毎日新聞・5月26日付朝刊「今日のイチオシ!」 統括社会部長 佐藤敬一

【保釈担当裁判官を固定 複雑事件で 東京地裁】 東京地裁が2024年から、被告の保釈判断について、複数の裁判官で当番制としていた運用を一部変更し、複雑で長期化が見込まれる事件では担当裁判官を固定する取り組みを始めたことが関係者への取材で判明しました。

 刑事事件を巡っては、被告が起訴内容を否認していれば、裁判所は「罪証隠滅の恐れ」などを理由に簡単に保釈しない傾向にあります。このため、保釈されることを目的にやってもいない罪を認めてしまうなど、弁護士からは「冤罪の温床」「人質司法」と批判されてきました。東京地裁の運用変更は一部事件にとどまるものの、こうした批判も意識したものとみられます。(1、2面)