【ジャニーズ起用見送り25社 契約103組織調査 性加害許容せず】ジャニーズ事務所の元社長による性加害問題で、同事務所の所属タレントと広告などの契約関係にあるとみられる企業、自治体など103組織のうち、大手企業を中心に少なくとも25社が起用を見送る方針であることが分かりました。契約満了後は更新しない、新契約は結ばないなどと回答した25社以外に、対応を検討している社も多くみられます。性加害を許容しないスポンサー企業が、「解体的出直し」を求めた調査報告書に対する事務所側の対処を「不十分」とみなしている実態も浮かんできました。毎日新聞による独自調査の特報です。（１面、３面）

東電福島第一原発の処理水放出が始まって１カ月。中国が日本産の水産物を全面禁輸するなど、様々な影響が出ています。北太平洋では日中の漁船が同じ海域でサンマ漁を続けていて、「日本船が日本で水揚げすれば禁輸、中国船が自国に持ち帰れば流通できる」という状況が生まれています。ホタテの禁輸は、日本国内だけでなく欧米にも影響が及んでいます。一方で、東電や水産庁の海水・魚の検査は異常値を検出せず、中国からとみられる国内への嫌がらせ電話の被害相談はほぼなくなりました。あわせて、「迷惑電話」をかけた中国人への取材にも成功。１８歳の男性が語った理由とは－－。