【１５％上乗せで米相互関税が発動／政府、軽減措置求める】

　トランプ米政権は７日、新たな「相互関税」を発動しました。日本は「１５％」ですが、日本政府が米国と合意したと説明していた負担軽減措置は適用されず、従来の税率に上乗せされました。日本政府は軽減措置の早期実施を求めていますが、米国はまだ対応していません。

　相互関税の適用を巡って、米国は欧州連合（ＥＵ）に、従来の関税が１５％未満の品目が一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せされない軽減措置を認めました。日本政府はこれまで、日本にも同様の措置を適用することで米国と合意したと説明してきましたが、実際には適用されていませんでした。

　石破茂首相は記者団に対し「日米間に齟齬（そご）はない。修正措置を直ちに取るよう米側に強く求めている」と強調しましたが、日米政府間の「合意」の食い違いがあらわになる前代未聞の事態です。何が起きているのか、ＥＵとの違いは何なのか、紙面で解説しています。（１面、２面、経済面、国際面）