スマートフォンのアプリで単発の仕事をマッチングするスポットワーク。企業による直前の仕事のキャンセルが問題になるなか、厚生労働省が７月に対策をまとめました。これを受けて、大手のアプリ事業者は９月１日から対応を見直します。どう変わるのでしょうか。

【参政　地方３０議会で統一会派　他党との連携幅広く】

　参政党の地方議員がいる全国１５２の自治体を毎日新聞が調べたところ、参政が他党の議員と統一会派を組む議会が３０あり、連携相手は自民党１４、日本維新の会１０、立憲民主党８、国民民主党５、公明党が１でした（一部の議会で重複あり）。協力相手を保守系に限定しなことで影響力拡大を図ろうという実利的な姿勢がうかがえます。将来的に国政でも他党との連携で影響力を強める可能性がありそうです。