NIC今町
有限会社 角田新聞店
【外国人政策 年明け策定 不動産実態把握、在留資格厳格化】外国人政策をめぐる初めての関係閣僚会議が４日、首相官邸で開かれました。高市早苗首相は、外国人による不動産保有の実態把握や在留資格の審査の厳正な運用などを閣僚に指示し、来年１月をめどに対応策をまとめる方針です。外国人政策の厳格化は首相の看板政策の一つで、自民党総裁選の公約にも掲げました。一方、専門家からは「高市政権の外国人政策は管理や規制といった意識が強く、排外主義につながる懸念を拭えない」との指摘も出ています。人手不足などもあり、日本社会では既に、外国人はなくてはならない存在となっています。実態を見据えた冷静な議論が求められます。（１、２面）
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2026年
6月
19日
金
朝日新聞・6/19【イチ押し】日本の食卓 中東情勢の影（社会総合面） 発信者：佐々木 隆広(編集局)
普段、口にする食べ物が食卓に並ぶまでどのくらい石油が使われているか知っていますか？ 中東情勢の緊迫化で多くのものの値上がりが続く中、私たちの食卓への影響を「定食」を通して考えてみました。
2026年
6月
19日
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毎日新聞・６月１９日付朝刊 今日のイチオシ！ 編集局次長 田中成之
【戦闘終結の覚書発効 ／ 米側、イランの要求を反映 ／ 海峡握られ譲歩】
トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１７日、１４項目の覚書に署名しました。レバノンを含む全戦線の作戦終結が盛り込まれ、２月末からの戦闘は節目を迎えました。核問題は６０日間かけて協議されます。トランプ大統領は、核合意がなければ「再爆撃」するとしつつ、イランによる弾道ミサイルの保有は容認する姿勢を示しました。イラン側は核問題が先送りされたことを「勝利」だとしています。（１面、３面、国際面）
