【高市政権下　初の採決強行　公聴会日程　予算年度内成立狙い　衆院委】衆院予算委員会は３日、２０２６年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を１０日に行うことを自民党、日本維新の会の賛成多数で議決しました。予算審議の冒頭で行う３日間の基本的質疑を終えたばかりの時点で、中央公聴会の日程を決めるのは異例です。野党は質疑時間が不十分だとして反対しましたが、坂本哲志委員長（自民）が職権で議題とすることを決め、議決を強行しました。

　予算案の年度内成立を目指す与党側は、１３日に予算案の衆院通過を目指します。予算審議の遅れは高市早苗首相が唐突に通常国会冒頭で衆院解散に踏み切ったことが要因ですが、衆院選で圧勝した後初めて、「数の力」を背景に野党の反対を押し切って採決を行いました。（一面、二面、総合面）