日本国内でも販売されている中国のスマートフォン。日本でのシェアは高くありませんが、世界に目を向けると半分を占めています。人気の要因は何か。香港を拠点に活動する携帯電話研究家の山根康宏さんに聞きました。

【基準地価４年連続上昇　バブル崩壊後　上げ幅最大】国土交通省が１６日発表した７月１日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス１・５％となり、４年連続で上昇しました。住宅地、商業地も含め、全国平均の上昇率はいずれも、バブル崩壊で下落した１９９２年以降の最大値を更新しました。

　全用途を見ると、東京・大阪・名古屋の３大都市圏ではプラス４・３％。５年連続で上昇し、前年（３・９％）を上回る伸びでした。東京圏はプラス５・３％、大阪・関西万博で盛り上がる大阪圏もプラス３・４％で、いずれも前年から上昇しました。

　一方、地方圏はプラス０・４％と上昇幅が前年から横ばいだったほか、地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス５・３％と前年（６・８％）から減速しました。その他の地方圏もプラス０・２％と横ばいでした。

　国交省の担当者は「東京や大阪はインバウンド（訪日客）や住宅需要が強い一方、地方都市はコロナ禍からの回復基調が一巡した」と説明しています。（一、三面）