ネット通販や動画配信サービスなどが広がるなか、消費者の誤認を誘ったり、「限定」など購買心をあおる文言を多用したりして、消費者に不利な選択を迫るサイト設計が目立つようになりました。「ダークパターン」とよばれ、米国や欧州では消費者の声を起点に、法規制されています。日本でも昨年、法律家らが「ダークパターン対策協会」を立ち上げました。

【自維　連立協議へ　高市首相の公算大】　自民党の高市早苗総裁は１５日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、両党で連立政権樹立に向けた協議を１６日から始めることで合意しました。吉村氏は維新が掲げる「副首都構想」などの政策実現で一致できれば、首相指名選挙で維新が高市氏に投票する可能性もあると明らかにしました。一方で、立憲民主党、維新、国民民主党の野党３党による首相候補の一本化交渉は難航しています。維新が自民との連携に傾き、野党の一本化が困難となったことで、高市氏が首相に選出される公算が大きくなりました。１５日の各党の動きや交渉の舞台裏を詳報します。（１、２、５面）