【首都直下地震「死者半数以下に」　政府が計画改定】　政府は１２日、首都直下地震の基本計画の改定を閣議決定しました。最悪で死者１万８０００人、全壊・焼失する建物４０万棟とされる被害を、１０年間で半数以下に減らすと掲げました。この目標の実現のため、電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及に重点を置きます。（１面、社会面）

マンションの修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が38社に排除措置命令を出す方針であることがわかりました。マンションに暮らす住民にとって、修繕積立金の上昇は大きな負担です。談合の実態解明にも注目が集まりそうです。