【高市内閣本格始動　多分野で首相指示／投資、積極財政、防衛費増額、残業規制緩和検討……】

　高市内閣が本格始動し、多くの分野で首相の指示がありました。物価高対策を含む経済対策やガソリン税の暫定税率廃止、外交方針などを指示。生活に密着する部分では、現行の残業時間規制の緩和ができないか検討するよう、厚生労働省に指示しています。政権の構造も鮮明になりました。これまで公明党が抑制役を果たしてきた社会保障や安全保障に関し、新たに連立を組んだ日本維新の会が「アクセル」の役割を果たしそうです。首相官邸の体制では、官僚陣を安倍政権で中枢を占めた人たちで固めました。米国のトランプ大統領来日も正式発表され、27日にはトランプ氏が天皇陛下と会見する見通しとなりました。

　また、高市早苗首相がどのような遍歴をたどって首相の座を射止めたのかを振り返る企画「高市クロニクル」も始めています。首相本人が「決断と前進の内閣」と名付けた新政権発足に伴うさまざまな動きを、１面から５面、経済面、社会面などで詳報しています。

中国でペット市場が急速に成長しています。減速する経済成長の起爆剤としての期待は高まっていますが、華やかなブームの裏でひずみも浮かび上がっています。