【外国人労働者上限１２３万人　特定技能と育成就労　政府案　２８年度末までに】在留資格「特定技能１号」と２０２７年４月から始まる新資格「育成就労」について、政府は２３日、２８年度末までの両制度の外国人労働者の受け入れ上限を計１２３万１９００人とする運用方針を明らかにしました。介護や建設など人手不足が深刻な１９分野が対象で、業界の現状や将来見通しから試算しました。育成就労を含んだ上限数が明らかになるのは初めてです。出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示されました。

　１９年に始まった特定技能１号は上限数を８２万人としてきましたが、８０万５７００人に初めて下方修正しました。外国人技能実習に代わる育成就労は１７分野で４２万６２００人と、６月末時点の実習生約４５万人より少なく見積もりました。在留管理の厳格化を掲げる高市早苗政権のカラーがにじむ内容となりました。（一、二面）