【全市町村３割　街を集約】人口減少などを背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっています。基本方針「立地適正化計画」を作っている自治体は、全体の3割に及びます。高齢化が進み除雪の担い手不足が課題となっている青森県弘前市は、集約する地域に融雪施設を重点的に設置し、除雪作業を効率化する計画を立てています。一方、北九州市では居住に適さない区域を指定したことで、土地・建物の資産価値が下がりかねないと住民から反発を受け、計画の大幅な変更を強いられています。人口減時代に公共のあり方を考える「コモンエイジ」シリーズです。（一面、三面）