「『核共有検討すべきだ』維新９１％、自民３５％／『企業献金』も正反対／衆院選候補者アンケ」

　毎日新聞は衆院選の全候補者を対象とするアンケートを行いました。核兵器の保有・共有などについての質問について、自民党と連立を組む日本維新の会は「核共有は検討すべきだ」が９１％と他党と比べて突出して高い回答でした。自民で同じ回答が３５％です。核共有は米国の核兵器を日米で共同運用するというもので、核政策を巡る与党の温度差が浮き彫りになりました。両党の溝は企業・団体献金についての考え方でも明らかになり、維新が「廃止すべきだ」が９８％に達する一方で、自民は「廃止する必要はない」が８４％に上りました。憲法改正や外国人政策などを含め、各党の候補者の回答結果をまとめました。（１、３、５面）