【自民都道府県連幹事長の支部／政治資金使途公開５％／２４年収支報告】

　自民党の都道府県連幹事長が代表を務める党支部で、２０２４年の政治資金の使途のうち、個別の支出先などを実質公開している比率（金額ベース）が平均５％にとどまることが毎日新聞の調査で分かりました。収入に占める企業・団体献金の割合は平均で７割に上ります。地方議員は国会議員より公開基準が緩く、後援会など自らの政治団体への寄付が大半を占めるため、実質的な公開額はわずか５％です。地方で企業・団体献金の使途が見えにくくなっている実態が浮かびます。

　自民の地方組織の幹事長は、当選３～４回以上の有力なベテラン地方議員が務めるケースがほとんど。政治資金規正法では、国会議員が代表を務める党支部は、人件費を除く１件１万円超の支出について明細の記載が義務づけられるのに対し、地方議員が代表を務める党支部の大半は、経常経費については「光熱水費」などと大まかな項目を記すだけでよいからで、政治活動費についても明細の公開は１件５万円以上と基準が緩くなっています。

　企業・団体献金は政治家個人の受け取りは禁じられていますが、政党と政党支部などは認められており、政治家個人が支部を「財布」として使っていると批判を集めてきました。

　社会面では、元幹事長にも取材し、回顧を引き出しています。「公開義務のないカネは使い勝手がいい」――。企業・団体献金の受け皿となる地方の政党支部で、政治資金の使途が見えない「ブラックボックス」が放置されている現状に迫ります。（１面、社会面）