運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便が、2022年以降に点呼の未実施などの内部通報を受けながら事実認定せず、対策を取っていなかったことがわかりました。全国的な問題発覚直後の今年3月、一転して内部通報の内容を認めましたが、国土交通省の監査を受け、トラックなど運送事業の許可を取り消されることになりました。
運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便が、2022年以降に点呼の未実施などの内部通報を受けながら事実認定せず、対策を取っていなかったことがわかりました。全国的な問題発覚直後の今年3月、一転して内部通報の内容を認めましたが、国土交通省の監査を受け、トラックなど運送事業の許可を取り消されることになりました。