【予算案過去最大１２２兆円／２６年度国債費３１兆円／防衛費初の９兆円】

　私たちの暮らしに直結する２６年度の政府予算案が閣議決定されました。物価高や人件費の高騰を反映し、一般会計の歳出総額は１２２兆３０９２億円、国の借金返済や利払いに充てる国債費も３１兆２７５８億円でともに過去最大です。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相のもとで初めて編成された予算案。財政悪化懸念から市場で長期金利上昇が進むなか、本当に「責任」は果たされているのでしょうか。

　「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案」と高市首相は自ら評価しています。一般会計の歳入全体に占める国債の割合を示す公債依存度は、25年度当初の24・9％よりも低下し、24・2％となりました。ただ、話はそう単純ではないのです。首相の財政拡張路線で予算規模が膨らむ中、「カラクリ」も見え隠れしています。財源をどうやって確保したのか、財政健全化を首相はなぜアピールするのか。予算案を分析し、深掘りします（１面、３面、経済面、特集面）