【与党が現金給付検討　所得制限なしで一律数万円　参院選公約の柱に】　政府・与党が、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入りました。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上しています。

　夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えです。複数の政府・与党関係者が９日、明らかにしました。

　政府・与党は４月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律３万～５万円の現金給付を検討しましたが、見送りを決定。自民、公明両党は、野党各党が主張している消費減税についても、参院選の公約に盛り込まない方針を明確にしていたため、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まっていました。