【米政府閉鎖　民主に報復　トランプ政権　重視事業を凍結】米連邦政府の一部機関閉鎖問題で、トランプ政権は１日、野党・民主党が重視してきた事業を凍結する報復措置を公表しました。共和、民主両党の妥協のめどが立たない中、政権は政府閉鎖を逆手に取り、民主党への圧力を強める考えです。

　ホワイトハウスのボート行政管理予算局長は１日、Ｘ（ツイッター）で、ニューヨーク州のトンネルと地下鉄の整備事業費計１８０億ドル（約２兆６５００億円）を凍結したと表明しました。バイデン前政権下で、国家的なプロジェクトと位置づけられていた事業でした。

　エネルギー省も１日、クリーンエネルギー関連の事業で３２１件の財政支援を終了したと発表しました。影響を受けるのは、２０２４年大統領選でトランプ大統領が敗北した１６州です。

　トランプ政権は今回の閉鎖をそのまま恒久的な政府機能縮小につなげようとしており、ボート氏は１日、共和党議員に「１～２日以内」に大幅な連邦政府職員の削減に着手すると伝えました。

　１日は主要な行政サービスが手元の資金などで維持され、目立った混乱は見られませんでしたが、長期化すればサービスの停止や遅延が広がる恐れがあります。（一面、国際面）

東京都が無痛分娩の費用助成を始めました。希望する人が増える傾向にある中、費用を気にせず選択できるようにと助成を決めました。一方で、出産費用の値上げが相次いでおり助成の効果が薄れる、無痛分娩に取り組む態勢を整えられない病院は分娩をやめてしまうかも…といった懸念もあります。