも販売するアイリスオーヤマのサイトにもアクセスが集中し、一時サービスが使えない状態になりました。６月上旬からの店頭販売を予定する大手スーパー各社も準備を急いでおり、無事に全国に行き渡るか注目されます。（１、２面）

スキマバイトなどと呼ばれる「スポットワーク」で、企業による一方的なキャンセルが起きています。働き手を守るため、厚生労働省が企業向けにつくった労務管理指針の素案が分かりました。働き手と企業のマッチング時点で労働契約が成立するなどの見解を明示しています。

【違法捜査　２審も認定　公安・地検　全面敗訴　大川原冤罪　都と国に賠償命令】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、１審・東京地裁判決（２０２３年１２月）に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に１審とほぼ同額の約１億６６００万円の賠償を命じました。

　太田晃詳裁判長は、警察・検察が立件に不利な証拠が指摘されていたのにもかかわらず捜査方針を再考しなかったとし、「逮捕と起訴はいずれも合理的な根拠を欠いている」と批判しました。警察・検察の主張は全面的に退けられており、捜査の検証を求める声が高まるのは必至です。（一、三、社会面）

東南アジア諸国連合（ASEAN）と、サウジアラビアなど中東の湾岸諸国で組織する湾岸協力会議（GCC）、中国が27日に初の首脳会議を開きました。バイデン米政権がASEANを重視していたのに対し、トランプ米政権の高関税政策は、「米国抜き」の国際秩序の到来を見据えた動きを加速させています。

【知事漏えい指示可能性　元総務部長に　兵庫・第三者委　元局長私的情報】

　兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏（57）が県議３人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにしました。「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と判断し、井ノ本氏を懲戒処分にしました。

　斎藤氏は「漏えいの指示はしていない」とし、第三者委の調査に対しても関与を否定していますが、井ノ本氏は「漏えいは上司の指示だった」とする弁明書を提出。私的情報について、斎藤氏に説明した場では「そのような文書があることを議員に共有しといたら」とする趣旨で指示を受けたことを説明していました。同席した当時の県幹部や片山氏の証言などから、第三者委は知事らが指示した可能性が高いとしています。知事は関与を否定していますが、説明責任が問われる事態となっています。社会面では識者の見方も含め、私的情報が流出した経緯を詳細に報じています。（一面、社会面）

「管理職になりたくない」という声を聞くことがしばしばあります。労務管理に人事評価、トラブル対応など、人の面倒をみるのは大変そうです。管理職はつらいのでしょうか。その背景に何があるのでしょうか。識者３人による「耕論」です。

【備蓄米放出、５キロ平均８９１円／店頭２０００円水準／政府、毎日随意契約】

　農林水産省は政府備蓄米の売り渡しを一般競争入札から随意契約に変更しました。大手小売業者を対象とした売り渡し数量は３０万トン。売り渡し価格の平均は５キロ換算で税抜き８９１円としています。小売業者が袋詰めや精米などに要した経費や利益を上乗せする額を考慮すると、農水省は小売店に並ぶ価格について「５キロ２０００円程度（税込み２１６０円程度）」になると試算しています。

　ただこれは、備蓄米のみを商品化した際の想定です。店頭では４０００～５０００円台でコシヒカリなどの銘柄米が販売されています。また、既に入札で放出された備蓄米入りのブレンド米が３５００円程度で売られています。

　今回、随意契約する備蓄米の価格が安いのは古米だからです。消費者が求める市場全体のコメ価格低下には、これまで高値で仕入れ、「卸売業者などが流通の過程で目詰まりさせているコメ」（江藤拓前農相）が、市場にある程度安い価格で出てくることが求められるのですが、はたして思惑通りに進むのでしょうか。コメを巡る現状や対策、政治的な動きなどを深掘りしました。（１面、３面）

南米チリの砂漠に、「洋服の墓場」と呼ばれる場所があります。各国のアパレルブランドの服が捨てられ、山のように積み上がっています。居住地域を車で抜けた記者が目にした光景・感じた臭いとは。ファストファッションの台頭で、世界で起きていることを報告します。

【保釈担当裁判官を固定　複雑事件で　東京地裁】　東京地裁が２０２４年から、被告の保釈判断について、複数の裁判官で当番制としていた運用を一部変更し、複雑で長期化が見込まれる事件では担当裁判官を固定する取り組みを始めたことが関係者への取材で判明しました。

　刑事事件を巡っては、被告が起訴内容を否認していれば、裁判所は「罪証隠滅の恐れ」などを理由に簡単に保釈しない傾向にあります。このため、保釈されることを目的にやってもいない罪を認めてしまうなど、弁護士からは「冤罪の温床」「人質司法」と批判されてきました。東京地裁の運用変更は一部事件にとどまるものの、こうした批判も意識したものとみられます。（１、２面）

【ＵＳスチール買収承認か　トランプ氏　日鉄との提携支持】トランプ米大統領は２３日、日本製鉄とＵＳスチールの提携を承認する意向を示しました。自らの交流サイト（ＳＮＳ）で両社について「これは計画的なパートナーシップ（提携）だ」と投稿しました。投稿では日鉄によるＵＳスチール買収を認めると明示していませんが、両社ともトランプ氏の判断を歓迎する声明を発表しており、事実上の買収承認の可能性があります。世界の鉄鋼業界の大型再編が前進する可能性が高まっています。

　トランプ氏は「ＵＳスチールが米国に存続し、本社を偉大なピッツバーグに置き続けると発表できるのを誇りに思う」と投稿。「７万人の雇用が生まれ、１４０億ドル（約２兆円）が投資される」と強調しました。一方で、買収計画を容認したとは明記しておらず、提携の詳細な内容には一切触れていません。日鉄は技術流出の懸念から完全子会社化を目指していますが、トランプはこれまで子会社化を認めない考えを示しており、日鉄の株式保有比率がどうなるのかが焦点となります。（一、二面）

会社員で60歳を過ぎると、手取り収入が減るケースが少なくありません。減収分を補う仕組みも見直されました。その背景を解説します。

コメの価格高騰を受け、代替食材を活用する動きが広まっています。スーパーやコンビニでは麺やもち麦を使って、割高感を抑えた弁当の開発を強化。パスタやうどんの関連商品も好調です。

【小泉農相　「備蓄米店頭２０００円」】　コメの価格は本当に下がるのでしょうか。小泉進次郎農相は就任３日目の23日、朝から晩まで精力的に動きました。まずは閣議後会見で「店頭で販売される備蓄米の価格を『２０００円台』にする」と表明し、話題をかっさらいます。朝の情報番組をはしごした後、今度は都内の精米店やスーパーを視察。合間に自民党本部にも寄っています。そして夜に出演したＮＨＫの番組では「店頭で２０００円」とさらに踏み込みました。ただ、コメが本当に安く流通するのか、随意契約での備蓄米売却を適切に実施できるのか、さまざまな課題があります。小売りの現場では、安い備蓄米を求めて客が殺到する混乱も懸念されます。そんな光景を１面と３面で詳報しました。

歴史は繰り返さないが、韻を踏む・・・こんな言葉があります。一方で、歴史に法則性はない、という考え方もあります。視界不良のこの時代、来し方に教訓を求め、未来を読み解こうというのはできない相談なのでしょうか。３人の識者に聞きます。

【企業献金、夫婦別姓……「時間切れ」狙う与党／参院選控え「分断」回避】

　通常国会は６月２２日の会期末まで残り１カ月となりました。しかし、注目法案を巡る論戦は活気が乏しく、まるで「消化試合」の様相を示しています。自民党は企業・団体献金や選択的夫婦別姓を巡る審議で新たな法案を提出せず、「時間切れ」を狙っているようです。野党も足並みがそろわず、両テーマともいずれの法案も成立しない公算が大きくなっています。

　与野党の対決法案で、修正協議が本格化しているのは年金制度改革関連法案のみですが、これも、参院選を前に世論の反発を恐れた自民が基礎年金の底上げ策を削除した「骨抜き法案」で、野党は「あんこのないあんパン」と批判を強めています。

　「決められない国会」の背景を深掘りしました。（１、２面）

自由と民主主義を掲げて米国が戦後築いてきた国際秩序が、他ならぬ米国を震源に揺らいでいる。資本主義や近代のシステムについて根源的な思索を重ねてきた経済学者の岩井克人さんは、超大国の自壊的な「自国第一」の振る舞いの背後には、自らの特権と役目についての根本的な誤認があると看破する。米国が世界に及ぼしてきた影響力の正体とは何か。米国が米国でなくなる時、何が起きるのか。碩学の目に映る、世界と日本の行く末は。

【「コメ価格３０００円台」　石破首相が目標値】「コメは買ったことがない」などと発言した江藤拓農相が辞任しました。石破首相は党首討論でコメ５キロ当たりの平均価格について「３０００円台でなければならない」と述べ、価格抑制の目標値に初めて言及しました。農林水産省によると、全国のスーパーで５～１１日に販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は過去最高値の４２６８円。昨年同期に比べ２倍程度の高値が続いています。野党側は「コメの値段が政権の通信簿になるのではないか」などと注視する構えです。達成できなかった場合、首相のダメージになるのは必至です。（一面、三面、社会面）

フランスで開催中のカンヌ国際映画祭で最高賞を争う長編コンペティション部門に、日本の「ルノワール」が参加しています。監督は早川千絵さん（48）。仕事や子育てに追われても監督になる夢を諦めず、45歳で長編デビューした「遅咲き」が世界最高峰の舞台で注目されています。

【悪質ホスト規制法成立　ツケ理由に売春要求禁止　改正風営法】女性客に多額の借金を背負わせる悪質なホストクラブの営業を規制する改正風営法が２０日、衆院本会議で可決、成立しました。借金の支払いのために女性に売春や性風俗店勤務を要求する行為を禁止することなどが柱です。一部を除き、公布から１カ月後に施行されます。

　歌舞伎町の路上に立って売春をする女性たちが激増し、背景にあった悪質ホストクラブは社会問題となってきました。業界側は売掛金制度の廃止などの自主ルールを掲げましたが、実態は大きく変わっていません。女性客たちから、「自浄」が形骸化している実情を取材しました。（一面、社会面）

建築費の高騰による建設計画の見直しが各地で表面化しています。学校や病院なども例外ではありません。暮らしへの影響が心配されています。

【江藤農相「コメ、売るほどある」　首相から注意受けて撤回】自民党の江藤拓農相が18日の佐賀市での講演で「コメを買ったことはありません。支援者がたくさんコメをくださるので、売るほどあります」と発言しました。石破茂首相は陳謝し、江藤氏を官邸に呼んで厳重注意しましたが、続投させる意向を示しました。しかし、国内の米価は高騰が続いており、19日に発表されたコメ５㌔当たりの平均価格（５～11日）は前週に比べて54円高い４２６８円で、過去最高値を再び更新しました。そんな中での農相発言に対し、与野党からは「庶民感覚からかけ離れている」「辞任に値する」と批判が相次いでいて、今後進退が問われる可能性もあります。（１、５、社会面）

福島県いわき市のいわき信用組合が、預金者の名義を使って無断で別の口座を作り、その口座へ融資を行う形で資金を流出させていた疑いがあることがわかりました。関係者によると、こうした資金は信組内で「B資金」と呼ばれ、大口取引先への融資が不良債権化したことを隠そうと、返済の肩代わりに使っていたとみられています。

トランプ大統領は米国第一を掲げ、他国は不公正だと壁を築いています。関税を使って中国などと駆け引きし、戦後に相互依存によって発展してきた国際経済の基盤を損なっています。出方が予測しにくくなった米国との関係見直しを各国が迫られる中、対米外交を「基軸」としてきた日本は特に深刻です。

【内閣支持最低２２％　半数超が消費減税要求　本社世論調査】毎日新聞が17、18日に実施した全国世論調査で石破茂内閣の支持率が前回から２ポイント下がり、過去最低の22％に落ち込みました。内閣を支持しない理由で最も多いのは「政策に期待できない」で47％、次いで「首相の指導力に期待できない」の34％でした。高止まりが続くコメの価格に対する政府対応については「評価しない」が62％に上りました。また、消費減税を求める意見が半数を超えました。コメ価格が高止まりする中、社会保障の財源確保を理由に消費減税に消極姿勢を示す首相への不満が支持率に表れた形です。（１、２面）

２０２０年代に入り、英国で日本の小説の存在感が増しています。著名な文学賞の候補入りは珍しくなくなり、柚木麻子さんの「BUTTER」（ポリー・バートンさん英訳）のようなベストセラーも生まれています。何が読者をひきつけているのでしょうか。

【日産が神奈川２工場閉鎖検討／創業の地　追浜・湘南】　

　経営再建中の日産自動車が国内で主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（平塚市）について閉鎖を含めて検討に入りました。海外のメキシコなど４カ国の５工場が閉鎖対象に浮上しているなか、創業の地である神奈川も対象に含める方針です。日産はすでに国内外の１７工場を１０工場に統合し、２万人を削減する再建計画を発表していますが、国内でも具体的な対象工場が明らかになったことで従業員の雇用や地域経済への影響などを含めて本格的な調整が進むとみられます。（１面）

５年に１度の年金制度改革について、関連法案が閣議決定されました。「年収の壁」対策や働く高齢者の年金カット見直しなどが盛り込まれています。政府が描く改革案のポイントをまとめました。

【学術会議文書　「全面開示を」　首相任命拒否　東京地裁判決】　菅義偉首相（当時）が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したことを巡り、原告が、首相が任命拒否できるという法解釈に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、文書の一部を不開示とした国の対応を違法として開示を命じました。歴代首相は学術会議の推薦通りに任命しており、菅氏が任命を拒否したのは、６人のなかに安保関連法など政府の進める政策に反対した学者が含まれているからではないか、との指摘が出ていました。篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由は国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と判決理由を述べており、今後の国の対応が注目されます。（１面、社会面）

沖縄戦の悲劇を伝えるひめゆりの塔の展示について、自民党の西田昌司参院議員が「歴史の書き換え」などと発言して波紋を広げました。ひめゆり学徒隊の生存者たちは、戦後、どんな思いで経験を語り継いできたのか。２０２３年に他界した、ひめゆり平和祈念資料館元館長の言葉から、あらためて考えます。

【信教の自由に影響　３割　旧統一教会解散命令「評価」８割　宗教法人本紙調査】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、毎日新聞が主要な宗教法人を対象にアンケートを実施したところ、回答したうち８割近い法人が評価すると答えました。一方、解散命令が憲法の保障する「信教の自由」に影響を与えると考えている法人は３割に上りました。解散命令自体は妥当だったと認識しているものの、政治が宗教に介入することへの懸念も一定程度あることが浮き彫りになりました。

　アンケートは４月、文化庁の宗教年鑑で国内信者が公称１０万人以上などの６２法人・宗教連盟を対象に実施。１９法人から回答を得ました。

「世界で最も貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が13日、死去しました。元駐ウルグアイ大使の真銅竜日郎さんが「世界で一番質素で心の豊かな大統領だった」と評するムヒカさんの言葉は、私たちに貧しさと豊かさの意味を問いかけてきます。

【違法スポーツくじに国内から年間６・５兆円流出か／大半はオンライン】

　プロ野球やサッカーなどを賭けの対象とした海外のスポーツくじ（賭博）市場に２０２４年、国内から年間６兆４５０３億円が流出していたとの算定結果を、スポーツくじの業界団体「スポーツエコシステム推進協議会」が発表しました。国内から海外のサイトにアクセスして、賭博行為を行った場合は違法となります。

　スポーツくじはオンラインカジノのサイトのトップに表示されているケースもあるそうです。警察庁はオンラインカジノの国内の年間賭け金総額を約１兆２４２３億円と推計していますが、海外スポーツくじへの流出額はその５倍を超える計算です。

　日本は、公営の中央競馬の総売り上げが３兆３０００億円超、競艇は２兆５０００億円超に上っていますが、それにとどまらない「ギャンブル大国」という現実が浮かび上がってきました。（社会面）

４月に部活動中の学生が心肺停止で病院に運ばれるなど、屋外でのスポーツ中の落雷事故が絶えません。約30年前、サッカーの試合中に雷の直撃を受け、奇跡的に命が助かった男性は、地道にリハビリを続けてきました。男性の母は「怖さを知って、少しでも雷の兆候があれば逃げてほしい」と話します。

【工場閉鎖　ゴーン体制以来／日産再生へ大なた／関税　業界再編へ圧力】 

　日産自動車が、生産体制の大幅縮小を迫られました。仮に国内工場を閉鎖すれば、「コストカッター」の異名を取ったカルロス・ゴーン氏のもと２００１年に村山工場（東京都武蔵村山市）を閉鎖して以来となります。国内外で２万人規模の人員削減にも踏み切りますが、トランプ米政権による関税措置も先行きを不透明にしています。V字回復への道のりは描けるのでしょうか。先行きが厳しいのは日産だけではなく、自動車メーカー各社も次世代EVの研究開発投資の重さに加え、トランプ関税の逆風にもさらされています。ホンダと日産の経営統合協議は２月に破談となりましたが、業界再編への圧力が再び高まる可能性もあります。今後を展望しました。（二面）

雪印メグミルクは17日、創業100年を迎えます。25年前に起きた雪印乳業の集団食中毒事件などの教訓をどう生かそうとしているのでしょうか。3回で報告します。

【論文盗用疑惑触れ不採用　二松学舎大　教員募集応じた非常勤講師】　二松学舎大の前学長による論文盗用を巡り、疑惑が報じられた段階でこの問題を授業で取り上げたなどとして、大学側が文学部専任教員の募集に応じた非常勤講師の30代男性を不採用にしていたことが分かりました。大学側は「前学長に対する名誉毀損（きそん）の恐れがある」と主張しますが、研究業績などを踏まえて男性を「採用候補者」とし、大学側に上申した文学部教授会は「報道されたことに触れて何が問題なのか。前学長の不正に蓋（ふた）をしたいだけだ」と反発しています。（社会面）

【幸せ生む　夜のパン屋／故枝元なほみさん】

　今年２月、間質性肺炎のため６９歳で亡くなった料理研究家の枝元なほみさんには、路上生活者など生活困窮者を手助けする支援者としての一面がありました。その枝元さんが手がけた新しい支援事業が「夜のパン屋さん」。協力してくれるパン屋から、売れ残りそうなパンを集め、生活困窮者が販売するという枠組みでした。自身の病状が悪化する中、事業を実現させようとする枝元さんの思いに、多くの人々の輪が広がっていきました。（１・３面）

お金や不動産の管理について、信頼できる家族に託す契約を結ぶ。そんな家族信託というしくみがあります。認知症などで判断能力が低下すると管理や売却の契約が難しくなるため、備えとして近年注目されています。便利な方法ですが、注意点も数多くあります。

２日にわたった秘密選挙「コンクラーベ」を経て、第２６７代の新しいローマ教皇が選出されました。米国出身で初めて選ばれた新教皇の名はレオ１４世。教皇の名前はどのように決まるのか。ヒット中の映画などでバチカンに興味を持った方にお役立ちの情報をお伝えします。

今月３日、沖縄県尖閣諸島周辺で、中国海警局のヘリコプターに日本の領空が侵犯される事態が起きました。きっかけになったのは、「海保の諸君にエールを送るため」と、石垣空港から飛び立った日本の民間機でした。これをめぐり、日中双方の政府が不測の事態を避けようと激しい動きを繰り広げていたことが取材で明らかになりました。緊迫のてんまつをお伝えします。

【新ローマ教皇にレオ14世　初の米国出身】次期ローマ教皇選挙（コンクラーベ）が決着し、レオ14世（69）が第２６７代教皇に選出されました。米国出身者の教皇選出は史上初めてです。レオ14世は選出後の演説で「全ての人に開かれた教会」を掲げ、多様性を重視したフランシスコ前教皇の路線を継承する姿勢をにじませました。米国に世俗と宗教の影響力が集中するのを避けるため、「米国人は教皇に選ばない」という不文律があると言われてきた中で、なぜ米国出身のレオ14世が選ばれたのか。世界に約14億人いるキリスト教カトリック信徒を新教皇はどう導こうとしているのか。選出の背景と今後の展望を探りました。（１、３面）

健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物「PFAS」。自然界ではほとどんど分解されないため「永遠の化学物質」とも呼ばれていますが、何とかして無害なものに分解しようとする試みがあります。

日本出身選手の出場機会を増やすため、ラグビー・リーグワンが選手登録に関する規定を見直す方針を固めたことが分かりました。日本出身選手の出場機会を増やすのが狙いです。これについて、幅広い選手を受け入れてきたラグビー界の「多様性」が損なわれるのではと、懸念する声もあります。

【トヨタが３４％減益予想／２６年３月期／トランプ関税・円高で】

　トヨタ自動車は８日、２０２６年３月期連結決算の業績予想について、最終（当期）利益が前年比３４・９％減の３兆１０００億円になるとの見通しを示しました。円高傾向やトランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げるとみています。自動車業界は裾野が広い産業であり、トヨタに部品などを供給するサプライヤーに影響が出てくる可能性が高まります。トヨタは国内生産３００万台態勢という方針を維持する方針を示していますが、ある下請けメーカーは「我々の売り上げも減少するだろう」と危機感を強めています。現場を取材しました。（１、３面、経済面）

デンマークの自治領グリーンランドに対し、トランプ米政権が領有の意欲を繰り返し表明しています。普段目にする「ミラー図法」の世界地図ではピンとこないかもしれませんが、球体の地球としてみると、グリーンランドは実は北米と欧州との間にある重要な場所です。揺さぶりをかけてくる米国に対して、グリーンランドの人々はどんな思いでいるのでしょうか――。揺れ動く「世界最大の島」をお届けします。

【米不信高まる欧州　独、露ガス輸入待望論】欧州で米国への警戒感が強まっています。ロシアのウクライナ侵攻後、ロシア産ガスの輸入を削減した欧州連合（ＥＵ）は、その減少分を補うように米国産ＬＮＧを増やし、エネルギー分野での米国への依存度が急激に高まりました。トランプ米政権は対ＥＵ貿易赤字を減らすため、ＬＮＧ購入をさらに増やすよう圧力をかけています。米国依存からの脱却か、痛みを伴いながらの米欧関係の強化か。冷戦後、米国の核の傘で守られながらロシアとの経済関係を急速に強化してきた欧州の苦悩が深まりつつあります。（１、３面）

　８割以上の人は温暖化対策の強化を望むという国際的な調査結果が相次いでいます。ただ、そんな意見が多数派だとはいう認識は薄いようで、対策への無力感もあるようです。乗り越えるには何が必要なのか考えました。

【トランプ政権誕生は「敗北」　エマニュエル・トッド氏】　世界の自由貿易体制を破壊するようなトランプ米政権の関税政策、終わりの見えないウクライナ戦争、パレスチナ自治区ガザ地区での虐殺――。第二次世界大戦以降の国際秩序は瓦解（がかい）の危機にひんしており、これから世界はどうなるのでしょうか。国内外の有識者に現状分析と今後の展望を語ってもらうインタビューシリーズ「混迷する世界を語る」が始まりました。１回目は、日本でも話題になった「西洋の敗北」の著者でフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏です。（１面、２面）

2025年は「仏像イヤー」と呼ぶのにふさわしい年です。現在、奈良では「超　国宝―祈りのかがやき―」展で「大日如来坐像（平安時代）や、「観音菩薩立像（百済観音）」（飛鳥時代）といった国宝が公開されています。仏像の「見どころ」を知っていれば、もっと楽しめます。「如来像」や「菩薩像」はどう違うのでしょう？解説します。

【太平洋戦争の激戦地ペリリュー島／日本とパラオが遺骨収容で協力合意】

　太平洋戦争で日米が激戦を繰り広げたパラオ・ペリリュー島で確認された日本兵の集団埋葬地を巡り、政府は５日、遺骨収容に向けた協力をパラオ政府から得ることで合意しました。厚生労働省は早ければ２０２７年度までに、埋葬されているとみられる約１０００体全ての収容作業を終えることを目指します。

　沖縄や硫黄島を含む海外での戦没者は約２４０万人で、約１１２万体（今年３月末現在）を収容できていません。そのうち、沈没した艦船など海に眠る「海没遺骨」は約３０万体、現地の状況から収容困難な遺骨は約２３万体とされています。厚労省はこれらを除く約５９万体を中心に現地調査や収容を進めています。

　戦没者の遺骨を巡っては、戦没者遺骨収集推進法が１６年に議員立法で成立。遺骨収容を「国の責務」と規定し、各国の国立公文書館などで資料調査を進め、２４年度までに集中的に収容を進めるとしていました。終戦から８０年の節目に取り組みの進展が期待されます。紙面では、なぜ作業が難航しているのか、これまでの経緯を振り返り、今後の課題を深掘りしました。（１面、３面）

【観光公害　欧州の苦悩　バルセロナ家賃高騰し街一変】 

　著名な観光名所を抱える欧州の都市で、観光客が増えすぎて家賃の高騰、騒音・ごみ問題、渋滞などを引き起こす「オーバーツーリズム（観光公害）」が深刻化しています。日本でも、外国人観光客の急激な増加に伴って各地で観光公害が問題化していますが、有効な対応策はあるのでしょうか。スペイン・バルセロナの街を特派員が歩き、生々しい住民の声を紹介しながら、ヒントを探りました。地元住民の不満を受け、自治体が、宿泊費にかける観光客向けの税率を高めるなど規制強化に乗り出す事例も増えています。さまざまな工夫で観光客と地域社会が良好な関係を築けるかもしれません。

２０の政令市で、市政全体の調整をする部局のトップに就いた女性は、２００４年から今年４月まで７人います。どんな公務員人生を経て、後に続く女性にどんなメッセージを贈るのでしょうか。３人に聞きました。

高校生の自転車事故は、なぜか群馬県が圧倒的に多いそうです。自転車事故に関するさまざまなデータを集め、分析し、その「なぜ」に迫ります。

ベトナム戦争が終結してから先月末で５０年が経ちました。あの戦争が米国社会に与えた影響を研究してきたマサチューセッツ大のクリスティアン・アッピー教授にインタビューしました。半世紀前の戦争で米国が失ったもの。その後遺症と歩んできた歴史。トランプ政権で揺れる大国を理解するのに役立つヒントが詰まっています。

【川崎の女性遺体、帰国の元交際相手を逮捕】川崎市の民家で女性の遺体が見つかった事件で、神奈川県警は住人の２７歳の容疑者を死体遺棄容疑で逮捕しました。容疑を認めています。容疑者は海外に渡航していましたが、３日に帰国。羽田空港の到着ゲートを出た後、数人の捜査員に囲まれ、数分間会話しました。その後捜査員に付き添われ、ズボンのポケットに手を入れたまま報道陣の前を通り過ぎました。県警は女性が死亡した経緯についても知っているとみて調べを進めます。（社会面）

【「命の値段」は平等　性差の慣例破る】

　１４年前の３月１１日、宮城県石巻市立大川小の児童７４人、教職員１０人が東日本大震災の津波で犠牲になりました。児童２３人の遺族は避難を巡る責任を問い、県と市に賠償を求めて２０１９年に勝訴判決が確定しました。この裁判では教育現場の防災のあり方が本格的に問われましたが、隠れた論点がありました。それは「命の値段」の格差です。子どもが命を落とした裁判では平均年収推計に基づき賠償額が算定され、性別で「命の値段」に差がつくはずでしたが、大川小の裁判では命の値段は男女で平等との考え方が取られました。５月３日は憲法記念日。憲法１４条は「法の下の平等」を保障しますが、戦後８０年の時代の移り変わりとともに「平等」がどう変わってきたかを考えました。（１面、特集面）

「火星に人を送り込む」という壮大な目標を掲げる起業家イーロン・マスク氏が、自身の企業の本社を移転したテキサス州で、「市」をつくろうとしています。記者が現地で見た状況を２回で報告します。

【ウクライナ、米と資源開発の協定署名／露占領地では服従の強制が進む】　米国とウクライナの両政府が４月30日に、資源開発に関する経済協定に署名しました。ウクライナ国内の鉱物資源やエネルギーの開発で生じる利益を復興に回すことなどが柱です。当初は米側がこれまでの支援費用の「回収」をしようとしていましたが、ウクライナにとってより平等な内容となりました。ただ、ウクライナが求める米国による「安全の保証」は含まれていないとのこと。この間もロシアによる侵略は続き、その占領地ではロシアの身分証がなければ行政や銀行のサービスを受けることもできない状態です。きょうの紙面では、ウクライナと米国の協定を１面と外電面。ロシアの占領に苦しむウクライナ人の声を１面と３面で詳報しています。

毎月１日にお届けしているコラム面「朔」。松田京平政治部長の「政海コンパス」では、与野党を揺るがせた18年前の「幻の大連立」の真相に迫り、いまの政局を読み解きます。ぜひ紙面を開いて、大型グラフィックと共にお楽しみください。

あの日、２歳だった少女は古希を過ぎました。１９５６年５月１日、水俣病公式確認のきっかけとなった田中実子さんはいま、71歳。69年間のほとんどを自宅の居間で過ごしています。家のすぐ前の水俣湾でとれる、小さな貝が好物だった実子さん。４月30日、浅尾慶一郎環境相が面会に訪れました。実子さんの面倒をみる義理の兄は「患者の暮らしを見て、何を思うかが大事」と話します。

【フジＨＤ社長　６月退任　２５年３月期　最終赤字２０１億円】元タレントの中居正広氏がフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を加えた問題で、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は４月３０日、ＨＤの金光修社長（７０）と社外取締役３人が、６月開催予定の株主総会で退任すると発表しました。

　ＨＤは３０日、２０２５年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、最終（当期）損益が２０１億円の赤字に転落する見通しであることも発表しました。通期決算の最終赤字は、０８年に認定放送持ち株会社に移行して以降、初めてとなります。１月公表の見通しでは、前期比７３・６％減の９８億円の黒字と予想していましたが、フジが保有する固定資産の価値下落に伴う損失を約２６０億円計上することなどが響きました。

　再発防止策として、これまで掲げてきたスローガン「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言。問題に深くかかわっていたバラエティー部門の解体や、アナウンス室の独立も打ち出しました。ただ、米投資ファンドは経営陣の入れ替えなどを求めており、株主総会に向けて攻防が激化しそうです。（一面、社会面）

プロ野球日本シリーズの取材パスをフジテレビから没収したことなどは独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が12球団を統括する日本野球機構を調査していることが関係者への取材でわかりました。

　日本野球機構は、昨年10月26日にフジテレビが日本シリーズ中継と同時刻に大谷翔平選手が出場した大リーグ・ワールドシリーズのダイジェストを放映したことを理由としています。視聴者の「見たい」に応える番組編成がなぜ取材パスの没収に繫がったのでしょうか。

体重無差別で日本一を決める柔道の全日本選手権大会が29日、東京・日本武道館で行われました。オリンピックメダリストたちが自分より100㌔も重い相手の技に死を覚悟したり、新ルールを駆使してわずかな勝機を探ったり。そんな真の日本一を決める戦いで、昨年の覇者やオリンピックメダリストらを破って優勝した香川選手とは。試合記録とともに熱い１日をお伝えしています。

【日鉄のＵＳスチール買収決着　黄金株が切り札】計画の発表から１年半、日米両国の政治問題にまで発展した大型買収が決着しました。譲歩を積み重ねて悲願のＵＳスチール買収にこぎつけた日本製鉄。成長戦略に欠かせない足がかりを得た一方、今後の経営には一定の制約を受ける形になりました。日鉄が完全子会社化にこだわった理由や、トランプ大統領のメンツを保つ解決の妙を分析しました。（一面、三面）

偽情報、誤情報がネットであふれる時代に、バズった言説は本当なのか――。そこを多角的な取材で判定するのが企画「ファクトチェック」です。今回のお題は「新たに通勤手当が課税される？」。

【イスラエルがイラン攻撃　越えた一線　ウラン濃縮溝深く決断】

　イスラエルが１３日、イランの核施設などを空爆し、イランは即日、無人航空機（ドローン）による報復攻撃に踏み切りました。武力衝突の拡大が懸念され、イランの核開発を巡る米国との交渉の行方は、いっそう不透明になっています。事態が緊迫する中、中東情勢は混迷を深めています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は成果を強調していますが、なぜ、このタイミングで攻撃に踏み切ったのでしょうか。イランとしても、革命防衛隊のトップの司令官が殺害されるなど前例のない打撃を受け、国内では衝撃が広がっています。報復がさらに大規模化する恐れがあり、全面的な軍事衝突に発展することも危惧されています。こうした事態に米国はどういう姿勢で交渉に臨むのでしょうか。背景とともに詳しく報じています。（１面、２面、３面）

コメの不足と価格をめぐって、不安や疑問の声が飛び交ういま、田植えの準備から収穫後まで、コメ作りの一年を各地で追いかけます。コメはどうやって作られているのか、そこでの暮らしとともに報告します。まず島根県出雲市の小さな経営体から。

【８２歳、年金月１２万円「娘世代はどう暮らせば」】「この年金では、病気になったら暮らしていけない」。埼玉県で１人暮らしする８２歳の女性の年金受給額は月１２万円。家賃を差し引くため、数万円で１カ月を乗り切らなければなりません。節約のため、エアコンを使わず、ベランダでネギやニラを育てています。６０歳まで３５年、正社員として厚生年金に加入していましたが、賃金水準は低く、受け取る年金額は男性の平均を約３万円下回ります。

　女性は、厚生年金に加入できない４０代の次女夫婦の将来を心配しています。基礎年金は将来目減りすると見込まれており「今以上に減ったら、娘世代はどうやって暮らせばいいのか」と話します。１３日に成立する見通しの年金制度改革法案。将来の高齢期の暮らしの安定につながるのかを探りました。（一面、三面）

石破茂首相は11日、22日に会期末を迎える今国会中の衆院解散をせず、衆参同日選を見送る方針を固めました。首相はこれまで立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を経ずに衆院解散に踏み切る意向でしたが、立憲の野田佳彦代表は不信任案を提出しない方向で検討。首相はこれを受け、解散見送りを決断しました。夏の参院選は単独で行われる公算が大きくなりました。

３日に８９歳で亡くなった「ミスター」こと長嶋茂雄さん。作家の五木寛之さんが、かつて対談したときの思い出を寄稿してくれました。

【大川原冤罪　違法捜査確定　警視庁と地検　上告断念　社長らに直接謝罪へ】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定した東京高裁判決（５月２８日）について、警視庁と地検は上告期限の１１日、最高裁への上告を断念すると表明しました。被告の東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた判決が確定しました。

　警視庁と地検は「ご負担をおかけしたことについて深くおわび申し上げたい」とするコメントを出し、大川原正明社長らに直接謝罪する意向を示しました。

　警視庁は逮捕や取り調べの問題点を検証するチームを作り、再発防止策をまとめます。最高検も違法認定された起訴などについて検証します。いずれも内容次第で関係者の処分を検討する方針です。（一面、三面、社会面）

立憲民主党の野田佳彦代表が、今国会での内閣不信任決議案提出を見送る検討に入りました。決議案が可決されれば石破首相は衆院解散か内閣総辞職を迫られるため、野田氏の判断に注目が集まっていますが、日米関税交渉の行方やほかの野党の動向などを勘案してのことです。調整中の日米首脳会談の結果など踏まえて、最終判断する見通しです。

昨年は「ネット選挙元年」とも呼ばれるほど、SNSが選挙に与える影響に注目が集まりました。今年も東京都議選、参院選と注目選挙が近づくなか、立候補とその陣営はSNSとの向き合い方に難しさを感じているようです。

５月中旬、記者のスマートフォンに、ある電話がかかってきました。「警視庁捜査２課のマツオカといいます」。電話の主があげた名前と住所は、記者のものでした。続けて「取り調べを受けることになります」などと続けます。違和感を覚えた記者は……。

いま、編み物にはまる人が増えているそうです。イタリア生まれのアナリストや、大学教授ら３人に聞きました。あなたにとって編み物とは？「編み物の力」って何ですか？

【与党が現金給付検討　所得制限なしで一律数万円　参院選公約の柱に】　政府・与党が、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入りました。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上しています。

　夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えです。複数の政府・与党関係者が９日、明らかにしました。

　政府・与党は４月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律３万～５万円の現金給付を検討しましたが、見送りを決定。自民、公明両党は、野党各党が主張している消費減税についても、参院選の公約に盛り込まない方針を明確にしていたため、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まっていました。

分譲マンションに住む人は、平均で約1万3千円の修繕積立金を毎月払い、建物の定期的な工事費をたくわえています。その公費が業者の談合によって、不当に高止まりしているのではないか。そんな疑いが浮上しています。住人の大切なお金を無駄遣いしないために、管理組合は何ができるのでしょうか。

女性トイレの前の長い行列ーー。観光地などでよく見られる光景です。今年、公共空間の男女の便器数とトイレの行列について報じたところ、多くの反響をいただきました。トイレの行列は仕方がないことなのでしょうか？　みなさんの声から考えます。

【アスベスト禍　住民支援２０年　７８歳元尼崎市議】「母が中皮腫と診断されたんです」。兵庫県尼崎市の元市議で「尼崎労働者安全衛生センター」の事務局長を長く務める飯田浩さんが、このような相談を受けるようになって２０年になる。中皮腫は肺などを覆う膜にできる難治性のがんで、発症原因の大半がアスベスト（石綿）の吸引とされる。

　尼崎市では、市内にある大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場で勤務経験のあった社員らが「アスベスト関連病」を発症し、多数の死亡者が出ていた。工場勤務経験者から相談を受けていた飯田さんだったが、周辺住民にまで被害があるとは思いもよらなかった。だが、２００４年の秋、旧神崎工場の周辺に住んでいたことだけが共通する３人が原因不明の中皮腫を発症しているのに気づいた。以来、住民の被害救済に奔走することになったが、被害は当時の飯田さんが想像できないほど広がっていた。（１、３面）

　蜜月関係にあったトランプ米大統領と起業家イーロン・マスク氏が、互いを非難する言葉をＳＮＳに投稿しました。急激に険悪な関係に陥った背景には何があるのでしょうか。

【令和の選挙のカタチ／「投げ銭」政治資金？所得？／扱い規正法定めなし】

　動画配信やＳＮＳを使った選挙が隆盛をほこっています。まもなく告示される首都・東京の都議選、７月の参院選といった大型選挙を前に、「令和の今の選挙の形」を短期集中連載で描きます。政党支持率は０％台とも言われていたものの、昨年の衆院選で大躍進した国民民主党。玉木代表がユーチューブの生配信で質問に次々に答える場面から、記事は始まります。

　チャンネル登録者数は５８万人。画面の端のコメント欄には視聴者から送金されたスーパーチャット（スパチャ、投げ銭）が次々と表示され、玉木氏は感謝の言葉を口にします。昨年ごろから政治活動や選挙運動を動画で配信する動きが広がり、投票行動にも影響を及ぼしています。スパチャ（投げ銭）についても、政治家にとって貴重な資金源になりうる一方で、匿名や外国人による寄付を禁じた政治資金規正法に抵触するのではないか、という指摘もあります。総務省によると、同法にスパチャに関する具体的な定めはありません。玉木氏は昨年分を個人の雑所得として確定申告しています。

　法制度が追いつかないほど、急速に変化している選挙や政治家の発信の在り方に、迫っています。(社会面）

朝日新聞の取材で、コメの卸売業者間の直近の取引価格が前の週に比べて１割前後下がったことがわかりました。随意契約による備蓄米放出が影響しているようですが、今後、スーパーなどでの販売価格に波及するかが気にかかります。

【不信任　立憲の葛藤】

石破茂首相に対する内閣不信任決議案は出るのでしょうか。野党側が「提出する」と匂わせると、政権側は「提出されたら採決せずにすぐに衆院解散だ」と牽制する神経戦が永田町で続いています。石破政権は衆院で過半数を占めておらず、野党が結束して不信任案を提出すれば可決される可能性があります。その場合、石破首相は総辞職するか、衆院解散かを選ばなければなりません。７月の参院選との同日選になります。では、提出の鍵を握る立憲民主党は政権交代の準備ができているか、というと、こちらもそうでもありません。６月22日の今国会会期末まであと２週間。苦悩する立憲の野田佳彦代表と、挑発する自民党の思惑を１面と２面で詳報しています。

運転手の健康状態などを調べる点呼が各地の郵便局で適切に行われていなかった問題で、事態を重く見た国交省は、日本郵便がトラックを運送する許可を取り消す方針を固めました。約２５００台を５年間動かせなくなりそうで、物流に少なからぬ影響が及びそうです。

昨年、国内で生まれた日本人の子どもが初めて７０万人を下回り、少子化は想定以上のペースで進んでいます。家族社会学が専門の筒井淳也教授は、その背景に若い世代の根深い将来不安があると指摘。打開するためには、雇用や住宅問題に加え、多すぎる転勤なども含め、幅広い課題を見つめ直さなければならないと言います。

【出生数初の７０万人割れ　家事育児の女性負担続く】少子化に歯止めがかかりません。２０２４年の日本人の出生数は６８万６０６１人とが初めて７０万人を割りました。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）も１．１５と過去最低を更新しました。要因の一つに、女性の仕事と子育ての両立の難しさが指摘されています。経済開発機構の統計によると、主に家事や育児にあたる無償労働時間は、欧米では女性が男性の１．３～２．３倍なのに対し、日本は５．５倍にも上ります。女性の仕事と子育ての両立には、男性の家事・育児への積極的な参加が不可欠です。（一面、三面）

台湾で初代デジタル担当相を務め、市民参加型の政治をめざしたオードリー・タン氏が5月に来日しました。人工知能（AI）と民主主義をテーマに朝日新聞の単独インタビューに応じ、AI（人工知能）が民主主義の実現に果たす可能性と、AIのリスクについて語りました。

１日から、職場での熱中症対策強化が義務化されました。空調ベストに、ライブカメラでモニタリング――。今夏も猛暑が予想される中、各業界で熱中症対策の準備が着々と進んでいます。

【長嶋茂雄さん死去　８９歳／ミスタープロ野球、元日本代表監督】

　「燃える男」「ミスタープロ野球」と呼ばれ、国民的な人気を誇ったプロ野球・巨人の名三塁手で、巨人監督やアテネ・オリンピック日本代表監督を務めた長嶋茂雄さんが３日午前６時３９分、肺炎のため亡くなりました。８９歳でした。

　１９５８に巨人に入団し、背番号は「３」。首位打者を６回、本塁打王を２回、打点王を５回獲得したほか、昭和天皇が一度だけプロ野球を観戦した５９年６月の阪神戦（東京・後楽園球場）で、阪神のエース、村山実投手（故人）から放った劇的なサヨナラ本塁打や、日本シリーズでの４度の最優秀選手（ＭＶＰ）など、大舞台で抜群の強さを見せ、野球ファンの枠を超えて絶大な人気を誇りました。王貞治・現ソフトバンク球団会長との「ＯＮコンビ」で、６５年から９年連続で巨人を日本一に導くなど、チームの黄金期を支えました。

　紙面では、運動部長も務めた記者が、晩年の長嶋さんから直接聞いた言葉を紹介しつつ、スーパースターの生涯を振り返るほか、選手、監督、五輪、晩年の時代ごとのエピソード、王さんを筆頭としたプロ野球界、政財界、ゆかりの地の人たちの声も紹介。なつかしい写真のグラフも掲載しています。紙面に入りきらなかった記事や写真も毎日デジタルで見ることができますので、ぜひご覧ください。（１面、運動面、総合面、経済面、社会面）

　元横綱白鵬の宮城野親方（40）が、日本相撲協会を退職することになりました。歴代最多45度の優勝をした元横綱はなぜ、40歳の若さで角界から去ることになったのでしょうか。横綱経験者の退職は、貴乃花親方ら、過去にも騒動になったことがあります。協会の言い分、親方の言い分、識者の見方をまじえ、多角的に伝えます。

【首相が「減反」見直しに意欲／米価は３週ぶり下落／備蓄米には行列も値下げ効果は未知数】

　価格高騰や品薄が国民生活を直積するコメを巡り、石破茂首相は２日の参院予算委員会で、事実上の「減反」である生産調整の見直しに意欲を示しました。小泉進次郎農相もコメ価格抑制に対する農林水産省の対応を「今まで見立てを誤ったことも事実だ」と批判し、「新米が出回れば大丈夫だと言ったが大丈夫でなかった」とも述べました。一方、５月１９～２５日に全国のスーパーで販売されたコメ５㌔当たりの平均価格（税込み）は３週ぶりに下落し、前週比２５円安い４２６０円でした。随意契約による政府備蓄米は都市部の小売店などで販売が始まり、コメを求める消費者が押し寄せましたが、全体の価格抑制につながるかどうかは見通せません。コメ政策を巡る動きをまとめました。（１、３、５面）

日本人の寿命は男女を合わせて平均85.2歳になり、この30年で5.8歳延びました。都道府県別で見ると、滋賀県がプラス6.9歳で順位を大きく上げ、トップに。どんな取り組みをしたのか、データとともに紹介します。

公益通報者保護法改正案の審議が国会で大詰めを迎えています。改正案には、公益通報を理由に従業員を解雇したり懲戒処分にしたりした場合に刑罰を科すことが盛り込まれていますが、「配置転換」は刑罰の対象外に。実際に内部通報した人の体験から改正案の課題を考える連載「告発者のゆくえ」が、始まります。

【権力監視　寄付支え　非営利ネット報道の挑戦】モンテスキューが「法の精神」で示した三権（立法、行政、司法）の分立は多くの民主主義国家が採用する大原則。その三権を監視する「第四の権力」の役割を期待されてきたのがジャーナリズムです。しかし、丹念な取材をベースに書いた事実よりも刺激的なうわさ話が利益を生む「アテンションエコノミー（関心経済）」の下、新聞などの「オールドメディア」は苦戦を強いられています。交流サイト（ＳＮＳ）が発達した今、権力を監視する公器はいかにあるべきなのでしょうか。各地で誕生している非営利のウェブメディアの挑戦を取材して考えました。（一、三面）

アジア安全保障会議に出席しているヘグセス米国防長官は、米国にとって「最優先事項」だとする中国の脅威への対応が急務だと訴えました。その第一歩として、日本をはじめとする国々に求めたものとは――

家族とは、夫婦とは、アイデンティティーとは？国会では夫婦別姓法案が審議入りし、改正戸籍法で「キラキラネーム」は認められないケースも出てきます。誰もが持っている名前について、じっくり考えてみませんか。

【米大統領、日鉄とＵＳスチールの提携「歓迎」】

　トランプ米大統領は５月３０日（日本時間３１日午前）、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある米鉄鋼大手ＵＳスチールの工場で開かれた集会で演説し、日本製鉄とＵＳスチールの提携を歓迎しました。ただし、演説後、記者団に対し「（日鉄の買収計画は）最終的に私の承認が必要だ」とも述べ、最終合意に至っていないことを明らかにしました。買収計画の詳細は明らかになっていませんが、ＵＳスチール株の取得比率や米政府の関与度合いなどが、焦点になっているとみられます。

スペインが生んだ美術の巨匠ジュアン・ミロの作品を紹介する展覧会が東京・上野の東京都美術館で開かれています。明るく伸びやかな作品の背景には、自由を求めるミロの強い思いがありました。

【水産物　対中輸出再開へ】

２０２３年８月に、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まったのを機に、中国に輸出できなくなっていた水産物の輸出が再開することになりました。とはいえ、原発事故直後から除外されていた福島県を中心とした10都県は対象外のままです。中国が軟化したのは、やはり米国との対立が影響しています。「トランプ関税」に苦しむ中国は、実は日本との関係改善を図っており、その一環での合意となりました。ただ、日本もトランプ政権と関税交渉のまっただ中。対中関係改善を大々的にアピールすると米国ににらまれかねません。そんな中国と日本の当局の思惑を描くとともに、国同士のやりとりに翻弄される地元の声も取材しました。（１面、３面）

若い世代の心の健康（メンタルヘルス）が年々悪化を続けて危機的な状況にあると、世界的に心配されています。とりわけ深刻とされるのが女性です。何が要因なのでしょうか。

【随意契約米　販売へ加速　大手参入、通販サイトは即完売】随意契約による政府備蓄米の購入事業者への引き渡しが２９日始まりました。楽天グループの通販サイト「楽天市場」ではこの日、一足早く販売がスタートしましたが、正午の販売開始直後に売り切れてしまいました。店頭だけでなくネットでも販売するアイリスオーヤマのサイトにもアクセスが集中し、一時サービスが使えない状態になりました。６月上旬からの店頭販売を予定する大手スーパー各社も準備を急いでおり、無事に全国に行き渡るか注目されます。（１、２面）

スキマバイトなどと呼ばれる「スポットワーク」で、企業による一方的なキャンセルが起きています。働き手を守るため、厚生労働省が企業向けにつくった労務管理指針の素案が分かりました。働き手と企業のマッチング時点で労働契約が成立するなどの見解を明示しています。

【違法捜査　２審も認定　公安・地検　全面敗訴　大川原冤罪　都と国に賠償命令】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、１審・東京地裁判決（２０２３年１２月）に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に１審とほぼ同額の約１億６６００万円の賠償を命じました。

　太田晃詳裁判長は、警察・検察が立件に不利な証拠が指摘されていたのにもかかわらず捜査方針を再考しなかったとし、「逮捕と起訴はいずれも合理的な根拠を欠いている」と批判しました。警察・検察の主張は全面的に退けられており、捜査の検証を求める声が高まるのは必至です。（一、三、社会面）

東南アジア諸国連合（ASEAN）と、サウジアラビアなど中東の湾岸諸国で組織する湾岸協力会議（GCC）、中国が27日に初の首脳会議を開きました。バイデン米政権がASEANを重視していたのに対し、トランプ米政権の高関税政策は、「米国抜き」の国際秩序の到来を見据えた動きを加速させています。

【知事漏えい指示可能性　元総務部長に　兵庫・第三者委　元局長私的情報】

　兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏（57）が県議３人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにしました。「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と判断し、井ノ本氏を懲戒処分にしました。

　斎藤氏は「漏えいの指示はしていない」とし、第三者委の調査に対しても関与を否定していますが、井ノ本氏は「漏えいは上司の指示だった」とする弁明書を提出。私的情報について、斎藤氏に説明した場では「そのような文書があることを議員に共有しといたら」とする趣旨で指示を受けたことを説明していました。同席した当時の県幹部や片山氏の証言などから、第三者委は知事らが指示した可能性が高いとしています。知事は関与を否定していますが、説明責任が問われる事態となっています。社会面では識者の見方も含め、私的情報が流出した経緯を詳細に報じています。（一面、社会面）

「管理職になりたくない」という声を聞くことがしばしばあります。労務管理に人事評価、トラブル対応など、人の面倒をみるのは大変そうです。管理職はつらいのでしょうか。その背景に何があるのでしょうか。識者３人による「耕論」です。

【備蓄米放出、５キロ平均８９１円／店頭２０００円水準／政府、毎日随意契約】

　農林水産省は政府備蓄米の売り渡しを一般競争入札から随意契約に変更しました。大手小売業者を対象とした売り渡し数量は３０万トン。売り渡し価格の平均は５キロ換算で税抜き８９１円としています。小売業者が袋詰めや精米などに要した経費や利益を上乗せする額を考慮すると、農水省は小売店に並ぶ価格について「５キロ２０００円程度（税込み２１６０円程度）」になると試算しています。

　ただこれは、備蓄米のみを商品化した際の想定です。店頭では４０００～５０００円台でコシヒカリなどの銘柄米が販売されています。また、既に入札で放出された備蓄米入りのブレンド米が３５００円程度で売られています。

　今回、随意契約する備蓄米の価格が安いのは古米だからです。消費者が求める市場全体のコメ価格低下には、これまで高値で仕入れ、「卸売業者などが流通の過程で目詰まりさせているコメ」（江藤拓前農相）が、市場にある程度安い価格で出てくることが求められるのですが、はたして思惑通りに進むのでしょうか。コメを巡る現状や対策、政治的な動きなどを深掘りしました。（１面、３面）

南米チリの砂漠に、「洋服の墓場」と呼ばれる場所があります。各国のアパレルブランドの服が捨てられ、山のように積み上がっています。居住地域を車で抜けた記者が目にした光景・感じた臭いとは。ファストファッションの台頭で、世界で起きていることを報告します。

【保釈担当裁判官を固定　複雑事件で　東京地裁】　東京地裁が２０２４年から、被告の保釈判断について、複数の裁判官で当番制としていた運用を一部変更し、複雑で長期化が見込まれる事件では担当裁判官を固定する取り組みを始めたことが関係者への取材で判明しました。

　刑事事件を巡っては、被告が起訴内容を否認していれば、裁判所は「罪証隠滅の恐れ」などを理由に簡単に保釈しない傾向にあります。このため、保釈されることを目的にやってもいない罪を認めてしまうなど、弁護士からは「冤罪の温床」「人質司法」と批判されてきました。東京地裁の運用変更は一部事件にとどまるものの、こうした批判も意識したものとみられます。（１、２面）

【ＵＳスチール買収承認か　トランプ氏　日鉄との提携支持】トランプ米大統領は２３日、日本製鉄とＵＳスチールの提携を承認する意向を示しました。自らの交流サイト（ＳＮＳ）で両社について「これは計画的なパートナーシップ（提携）だ」と投稿しました。投稿では日鉄によるＵＳスチール買収を認めると明示していませんが、両社ともトランプ氏の判断を歓迎する声明を発表しており、事実上の買収承認の可能性があります。世界の鉄鋼業界の大型再編が前進する可能性が高まっています。

　トランプ氏は「ＵＳスチールが米国に存続し、本社を偉大なピッツバーグに置き続けると発表できるのを誇りに思う」と投稿。「７万人の雇用が生まれ、１４０億ドル（約２兆円）が投資される」と強調しました。一方で、買収計画を容認したとは明記しておらず、提携の詳細な内容には一切触れていません。日鉄は技術流出の懸念から完全子会社化を目指していますが、トランプはこれまで子会社化を認めない考えを示しており、日鉄の株式保有比率がどうなるのかが焦点となります。（一、二面）

会社員で60歳を過ぎると、手取り収入が減るケースが少なくありません。減収分を補う仕組みも見直されました。その背景を解説します。

コメの価格高騰を受け、代替食材を活用する動きが広まっています。スーパーやコンビニでは麺やもち麦を使って、割高感を抑えた弁当の開発を強化。パスタやうどんの関連商品も好調です。

【小泉農相　「備蓄米店頭２０００円」】　コメの価格は本当に下がるのでしょうか。小泉進次郎農相は就任３日目の23日、朝から晩まで精力的に動きました。まずは閣議後会見で「店頭で販売される備蓄米の価格を『２０００円台』にする」と表明し、話題をかっさらいます。朝の情報番組をはしごした後、今度は都内の精米店やスーパーを視察。合間に自民党本部にも寄っています。そして夜に出演したＮＨＫの番組では「店頭で２０００円」とさらに踏み込みました。ただ、コメが本当に安く流通するのか、随意契約での備蓄米売却を適切に実施できるのか、さまざまな課題があります。小売りの現場では、安い備蓄米を求めて客が殺到する混乱も懸念されます。そんな光景を１面と３面で詳報しました。

歴史は繰り返さないが、韻を踏む・・・こんな言葉があります。一方で、歴史に法則性はない、という考え方もあります。視界不良のこの時代、来し方に教訓を求め、未来を読み解こうというのはできない相談なのでしょうか。３人の識者に聞きます。

【企業献金、夫婦別姓……「時間切れ」狙う与党／参院選控え「分断」回避】

　通常国会は６月２２日の会期末まで残り１カ月となりました。しかし、注目法案を巡る論戦は活気が乏しく、まるで「消化試合」の様相を示しています。自民党は企業・団体献金や選択的夫婦別姓を巡る審議で新たな法案を提出せず、「時間切れ」を狙っているようです。野党も足並みがそろわず、両テーマともいずれの法案も成立しない公算が大きくなっています。

　与野党の対決法案で、修正協議が本格化しているのは年金制度改革関連法案のみですが、これも、参院選を前に世論の反発を恐れた自民が基礎年金の底上げ策を削除した「骨抜き法案」で、野党は「あんこのないあんパン」と批判を強めています。

　「決められない国会」の背景を深掘りしました。（１、２面）

自由と民主主義を掲げて米国が戦後築いてきた国際秩序が、他ならぬ米国を震源に揺らいでいる。資本主義や近代のシステムについて根源的な思索を重ねてきた経済学者の岩井克人さんは、超大国の自壊的な「自国第一」の振る舞いの背後には、自らの特権と役目についての根本的な誤認があると看破する。米国が世界に及ぼしてきた影響力の正体とは何か。米国が米国でなくなる時、何が起きるのか。碩学の目に映る、世界と日本の行く末は。

【「コメ価格３０００円台」　石破首相が目標値】「コメは買ったことがない」などと発言した江藤拓農相が辞任しました。石破首相は党首討論でコメ５キロ当たりの平均価格について「３０００円台でなければならない」と述べ、価格抑制の目標値に初めて言及しました。農林水産省によると、全国のスーパーで５～１１日に販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は過去最高値の４２６８円。昨年同期に比べ２倍程度の高値が続いています。野党側は「コメの値段が政権の通信簿になるのではないか」などと注視する構えです。達成できなかった場合、首相のダメージになるのは必至です。（一面、三面、社会面）

フランスで開催中のカンヌ国際映画祭で最高賞を争う長編コンペティション部門に、日本の「ルノワール」が参加しています。監督は早川千絵さん（48）。仕事や子育てに追われても監督になる夢を諦めず、45歳で長編デビューした「遅咲き」が世界最高峰の舞台で注目されています。

【悪質ホスト規制法成立　ツケ理由に売春要求禁止　改正風営法】女性客に多額の借金を背負わせる悪質なホストクラブの営業を規制する改正風営法が２０日、衆院本会議で可決、成立しました。借金の支払いのために女性に売春や性風俗店勤務を要求する行為を禁止することなどが柱です。一部を除き、公布から１カ月後に施行されます。

　歌舞伎町の路上に立って売春をする女性たちが激増し、背景にあった悪質ホストクラブは社会問題となってきました。業界側は売掛金制度の廃止などの自主ルールを掲げましたが、実態は大きく変わっていません。女性客たちから、「自浄」が形骸化している実情を取材しました。（一面、社会面）

建築費の高騰による建設計画の見直しが各地で表面化しています。学校や病院なども例外ではありません。暮らしへの影響が心配されています。

【江藤農相「コメ、売るほどある」　首相から注意受けて撤回】自民党の江藤拓農相が18日の佐賀市での講演で「コメを買ったことはありません。支援者がたくさんコメをくださるので、売るほどあります」と発言しました。石破茂首相は陳謝し、江藤氏を官邸に呼んで厳重注意しましたが、続投させる意向を示しました。しかし、国内の米価は高騰が続いており、19日に発表されたコメ５㌔当たりの平均価格（５～11日）は前週に比べて54円高い４２６８円で、過去最高値を再び更新しました。そんな中での農相発言に対し、与野党からは「庶民感覚からかけ離れている」「辞任に値する」と批判が相次いでいて、今後進退が問われる可能性もあります。（１、５、社会面）

福島県いわき市のいわき信用組合が、預金者の名義を使って無断で別の口座を作り、その口座へ融資を行う形で資金を流出させていた疑いがあることがわかりました。関係者によると、こうした資金は信組内で「B資金」と呼ばれ、大口取引先への融資が不良債権化したことを隠そうと、返済の肩代わりに使っていたとみられています。

トランプ大統領は米国第一を掲げ、他国は不公正だと壁を築いています。関税を使って中国などと駆け引きし、戦後に相互依存によって発展してきた国際経済の基盤を損なっています。出方が予測しにくくなった米国との関係見直しを各国が迫られる中、対米外交を「基軸」としてきた日本は特に深刻です。

【内閣支持最低２２％　半数超が消費減税要求　本社世論調査】毎日新聞が17、18日に実施した全国世論調査で石破茂内閣の支持率が前回から２ポイント下がり、過去最低の22％に落ち込みました。内閣を支持しない理由で最も多いのは「政策に期待できない」で47％、次いで「首相の指導力に期待できない」の34％でした。高止まりが続くコメの価格に対する政府対応については「評価しない」が62％に上りました。また、消費減税を求める意見が半数を超えました。コメ価格が高止まりする中、社会保障の財源確保を理由に消費減税に消極姿勢を示す首相への不満が支持率に表れた形です。（１、２面）

２０２０年代に入り、英国で日本の小説の存在感が増しています。著名な文学賞の候補入りは珍しくなくなり、柚木麻子さんの「BUTTER」（ポリー・バートンさん英訳）のようなベストセラーも生まれています。何が読者をひきつけているのでしょうか。

【日産が神奈川２工場閉鎖検討／創業の地　追浜・湘南】　

　経営再建中の日産自動車が国内で主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（平塚市）について閉鎖を含めて検討に入りました。海外のメキシコなど４カ国の５工場が閉鎖対象に浮上しているなか、創業の地である神奈川も対象に含める方針です。日産はすでに国内外の１７工場を１０工場に統合し、２万人を削減する再建計画を発表していますが、国内でも具体的な対象工場が明らかになったことで従業員の雇用や地域経済への影響などを含めて本格的な調整が進むとみられます。（１面）

５年に１度の年金制度改革について、関連法案が閣議決定されました。「年収の壁」対策や働く高齢者の年金カット見直しなどが盛り込まれています。政府が描く改革案のポイントをまとめました。

【学術会議文書　「全面開示を」　首相任命拒否　東京地裁判決】　菅義偉首相（当時）が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したことを巡り、原告が、首相が任命拒否できるという法解釈に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、文書の一部を不開示とした国の対応を違法として開示を命じました。歴代首相は学術会議の推薦通りに任命しており、菅氏が任命を拒否したのは、６人のなかに安保関連法など政府の進める政策に反対した学者が含まれているからではないか、との指摘が出ていました。篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由は国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と判決理由を述べており、今後の国の対応が注目されます。（１面、社会面）

沖縄戦の悲劇を伝えるひめゆりの塔の展示について、自民党の西田昌司参院議員が「歴史の書き換え」などと発言して波紋を広げました。ひめゆり学徒隊の生存者たちは、戦後、どんな思いで経験を語り継いできたのか。２０２３年に他界した、ひめゆり平和祈念資料館元館長の言葉から、あらためて考えます。

【信教の自由に影響　３割　旧統一教会解散命令「評価」８割　宗教法人本紙調査】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、毎日新聞が主要な宗教法人を対象にアンケートを実施したところ、回答したうち８割近い法人が評価すると答えました。一方、解散命令が憲法の保障する「信教の自由」に影響を与えると考えている法人は３割に上りました。解散命令自体は妥当だったと認識しているものの、政治が宗教に介入することへの懸念も一定程度あることが浮き彫りになりました。

　アンケートは４月、文化庁の宗教年鑑で国内信者が公称１０万人以上などの６２法人・宗教連盟を対象に実施。１９法人から回答を得ました。

「世界で最も貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が13日、死去しました。元駐ウルグアイ大使の真銅竜日郎さんが「世界で一番質素で心の豊かな大統領だった」と評するムヒカさんの言葉は、私たちに貧しさと豊かさの意味を問いかけてきます。

【違法スポーツくじに国内から年間６・５兆円流出か／大半はオンライン】

　プロ野球やサッカーなどを賭けの対象とした海外のスポーツくじ（賭博）市場に２０２４年、国内から年間６兆４５０３億円が流出していたとの算定結果を、スポーツくじの業界団体「スポーツエコシステム推進協議会」が発表しました。国内から海外のサイトにアクセスして、賭博行為を行った場合は違法となります。

　スポーツくじはオンラインカジノのサイトのトップに表示されているケースもあるそうです。警察庁はオンラインカジノの国内の年間賭け金総額を約１兆２４２３億円と推計していますが、海外スポーツくじへの流出額はその５倍を超える計算です。

　日本は、公営の中央競馬の総売り上げが３兆３０００億円超、競艇は２兆５０００億円超に上っていますが、それにとどまらない「ギャンブル大国」という現実が浮かび上がってきました。（社会面）

４月に部活動中の学生が心肺停止で病院に運ばれるなど、屋外でのスポーツ中の落雷事故が絶えません。約30年前、サッカーの試合中に雷の直撃を受け、奇跡的に命が助かった男性は、地道にリハビリを続けてきました。男性の母は「怖さを知って、少しでも雷の兆候があれば逃げてほしい」と話します。

【工場閉鎖　ゴーン体制以来／日産再生へ大なた／関税　業界再編へ圧力】 

　日産自動車が、生産体制の大幅縮小を迫られました。仮に国内工場を閉鎖すれば、「コストカッター」の異名を取ったカルロス・ゴーン氏のもと２００１年に村山工場（東京都武蔵村山市）を閉鎖して以来となります。国内外で２万人規模の人員削減にも踏み切りますが、トランプ米政権による関税措置も先行きを不透明にしています。V字回復への道のりは描けるのでしょうか。先行きが厳しいのは日産だけではなく、自動車メーカー各社も次世代EVの研究開発投資の重さに加え、トランプ関税の逆風にもさらされています。ホンダと日産の経営統合協議は２月に破談となりましたが、業界再編への圧力が再び高まる可能性もあります。今後を展望しました。（二面）

雪印メグミルクは17日、創業100年を迎えます。25年前に起きた雪印乳業の集団食中毒事件などの教訓をどう生かそうとしているのでしょうか。3回で報告します。

【論文盗用疑惑触れ不採用　二松学舎大　教員募集応じた非常勤講師】　二松学舎大の前学長による論文盗用を巡り、疑惑が報じられた段階でこの問題を授業で取り上げたなどとして、大学側が文学部専任教員の募集に応じた非常勤講師の30代男性を不採用にしていたことが分かりました。大学側は「前学長に対する名誉毀損（きそん）の恐れがある」と主張しますが、研究業績などを踏まえて男性を「採用候補者」とし、大学側に上申した文学部教授会は「報道されたことに触れて何が問題なのか。前学長の不正に蓋（ふた）をしたいだけだ」と反発しています。（社会面）

【幸せ生む　夜のパン屋／故枝元なほみさん】

　今年２月、間質性肺炎のため６９歳で亡くなった料理研究家の枝元なほみさんには、路上生活者など生活困窮者を手助けする支援者としての一面がありました。その枝元さんが手がけた新しい支援事業が「夜のパン屋さん」。協力してくれるパン屋から、売れ残りそうなパンを集め、生活困窮者が販売するという枠組みでした。自身の病状が悪化する中、事業を実現させようとする枝元さんの思いに、多くの人々の輪が広がっていきました。（１・３面）

お金や不動産の管理について、信頼できる家族に託す契約を結ぶ。そんな家族信託というしくみがあります。認知症などで判断能力が低下すると管理や売却の契約が難しくなるため、備えとして近年注目されています。便利な方法ですが、注意点も数多くあります。

２日にわたった秘密選挙「コンクラーベ」を経て、第２６７代の新しいローマ教皇が選出されました。米国出身で初めて選ばれた新教皇の名はレオ１４世。教皇の名前はどのように決まるのか。ヒット中の映画などでバチカンに興味を持った方にお役立ちの情報をお伝えします。

今月３日、沖縄県尖閣諸島周辺で、中国海警局のヘリコプターに日本の領空が侵犯される事態が起きました。きっかけになったのは、「海保の諸君にエールを送るため」と、石垣空港から飛び立った日本の民間機でした。これをめぐり、日中双方の政府が不測の事態を避けようと激しい動きを繰り広げていたことが取材で明らかになりました。緊迫のてんまつをお伝えします。

【新ローマ教皇にレオ14世　初の米国出身】次期ローマ教皇選挙（コンクラーベ）が決着し、レオ14世（69）が第２６７代教皇に選出されました。米国出身者の教皇選出は史上初めてです。レオ14世は選出後の演説で「全ての人に開かれた教会」を掲げ、多様性を重視したフランシスコ前教皇の路線を継承する姿勢をにじませました。米国に世俗と宗教の影響力が集中するのを避けるため、「米国人は教皇に選ばない」という不文律があると言われてきた中で、なぜ米国出身のレオ14世が選ばれたのか。世界に約14億人いるキリスト教カトリック信徒を新教皇はどう導こうとしているのか。選出の背景と今後の展望を探りました。（１、３面）

健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物「PFAS」。自然界ではほとどんど分解されないため「永遠の化学物質」とも呼ばれていますが、何とかして無害なものに分解しようとする試みがあります。

日本出身選手の出場機会を増やすため、ラグビー・リーグワンが選手登録に関する規定を見直す方針を固めたことが分かりました。日本出身選手の出場機会を増やすのが狙いです。これについて、幅広い選手を受け入れてきたラグビー界の「多様性」が損なわれるのではと、懸念する声もあります。

【トヨタが３４％減益予想／２６年３月期／トランプ関税・円高で】

　トヨタ自動車は８日、２０２６年３月期連結決算の業績予想について、最終（当期）利益が前年比３４・９％減の３兆１０００億円になるとの見通しを示しました。円高傾向やトランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げるとみています。自動車業界は裾野が広い産業であり、トヨタに部品などを供給するサプライヤーに影響が出てくる可能性が高まります。トヨタは国内生産３００万台態勢という方針を維持する方針を示していますが、ある下請けメーカーは「我々の売り上げも減少するだろう」と危機感を強めています。現場を取材しました。（１、３面、経済面）

デンマークの自治領グリーンランドに対し、トランプ米政権が領有の意欲を繰り返し表明しています。普段目にする「ミラー図法」の世界地図ではピンとこないかもしれませんが、球体の地球としてみると、グリーンランドは実は北米と欧州との間にある重要な場所です。揺さぶりをかけてくる米国に対して、グリーンランドの人々はどんな思いでいるのでしょうか――。揺れ動く「世界最大の島」をお届けします。

【米不信高まる欧州　独、露ガス輸入待望論】欧州で米国への警戒感が強まっています。ロシアのウクライナ侵攻後、ロシア産ガスの輸入を削減した欧州連合（ＥＵ）は、その減少分を補うように米国産ＬＮＧを増やし、エネルギー分野での米国への依存度が急激に高まりました。トランプ米政権は対ＥＵ貿易赤字を減らすため、ＬＮＧ購入をさらに増やすよう圧力をかけています。米国依存からの脱却か、痛みを伴いながらの米欧関係の強化か。冷戦後、米国の核の傘で守られながらロシアとの経済関係を急速に強化してきた欧州の苦悩が深まりつつあります。（１、３面）

　８割以上の人は温暖化対策の強化を望むという国際的な調査結果が相次いでいます。ただ、そんな意見が多数派だとはいう認識は薄いようで、対策への無力感もあるようです。乗り越えるには何が必要なのか考えました。

【トランプ政権誕生は「敗北」　エマニュエル・トッド氏】　世界の自由貿易体制を破壊するようなトランプ米政権の関税政策、終わりの見えないウクライナ戦争、パレスチナ自治区ガザ地区での虐殺――。第二次世界大戦以降の国際秩序は瓦解（がかい）の危機にひんしており、これから世界はどうなるのでしょうか。国内外の有識者に現状分析と今後の展望を語ってもらうインタビューシリーズ「混迷する世界を語る」が始まりました。１回目は、日本でも話題になった「西洋の敗北」の著者でフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏です。（１面、２面）

2025年は「仏像イヤー」と呼ぶのにふさわしい年です。現在、奈良では「超　国宝―祈りのかがやき―」展で「大日如来坐像（平安時代）や、「観音菩薩立像（百済観音）」（飛鳥時代）といった国宝が公開されています。仏像の「見どころ」を知っていれば、もっと楽しめます。「如来像」や「菩薩像」はどう違うのでしょう？解説します。

【太平洋戦争の激戦地ペリリュー島／日本とパラオが遺骨収容で協力合意】

　太平洋戦争で日米が激戦を繰り広げたパラオ・ペリリュー島で確認された日本兵の集団埋葬地を巡り、政府は５日、遺骨収容に向けた協力をパラオ政府から得ることで合意しました。厚生労働省は早ければ２０２７年度までに、埋葬されているとみられる約１０００体全ての収容作業を終えることを目指します。

　沖縄や硫黄島を含む海外での戦没者は約２４０万人で、約１１２万体（今年３月末現在）を収容できていません。そのうち、沈没した艦船など海に眠る「海没遺骨」は約３０万体、現地の状況から収容困難な遺骨は約２３万体とされています。厚労省はこれらを除く約５９万体を中心に現地調査や収容を進めています。

　戦没者の遺骨を巡っては、戦没者遺骨収集推進法が１６年に議員立法で成立。遺骨収容を「国の責務」と規定し、各国の国立公文書館などで資料調査を進め、２４年度までに集中的に収容を進めるとしていました。終戦から８０年の節目に取り組みの進展が期待されます。紙面では、なぜ作業が難航しているのか、これまでの経緯を振り返り、今後の課題を深掘りしました。（１面、３面）

【観光公害　欧州の苦悩　バルセロナ家賃高騰し街一変】 

　著名な観光名所を抱える欧州の都市で、観光客が増えすぎて家賃の高騰、騒音・ごみ問題、渋滞などを引き起こす「オーバーツーリズム（観光公害）」が深刻化しています。日本でも、外国人観光客の急激な増加に伴って各地で観光公害が問題化していますが、有効な対応策はあるのでしょうか。スペイン・バルセロナの街を特派員が歩き、生々しい住民の声を紹介しながら、ヒントを探りました。地元住民の不満を受け、自治体が、宿泊費にかける観光客向けの税率を高めるなど規制強化に乗り出す事例も増えています。さまざまな工夫で観光客と地域社会が良好な関係を築けるかもしれません。

２０の政令市で、市政全体の調整をする部局のトップに就いた女性は、２００４年から今年４月まで７人います。どんな公務員人生を経て、後に続く女性にどんなメッセージを贈るのでしょうか。３人に聞きました。

高校生の自転車事故は、なぜか群馬県が圧倒的に多いそうです。自転車事故に関するさまざまなデータを集め、分析し、その「なぜ」に迫ります。

ベトナム戦争が終結してから先月末で５０年が経ちました。あの戦争が米国社会に与えた影響を研究してきたマサチューセッツ大のクリスティアン・アッピー教授にインタビューしました。半世紀前の戦争で米国が失ったもの。その後遺症と歩んできた歴史。トランプ政権で揺れる大国を理解するのに役立つヒントが詰まっています。

【川崎の女性遺体、帰国の元交際相手を逮捕】川崎市の民家で女性の遺体が見つかった事件で、神奈川県警は住人の２７歳の容疑者を死体遺棄容疑で逮捕しました。容疑を認めています。容疑者は海外に渡航していましたが、３日に帰国。羽田空港の到着ゲートを出た後、数人の捜査員に囲まれ、数分間会話しました。その後捜査員に付き添われ、ズボンのポケットに手を入れたまま報道陣の前を通り過ぎました。県警は女性が死亡した経緯についても知っているとみて調べを進めます。（社会面）

【「命の値段」は平等　性差の慣例破る】

　１４年前の３月１１日、宮城県石巻市立大川小の児童７４人、教職員１０人が東日本大震災の津波で犠牲になりました。児童２３人の遺族は避難を巡る責任を問い、県と市に賠償を求めて２０１９年に勝訴判決が確定しました。この裁判では教育現場の防災のあり方が本格的に問われましたが、隠れた論点がありました。それは「命の値段」の格差です。子どもが命を落とした裁判では平均年収推計に基づき賠償額が算定され、性別で「命の値段」に差がつくはずでしたが、大川小の裁判では命の値段は男女で平等との考え方が取られました。５月３日は憲法記念日。憲法１４条は「法の下の平等」を保障しますが、戦後８０年の時代の移り変わりとともに「平等」がどう変わってきたかを考えました。（１面、特集面）

「火星に人を送り込む」という壮大な目標を掲げる起業家イーロン・マスク氏が、自身の企業の本社を移転したテキサス州で、「市」をつくろうとしています。記者が現地で見た状況を２回で報告します。

【ウクライナ、米と資源開発の協定署名／露占領地では服従の強制が進む】　米国とウクライナの両政府が４月30日に、資源開発に関する経済協定に署名しました。ウクライナ国内の鉱物資源やエネルギーの開発で生じる利益を復興に回すことなどが柱です。当初は米側がこれまでの支援費用の「回収」をしようとしていましたが、ウクライナにとってより平等な内容となりました。ただ、ウクライナが求める米国による「安全の保証」は含まれていないとのこと。この間もロシアによる侵略は続き、その占領地ではロシアの身分証がなければ行政や銀行のサービスを受けることもできない状態です。きょうの紙面では、ウクライナと米国の協定を１面と外電面。ロシアの占領に苦しむウクライナ人の声を１面と３面で詳報しています。

毎月１日にお届けしているコラム面「朔」。松田京平政治部長の「政海コンパス」では、与野党を揺るがせた18年前の「幻の大連立」の真相に迫り、いまの政局を読み解きます。ぜひ紙面を開いて、大型グラフィックと共にお楽しみください。

あの日、２歳だった少女は古希を過ぎました。１９５６年５月１日、水俣病公式確認のきっかけとなった田中実子さんはいま、71歳。69年間のほとんどを自宅の居間で過ごしています。家のすぐ前の水俣湾でとれる、小さな貝が好物だった実子さん。４月30日、浅尾慶一郎環境相が面会に訪れました。実子さんの面倒をみる義理の兄は「患者の暮らしを見て、何を思うかが大事」と話します。

【フジＨＤ社長　６月退任　２５年３月期　最終赤字２０１億円】元タレントの中居正広氏がフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を加えた問題で、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は４月３０日、ＨＤの金光修社長（７０）と社外取締役３人が、６月開催予定の株主総会で退任すると発表しました。

　ＨＤは３０日、２０２５年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、最終（当期）損益が２０１億円の赤字に転落する見通しであることも発表しました。通期決算の最終赤字は、０８年に認定放送持ち株会社に移行して以降、初めてとなります。１月公表の見通しでは、前期比７３・６％減の９８億円の黒字と予想していましたが、フジが保有する固定資産の価値下落に伴う損失を約２６０億円計上することなどが響きました。

　再発防止策として、これまで掲げてきたスローガン「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言。問題に深くかかわっていたバラエティー部門の解体や、アナウンス室の独立も打ち出しました。ただ、米投資ファンドは経営陣の入れ替えなどを求めており、株主総会に向けて攻防が激化しそうです。（一面、社会面）

プロ野球日本シリーズの取材パスをフジテレビから没収したことなどは独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が12球団を統括する日本野球機構を調査していることが関係者への取材でわかりました。

　日本野球機構は、昨年10月26日にフジテレビが日本シリーズ中継と同時刻に大谷翔平選手が出場した大リーグ・ワールドシリーズのダイジェストを放映したことを理由としています。視聴者の「見たい」に応える番組編成がなぜ取材パスの没収に繫がったのでしょうか。

体重無差別で日本一を決める柔道の全日本選手権大会が29日、東京・日本武道館で行われました。オリンピックメダリストたちが自分より100㌔も重い相手の技に死を覚悟したり、新ルールを駆使してわずかな勝機を探ったり。そんな真の日本一を決める戦いで、昨年の覇者やオリンピックメダリストらを破って優勝した香川選手とは。試合記録とともに熱い１日をお伝えしています。