東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の帰還困難区域のうち、避難指示が出たままの地域への帰還の意向を尋ねた政府による調査結果の概要が判明しました。除染やインフラ復旧を優先して進める特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域に住んでいた２００２世帯のうち５３５世帯（２７％）が、帰還の意向はあると回答しました。

　調査の対象は、帰還困難区域のうち、除染で集められた汚染土などを保管する「中間貯蔵施設」と復興拠点を除く「復興拠点外」と呼ばれる地域。政府は従来のように地域の一帯を除染するのではなく、帰還の意向を示した人の家や生活道路など範囲を限って除染し、２０２９年までに避難指示を解く方針。調査はその最初の段階になる。

　帰還困難区域は７市町村の３３７平方㌔に設けられ、東日本大震災当時は約２万７０００人が暮らしていました。人口が密集する復興拠点の一方、「復興拠点外」は面積で８割超、人口は３割に相当します。

　調査は政府が自治体と準備し、世帯ごとに発送。各世帯は帰還の意向について「有」「無」「保留」を選ぶ。対象は７市町村約２０２０世帯で、うち４町２００２世帯の結果が３日までに判明しました。残る南相馬、飯舘、葛尾の３市村の計約１５世帯は、今後確認します。

　政府が示した方針では、復興拠点外の除染は地域を全体的にではなく、まだら状に行われることになる。回答に悩んだ世帯は少なくなく、「先祖代々の土地は（除染で）きれいにしてほしい」との考えから、帰還の意向はあるとした世帯もあるようです。