【偽装フリーランス？　労基署が１５３人を「実態は労働者」と判断】

　事業主と雇用契約を結ばない「フリーランス」でありながら、働き方の実態から労働基準監督署が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断した人が昨年度、１５３人に上ったことが判明しました。政府は近年、フリーランスを「新しい働き方」として成長戦略に位置付けています。一方で、企業側が安価な労働力として利用する「偽装フリーランス」の存在がクローズアップされ、有識者は「氷山の一角」と指摘しています。

　個人事業主のはずなのに、スマホアプリで管理される日々。労働者と同様の働き方なのに報酬やけがなどを巡って労働関係法令が適用されず、社会保険の加入対象にもなりません。そんな人たちが直面する状況を取材しました。（一、二面）