【令和の選挙のカタチ／「投げ銭」政治資金？所得？／扱い規正法定めなし】

　動画配信やＳＮＳを使った選挙が隆盛をほこっています。まもなく告示される首都・東京の都議選、７月の参院選といった大型選挙を前に、「令和の今の選挙の形」を短期集中連載で描きます。政党支持率は０％台とも言われていたものの、昨年の衆院選で大躍進した国民民主党。玉木代表がユーチューブの生配信で質問に次々に答える場面から、記事は始まります。

　チャンネル登録者数は５８万人。画面の端のコメント欄には視聴者から送金されたスーパーチャット（スパチャ、投げ銭）が次々と表示され、玉木氏は感謝の言葉を口にします。昨年ごろから政治活動や選挙運動を動画で配信する動きが広がり、投票行動にも影響を及ぼしています。スパチャ（投げ銭）についても、政治家にとって貴重な資金源になりうる一方で、匿名や外国人による寄付を禁じた政治資金規正法に抵触するのではないか、という指摘もあります。総務省によると、同法にスパチャに関する具体的な定めはありません。玉木氏は昨年分を個人の雑所得として確定申告しています。

　法制度が追いつかないほど、急速に変化している選挙や政治家の発信の在り方に、迫っています。(社会面）

朝日新聞の取材で、コメの卸売業者間の直近の取引価格が前の週に比べて１割前後下がったことがわかりました。随意契約による備蓄米放出が影響しているようですが、今後、スーパーなどでの販売価格に波及するかが気にかかります。