【米相互関税、日本は24%/9日に完全実施/自動車追加関税25%は発動】トランプ米政権は2日、米国の貿易相手国に大規模な関税を発動すると発表しました。全ての国に10%の一律関税を課し、その後、米国が巨額の貿易赤字を抱える約60の国と地域に最大50%の「相互関税」を課すという内容で、9日に完全実施するとしています。日本への関税率は24%となります。これまでの一部の国や製品に対象を絞っていた関税とは異なり、長引けば世界経済に深刻な打撃を与えることは必至です。
また、すでに表明していた米国外で製造された全ての輸入車に対する25%の追加関税も発動しました。日本や各国だけなく、米国内でも高関税によってインフレが起きて混乱が生じるのではないかとの指摘も出ています。トランプ氏が振りかざす「米国第一」の経済政策による影響をまとめました。(1、2、3、5面、経済面)