南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は「20～50%」または「60～90%程度以上」――。政府の地震調査委員会は二つの値を併記して警戒を呼びかけることにしました。調査委自ら「わかりにくさはある」と認めていますがが、現時点で最善という科学的な見解を社会に伝えることを重視したといいます。どのような根拠から導き出された確率なのでしょうか。また、私たちはこの二つの確率をどう受け止めればいいのでしょうか。

【南海トラフ地震、30年以内「60～90％以上」／発生確率見直し】

　最悪のケースでは死者約30万人の被害想定がある南海トラフ巨大地震。政府の地震調査委員会は26日、南海トラフを震源とするＭ８～９の巨大地震が30年以内に起きる確率を「60～90％程度以上」に見直しました。今年１月時点で「80％程度」としていましたが、計算方法を見直し、根拠となるデータの不確実性を考慮して確率に幅を持たせた形です。今回は12年ぶりに、計算方法を再検討した上で発生確率を見直しました。別の計算モデルを用いた場合、「20～50％」になることも併記しました。こうした確率が併記された舞台裏や、自治体の反応、専門家の見方などを詳しく報じています。（１面、３面）