運転手の健康状態などを調べる点呼が各地の郵便局で適切に行われていなかった問題で、事態を重く見た国交省は、日本郵便がトラックを運送する許可を取り消す方針を固めました。約２５００台を５年間動かせなくなりそうで、物流に少なからぬ影響が及びそうです。

昨年、国内で生まれた日本人の子どもが初めて７０万人を下回り、少子化は想定以上のペースで進んでいます。家族社会学が専門の筒井淳也教授は、その背景に若い世代の根深い将来不安があると指摘。打開するためには、雇用や住宅問題に加え、多すぎる転勤なども含め、幅広い課題を見つめ直さなければならないと言います。