米余りと米価下落の見方が出る中、政府・与党内で備蓄米の早期の買い戻しを求める声が上がっています。水面下では鈴木憲和農林水産相らが首相官邸に買い戻しを打診。ただ、米価が高止まりすれば物価高対策に逆行しかねず、官邸側が難色を示していることが明らかになりました。

移動手段が足りない「交通空白」の地域では、家族による送迎の負担が増えたり、高齢者の介護の負担が増えたりすることで、地域や個人の機会損失などによる経済的影響が年間約１０・１兆円にも及ぶ――。コンサル会社が９日、試算結果をまとめ、国土交通省へ報告しました。移動手段といった交通問題にとどまらず、社会活動の「壁」となっている実態が明らかになりました。