【新潟水俣病　企業に賠償命令】

　新潟水俣病の未認定患者らが国などに賠償を求めた訴訟で、新潟地裁は１８日、原告２６人を水俣病と認め、原因企業の旧昭和電工に賠償を命じました。判決は「住民らは差別・偏見のため原因企業への賠償請求をちゅうちょしていた」と指摘し、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しませんでした。原告団長は「名乗り出られず５０年過ごした悔しい気持ちがようやく認められた」と語る一方、国の責任が認められない限り「新潟水俣病は終わらない」と訴えました。（一面、社会面）

学校の給食費を無償化する自治体が増え始めています。東京都では２３区が２０２４年度にすべて実施。住む場所によって保護者負担に差が出る状況が強まっており、全国一律の無償化を求める声が上がっています。