【柏崎刈羽原発再稼働へ　新潟知事が容認表明】新潟県の花角英世知事は２１日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明しました。１２月２日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東電ホールディングス（ＨＤ）に正式に地元同意を伝達します。

　その他の前提はそろっているため、早ければ２０２６年１月にも６号機の再稼働が見込まれます。東電ＨＤにとって２０１１年３月の福島第１原発事故以降、初の再稼働となり、日本の原子力政策の大きな転換点となります。

　一方、新潟県内には福島第１原発事故前から積み重なった「東電不信」があります。秋に実施された県民意識調査では再稼働の賛否が拮抗し、再稼働の条件が現状で「整っていない」とする回答は６割に上りました。

　そうした状況の中で、なぜ知事はこの時期に判断したのか。原発事故を起こし、大きな被害をもたらした東電に再び原発を動かす資格があるのか――。多面展開で柏崎刈羽原発を巡る背景を探りました。（１、２、３面、経済面、社会面）