配達されるばずの郵便物が捨てられたり、放置されたりしていたことをに日本郵便が公表していない問題を朝日新聞はすでに報じました。この問題への取材を通し、総務省が4年前の2021年に指針を作り、不祥事を速やかに公表するよう同社に求めていたことが新たに分かりました。それにもかかわらず、日本郵便は21~24年に少なくとも約30件、計約4000件通の郵便物をめぐる不祥事案を発表していませんでした。日本郵便は今後、不祥事の公表基準の見直しを検討するとしています。
配達されるばずの郵便物が捨てられたり、放置されたりしていたことをに日本郵便が公表していない問題を朝日新聞はすでに報じました。この問題への取材を通し、総務省が4年前の2021年に指針を作り、不祥事を速やかに公表するよう同社に求めていたことが新たに分かりました。それにもかかわらず、日本郵便は21~24年に少なくとも約30件、計約4000件通の郵便物をめぐる不祥事案を発表していませんでした。日本郵便は今後、不祥事の公表基準の見直しを検討するとしています。