18日 1月 2026

毎日新聞・１月１８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　坂本高志

【自民、食品消費税ゼロ検討　衆院選公約…期間限定で】

高市早苗首相（自民党総裁）が時限的に食料品の消費税率をゼロにすることを検討しています。衆院解散に伴う総選挙後に関連法案を成立させ、実施の場合は２０２６年度内に開始すべきだという意見が出ており、自民党は週明けに議論が始める見通しです。連立を組む日本維新の会は衆院選公約とする方針であり、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」は目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示しています。消費税が衆院選の争点となる可能性が高まっています。