【デジタルで問う「真の民意」／市民の意見をテクノロジーで集約する試みも／民主主義の行方は】

　２０２５年は戦後８０年となりますが、政治不信が極まり、市民の声が政治に届いていないと感じる人が増えています。民主主義への絶望さえ聞こえるなか、最新のデジタル技術を使って「民意」を集約しようとする取り組みも生まれています。あるスタートアップ企業が行政の施策について市民がデジタル投票を通じて意見を表明できる仕組みを構築したところ、導入した自治体は約６０自治体に上ります。デジタル技術を政治に導入したことで知られる台湾のオードリー・タン氏は取材に対して「民主主義は更新することでより多くの意見を、より強く交わすことができるようになる」と話しました。民主主義のこれからを考える企画「デモクラシーズ　これまでこれから戦後８０年」を開始しました。（１、３面）