【大川原化工機冤罪　警官３人に５２８万円の賠償負担　違法捜査の抑止力に】

化学機械メーカー「大川原化工機」に対して警視庁が違法な取り調べをした冤罪事件で、警官３人に計５２８万円の賠償負担が求められることになりました。

　東京都と国は、既に約１億８５００万円の損害賠償を会社側に支払っています。会社側はさらに都に住民監査請求を行い、「求償権」を行使するよう求めました。賠償に重い責任がある個人に対し、国や自治体が賠償の負担を求める制度です。東京都監査委員が１月に警視庁に求償権を行使するよう勧告し、警視庁が金額を算定して「行使した」と６日に発表しました。

　違法捜査をしたことを理由に、捜査員個人に賠償額を負担させるのは初めてとみられるとのことです。会社側は記者会見で「違法な捜査ができない仕組みや法整備を進めてほしい」としました。警察への信頼を大きく揺るがした問題の節目を１面と社会面で報じています。