13日 11月 2025

毎日新聞・１１月１３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　佐々木洋

【合理的配慮「至らず」２５％　障害者雇用・主要９２社調査】　国内の主要企業を対象に毎日新聞が実施した障害者雇用アンケートで、障害のある従業員にとっての社会的バリアを取り除く「合理的配慮」をできなかったケースがある、と答えた企業が２５％にのぼりました。主な理由は「コスト面などから施設のバリアフリー化に十分な対応ができなかった」などです。昨年施行された改正障害者差別解消法は、事業者による障害のある人への合理的配慮を義務付けています。民間企業の障害者雇用率は２４年に２・４１％と過去最高を記録しましたが、当事者が求める配慮は個々のケースによって異なるため、障害者が働きやすい環境をどのように担保するかが依然として課題となっています。（１、３面）