食料品の2年限定の消費減税について、政府・与党は来年4月から1％に引き下げる方針を固めました。高市早苗首相（自民党総裁）が30日にも、自民党に法改正に向けた党内手続きを指示する方向で調整しています。複数の政権幹部が明らかにしました。

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長が27日、大阪市内で講演しました。米国のトランプ政権がＩＣＣ解体を呼びかけるなど圧力を強める中、「（ＩＣＣが）存続の危機にひんしている」と語り、参加者に支持を呼びかけました。