毎日新聞・1月9日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 佐藤敬一

【米国 気候変動条約脱退へ 温暖化対策の国際的取り組みに影響】米国のトランプ大統領が7日、「米国の国益に反する」と主張し、国連の気候変動枠組み条約を含む計66の国際枠組みや国連機関からの脱退を指示しました。

 気候変動枠組み条約は、米国が再離脱する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の前提となる条約で、将来の政権交代後もパリ協定への復帰が複雑化する可能性があります。世界の研究者の協力の下、最新の科学的知見を評価する「気候変動に関する政府間パネル」も脱退の対象となっており、温暖化を防ぐための国際的な取り組みを根本から揺るがす決定となります。

 米国に拠点を置く科学者団体が「科学から背を向けたところで、科学が消えるわけではない」とトランプ大統領を非難するなど懸念が広がっています。1面、2面、外電面でこれまでの経緯や影響をまとめました。