【移民と社会　埼玉の団地　響く中国語】世界中で移民を巡る議論が活発になっています。移民問題はどこかの外国の話・・・。そんな風に考えていませんか？日本政府は公式には移民受け入れ政策を否定しています。しかし、実際には外国人がたくさん住む地域があります。移民社会に向かっている。そんな日本の姿を探る連載が「移民と社会」です。最初の舞台は、埼玉県川口市の団地です。「芝園団地」のある芝園町の人口の約６割が外国人です。この団地では日常的に中国語が飛び交います。（１、３面）

宅配便「ゆうパック」の配達に対する顧客の苦情の際などに委託業者から徴収する「違約金」をめぐり、日本郵便が昨年6月、公正取引委員会から下請法違反で改善を指導された問題で、同社が昨年12月、違約金を見直して減額する内容の通知を全国の郵便局に出していたことがわかりました。通知は朝日新聞が取材を申し入れた翌日で、指導から半年が経っていました。