【台湾有事　政府「答えない」と答弁書に明記／首相「存立危機」独断か】高市早苗首相が１１月７日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明しました。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていましたが、「答弁書通り」の発言にはなりませんでした。答弁資料は、質問主意書に関連して政府が立憲民主党の辻元清美参院議員に開示したものです。辻元氏は「首相の持論を展開されたもので、歴代政府の見解からは逸脱しているということが明らかになった。その結果、対中関係が緊張し、軍事的緊張や経済的な損失のエスカレートというところまで発展してしまっている。やはり首相の責任は重いのではないか」と指摘しています。（１面）