【最低賃金平均１１１８円に決定、上げ幅は過去最大／物価高など背景】

　２０２５年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は４日、全国加重平均で６３円（６・０％）引き上げて１１１８円とする目安を答申しました。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の５０円（５・０％）を上回る過去最大の引き上げとなりました。

　目安通りに改定されれば、全都道府県で１０００円を超えます。最も高い東京都は１１６３円から１２２６円、最も低い秋田県は９５１円から１０１５円になります。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目されます。

　ただ、物価高に生活を圧迫されている労働者にとっては十分とはいえず、経営への影響が死活問題になり得る中小企業もあります。紙面では、現場の切実な声も紹介しています。（１面、３面）

【ハイテクに潜む『空の危険』紛争影響か　ＧＰＳ誤作動　日航機墜落４０年】５２０人が犠牲となった日本航空（ＪＡＬ）ジャンボ機墜落事故から１２日で４０年となります。この間、航空機はハイテク化が進んで自動操縦や警報装置の性能が向上し、人的ミスをカバーする役割を果たしてきました。ＪＡＬ機の墜落事故以降、国内の主要航空会社による乗客死亡事故は起きていません。ただ、ハイテク化に潜む危険やパイロットの疲労の蓄積など、空の安全を揺るがしかねない問題は今なお、横たわっています。（三面）