【移民と社会　外国人マンション建設計画　自治体に炎上の矛先】

　福岡県朝倉市で外国人向けのマンション建設計画が持ち上がり、ＳＮＳへの投稿を機に一部の住民から不安の声が上がる事態になりました。今年９月、建設に反対するオンライン署名活動が始まると、朝倉市への抗議の電話も急増。書類が整っていないため建設の手続きは止まっていますが、ＳＮＳ上では「県が許可した」という誤情報も広がり、県にも抗議の波が押し寄せてきました。

　外国人に関わる施策などで、自治体に苦情が殺到するケースが相次いでいます。毎日新聞が過去１年間に苦情や抗議、意見が相次いだ例があるか都道府県と政令市に取材したところ、回答した65自治体の４割にあたる26自治体が「あった」と答えました。国が外国人人材の活用を後押しする一方で、極端な苦情への対応も求められる自治体の実態を取材しました。（１、３面）