【東日本大震災１５年／復興計画コンサル頼み／被災３県自治体　策定で利用６２％】

　２万２０００人を超す死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日、発生から１５年を迎えました。節目にあたり、東日本大震災後のまちづくりの方針を定めた復興計画の策定に着目。被害の大きかった岩手、宮城、福島3県42市町村で外部のコンサルティング会社を利用した計画の割合が６２％に上ることを突き止めました。毎日新聞のアンケートで判明しました。このうちの８６％は東京都内に本社のあるコンサルで、大半が大手です。

　東京電力福島第１原発事故で全住民が避難した福島県７町村は９０％と特に利用率が高いことも分かりました。

　自治体職員の人手や知見不足を補うため重宝される一方、専門家は、地域の実情に見合わない計画内容となり、役場内や地域でノウハウが蓄積されない危うさを指摘しています。３面では復興のまちづくりに住民がどう取り組んでいるのか。現場の課題を検証しています。経済産業省のＯＢの天下り先だと指摘され、大手電力幹部が関係する団体に、策定業務を随意契約で委託しているケースも取り上げ、「なあなあ」で続いてしまったと回顧する元職員の声も拾いながら「被災地コンサル」の実態に迫ります。（１面、３面）