【公示地価 2・8%上昇 全用途平均 拡大幅バブル以来】 国土交通省が17日公表した公示地価(2026年1月1日時点)は全用途の全国平均が前年比で2・8%上昇しました。上昇幅は5年連続で拡大し、バブル期だった1991年(11・3%)以来の大きさです。住宅地(全国平均)は5年連続で上昇し、旺盛なマンション需要がある東京圏や大阪圏は上昇幅が拡大しました。都市部を中心にマンションや戸建て住宅の価格が高騰する中、地方や郊外にある手ごろな価格で住める家が存在感を高めています。(3面)
【公示地価 2・8%上昇 全用途平均 拡大幅バブル以来】 国土交通省が17日公表した公示地価(2026年1月1日時点)は全用途の全国平均が前年比で2・8%上昇しました。上昇幅は5年連続で拡大し、バブル期だった1991年(11・3%)以来の大きさです。住宅地(全国平均)は5年連続で上昇し、旺盛なマンション需要がある東京圏や大阪圏は上昇幅が拡大しました。都市部を中心にマンションや戸建て住宅の価格が高騰する中、地方や郊外にある手ごろな価格で住める家が存在感を高めています。(3面)