「公立教員　全国４３１７人不足/２５年度/人材確保策、効果薄く/現場から悲鳴」

　全国の公立学校のうち２８２８校で２５年４月に配置されるべき教員に計４３１７人の不足が生じていることが文部科学省の調査で分かりました。調査対象は公立の小中学校、高校、特別支援学校の計約３万２０００校です。産休や病気休職で発生した欠員を補充できていないことが原因で、不足人数は２１年度の前回調査と比較して１７５９人増えていました。教員の成り手が減少している背景に長時間労働や保護者対応の難しさから「ブラック職場」のイメージが根付き、敬遠されている可能性もあります。多忙な業務に追われる現場からは「ずっと改善されない」との声が漏れ、あまりの人手不足に８０代の教員ＯＢに声を掛け、非常勤講師に入ってもらったというケースもありました。調査結果とともに学校現場で何が起きているのかをまとめました。（１面、社会

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