毎日新聞・12月12日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集制作センター長 窪田淳

【おこめ券 自治体側から異論相次ぐ】 政府が食料品高騰対策として推奨する「おこめ券」が、自治体には不評のようです。発行・配布に時間と経費がかかること、額面から手数料が差し引かれ、市民に届く額が低くなること、もともと使っている市民が少ないこと――など理由はさまざま。代わりに電子クーポンの配布や、上・下水道の使用料金減免、住民税非課税世帯への現金給付など、知恵を絞っています。社会面で自治体の声をまとめました。