【初診１９０円、再診７０円上げ／診療報酬改定／物価対応料を新設】

　医療サービスの対価として医療機関に支払う診療報酬の２年に１度の改定が事実上、決まりました。厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会が改定内容を答申しました。物価高騰を受けて「物価対応料」を新設するほか、医療従事者らの賃上げに向け、初診や再診、入院時の診療報酬を引き上げることが主な内容です。

　病院の７割が赤字とされます。多くの医療機関で経営を圧迫している物価高や人件費の高騰への対応が焦点だったため、政府は昨年末の予算編成で、医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」を30年ぶりの高水準となる３・０９％引き上げることを決めており、今回は、配分の詳細を固めたことになります。３面では、自己負担額がどう変わるのか図解も示すほか、物価高や人件費の高騰を背景に、病院への配分が重視されたことで経営は好転するのかどうか、など現場の声を交えながら、検証しています。（一面、三面）。